ブックオフグループホールディングス：坂本孝氏のリベート受領問題による引責辞任とBOOKOFF SUPER BAZAAR

2007年5月、ブックオフコーポレーションで売上計上の不正が判明した。6月19日には創業者で代表取締役会長兼CEOの坂本孝氏が取締役を辞任し、23日の株主総会後に社長の橋本真由美氏が代表権を返上して取締役会長へ移った。代表取締役社長兼戦略部門長に就任したのは、36歳の佐藤弘志氏である。会社は異動の理由に、経営体制の刷新とコンプライアンスの強化による信頼の回復を挙げた。6月29日には第13期から第15期までの有価証券報告書の訂正報告書を同じ日に3本提出し、関連当事者との取引の注記を書き改めた。代表権を新社長一人に集め、創業者と旧経営陣を業務執行から外すことで、責任の所在を人事で示したとみられる。

問題の中身は、坂本孝氏が店舗の什器を納める販売会社から手数料を受け取っていたことにあった。坂本孝氏は手数料に相当する額を会社へ支払うと申し入れ、2008年3月期に詳細を定める調停が成立した。支払いは坂本孝氏と近親者が議決権の過半数を持つザ・アールを通じて行われ、会社が特別利益の解決金収入に計上した額は741,719千円にのぼる。訂正で減った売上高は第14期で6,286千円にとどまり、訂正の主眼は数字よりも取引相手の開示にあった。2008年3月期末には、甲府倉庫と坂本孝氏がともに主要株主から外れた。創業者との資本と取引の関係は、発覚からほぼ1年で解消されたと推察される。

統制の組み直しは、発覚の直前から始まっていた。2007年4月に組織を戦略・企画・営業・管理・業務の5部門制へ改め、常勤取締役と部門長による経営会議、経理財務の内部統制を担う業務部、日本版SOX法に備える内部統制整備室を新設した。6月の人事で代表権が新社長に一本化され、創業者と社長が同時に取引の当事者となりうる構造は解消された。翌2008年3月期の有価証券報告書では発覚の記述が消えた一方、コンプライアンス態勢の強化は対処すべき課題に残った。一度の人事で区切りをつけず、統制を年をまたぐ課題として持ち越したことになる。

佐藤弘志氏の経営陣が2008年3月期に掲げたのは、出店でシェアを広げながら、継続して成長できる土台を作ることだった。店舗の裏に積み上がったバックヤード在庫が廃棄のロス率を押し上げていたため、在庫を積極的に廃棄し、期末の残高を期首より大きく減らした。本部には内部監査・内部統制・法務の要員を補強し、41店を新設する一方、不採算店からの撤退も進めた。連結売上高は50,485百万円と前期比9.2%伸びたが、営業利益は2,370百万円と29.7%減った。期中の2007年11月には業績見通しの下方修正を受け、社長・会長・専務取締役の月額報酬を30%減額した。新しい経営陣の初年度は、売上の伸びより在庫と統制の後始末を優先した年にあたる。

出店の形は、2009年11月に開いたBOOKOFF SUPER BAZAAR鎌倉大船を境に大型複合店へ移った。この業態は、本やソフトに加えて衣料・スポーツ用品・ホビー・楽器・ブランド品などの中古品を一つの建物に集めた大型店である。2012年3月期には、この業態と都市型の大型BOOKOFFを出店の中核に据え、SUPER BAZAARを5店開いた。同じ期には需給に応じて売値と買値を見直し、在庫水準を点検して売上総利益率を高めた。連結売上高は75,716百万円、営業利益は3,432百万円と前期比24.9%増えた。本だけの店では買取の間口が限られ、品目を集めた大型店のほうが仕入れの点数を確保しやすいと見たのだろう。

2011年9月には佐藤弘志氏が一身上の都合で社長を辞任し、代表取締役専務の松下展千氏が42歳で後任に就いた。松下展千氏は日本興業銀行の出身で、2007年の刷新で専務取締役管理本部長となり、財務と管理を担ってきた人物である。松下展千氏の下で会社が課題に掲げたのは、BOOKOFFの集客力と知名度を使い、総合リユースへ事業領域を広げることだった。大型化で投資が膨らむため、初期投資を抑えて開店要員の教育を強め、早期の黒字化と投資効率の改善を図るとした。創業者の退場後、管理と財務の出身者が続けて社長に立ち、出店の判断は投資効率で測られるようになったと思われる。

2014年4月24日、ブックオフコーポレーションはヤフーと資本業務提携契約を結んだ。第三者割当で310万株を割り当て、転換社債の転換分と合わせて最大1,335万2,996株がヤフーへ渡る設計で、転換分だけで発行済株式の45.4%に相当した。提携の中身は、ヤフオク!の中核出品者として、国内約830店の店頭在庫をネットで全国へ売ることにあった。前年の2013年4月には、店舗を持たない総合リユースを担うハグオールも設立していた。2015年3月期はTSUTAYA31店を運営するブラスメディアの全株式を日本出版販売へ譲渡し、連結売上高は74,347百万円と6.1%減った。店頭の売れ残りをネットで売り切る経路を、自前で築くより早く得ようとしたと考えられる。

2015年5月に策定した中期経営計画は、グループの総合力による仕入れの最大化と、店舗とネットを通じた販売効率の最大化を2つの方針に置いた。重点施策はBOOKOFFの変革、総合リユース店舗の拡大、ブックオフオンラインの拡大、ハグオールの収益化の4つで、2020年3月期の営業利益40億円を目標に掲げた。2016年1月には、会員80万人超の書評サイトを運営するブクログの全株式を取得し、会員250万人のBOOKOFF Onlineとの連携を見込んだ。初年度の2016年3月期は中古家電の取り扱い開始やハグオールへの先行投資が重なり、530百万円の営業損失を計上した。会社はこの期を目標に向けた準備の期間と位置づけ、費用が利益に先行することを織り込んでいた。

2017年3月期にはSUPER BAZAARを5店開き、店舗ごとの売買の量に合わせて費用を削減し、営業損益を116百万円の黒字に転換させた。それでも既存店の減損と繰延税金資産の取り崩しが響き、親会社株主に帰属する当期純損失は1,159百万円に広がった。2017年4月、経営企画部長を兼ねていた堀内康隆氏が40歳で代表取締役社長に就任した。会社は2019年の決算説明会で、この時期の低迷の原因をハグオールの新規事業のコスト負担と家電展開に求め、立て直しの軸を店舗の収益力に置いた。品目と販路を同時に広げた計画が、本業の店舗の収益力を超える費用を抱えたのだろう。