TREホールディングス：経営統合によるTREホールディングスの設立と東証一部上場

2021年10月1日、タケエイとリバーホールディングスが共同持株会社TREホールディングスを設立し、経営統合した。前者は産業廃棄物の再資源化、後者は使用済製品のリサイクルを主な事業とする2社の組み合わせ。背景には地球温暖化と廃プラスチック問題、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化があった。新グループはCO2排出の削減と廃プラスチックの再生を差し迫った課題に据え、それに要る大規模な設備投資と技術開発を進める方針を示した。成長の筋道はリサイクル事業の深化とエネルギー事業の拡充の2本で、両社の処理ノウハウを共有して相乗効果を生む計画である。のちに2026年度を期限として、自社の使用電力でカーボンニュートラルを達成する目標も公表した。1社では負いきれない投資の規模を、統合で分け合おうとしたとみられる。

TREホールディングスは設立当日の取締役会で中期経営計画を決議し、2024年3月期に売上高920億円、営業利益90億円とする目標を掲げた。2026年3月期をめどに売上高1,000億円を目指し、うち統合のシナジーで新たな売上100億円を生むとした。出発点の2021年3月期は、2社の合算で売上高73,470百万円、営業利益6,727百万円だった。資本面ではROE8%以上、配当性向30%以上、自己資本比率40%以上を目標に加えた。株式は東証第一部に上場し、東京証券取引所の一次判定でプライム市場の上場維持基準への適合も確かめた。3年で約25%の増収を見込んだ計画は、統合の効果を数字で市場に示す役目を負ったと考えられる。

2022年4月27日、子会社のタケエイはアサヒプリテックと株式譲渡契約を結び、JWガラスリサイクルの全株式600株を取得すると決めた。JWガラスリサイクルは1951年創業の井尾ガラスを前身とし、板ガラスと瓶ガラスを回収・破砕・選別してカレットとして販売してきた。取得の理由は、ガラスメーカーが脱炭素の一環で再生原料を使うため、高品質のカレットに今後も需要が見込めることにあった。2021年3月期の売上高は1,194百万円で、譲渡価額は守秘義務を理由に開示していない。2023年3月にはTREホールディングスがタケエイから同社を直接取得し、商号をTREガラスへ改める決定。太陽光パネルや自動車のフロントガラスの再資源化を担う戦略的子会社に位置づけた。

2022年8月12日、TREホールディングスは電力小売を担う子会社5社を9月1日付で合併すると決議した。存続会社の横須賀アーバンウッドパワーは、タケエイでんきへ商号を改める。合併で消滅したのは津軽あっぷるパワー、花巻銀河パワー、大仙こまちパワー、ふくしま未来パワーの4社である。合併の目的は、顧客の需要に応える力の向上と、業務の効率化や外部委託の内製化によるコストの削減である。グループの6発電所が生む年間約663,775MWhの電力は、これにより1社で一括して販売できるようになった。金属リサイクル事業でも、2022年7月1日付でリバーが中田屋など3社を吸収合併した。統合の翌年は、両社から持ち込んだ子会社を機能ごとに集約し直す年でもあったといえる。

2022年9月15日、TREホールディングスは千葉県市原市で「TRE環境複合事業（仮称）」を進める構想を決議した。三井E&Sホールディングス千葉事業場の一部約80,000㎡を借り、近隣に持つ約37,000㎡と合わせて使う計画を立てた。新規事業は廃棄物の破砕選別、焼却と発電、金属の高度選別、廃プラスチックの再商品化の4つで、総投資額は300億円を見込んだ。同じ地区ではすでに市原グリーン電力とリバー市原事業所が稼働しており、新旧の事業を連携させる設計とした。廃プラスチックの再商品化は、自治体からの長期需要が見込める事業と位置づけた。中期経営計画でも廃プラスチックのマテリアルリサイクルの事業化を掲げており、市原の構想はその具体化に当たる。

2022年11月7日、TREホールディングスとみずほリースは、サーキュラーエコノミーに向けた事業スキームを共同でつくることで基本合意した。最初の案件として、リバーがみずほリースグループの保有物件の処理をまとめて請け負う協定を結んだ。みずほリースは、メーカーや販売会社の製品をリース、レンタル、サブスクリプションで利用者へ届ける事業を営む。製造・販売の動脈産業と回収・再資源化の静脈産業をつなぐ事業モデルづくりで、両社の狙いが一致した。協働の対象には、製品のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量をつかむSCOPE3データの収集も加えた。業種の異なる2社のこの合意が、翌2023年8月の資本参加へ進む起点となった。

2023年6月14日、TREホールディングスは議決権行使助言会社2社の反対推奨に対する見解を公表した。グラス・ルイスとISSは、社外取締役候補の末松広行氏が代表を務める会社とタケエイの取引額が開示されていないとして、独立性を認めなかった。グラス・ルイスはさらに、独立社外取締役が8名中2名にとどまるとして、取締役会議長の三本守氏の選任にも反対を推奨。TREホールディングスは取引額が2023年3月期で年6百万円、売上高の1%未満であることを示し、独立性に疑義はないとの立場をとった。株主総会当日の6月27日には、PBRが0.94倍にとどまることを受け、資本コストや株価を意識した経営の方針を決議した。ROEの目標を8%以上から10%以上へ引き上げ、株主還元も配当性向30%以上から総還元性向35%〜40%へ改めた。

2023年8月10日、みずほリースがTREホールディングスに資本参加した。前年11月の基本合意に基づく協業を加速させ、資源循環の体制をさらに整えることが目的だった。同じ月の2日には、事業の根幹に関わるKPIを設定したサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に向け、訂正発行登録書を関東財務局へ提出した。発行額は100億円、年限は5年の予定で、2026年度のCO2排出量の削減率と再資源化率を目標に組み込んだ。目標を達成できなければ、社債発行額の0.05%ずつを寄付するか、排出権や証書の購入に充てる仕組みである。提携先を株主に迎えたことで、みずほリースとの資本関係は次の段階へ進む土台を得たとみてよいだろう。