SBIホールディングス：ソフトバンク・インベストメントの設立とSBIHDへの業態転換

1999年3月、ソフトバンクが純粋持株会社へ移る事業再編を受けて、同社管理本部がソフトバンク・ファイナンス株式会社として独立し、金融関連分野の事業会社を統括する事業持株会社となった。同年7月、ベンチャー・キャピタル事業を営む目的で、ソフトバンク・ファイナンスの子会社としてソフトバンク・インベストメント株式会社が東京都千代田区に設立された。代表取締役社長に就任したのは、野村證券で事業法人三部長を務めたのち1995年6月にソフトバンク株式会社の常務取締役へ移り、1999年3月からソフトバンク・ファイナンスの代表取締役を兼ねていた北尾吉孝氏である。創設時の資本金は5,000万円、純資産も5,000万円、従業員は55人、連結子会社はゼロ、株主は1社、売上高もゼロだった。

元手も看板も、親会社から借りていた。1999年11月、株式交換でソフトベンチャーキャピタル、ソフトバンクベンチャーズ、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ、ソフトトレンドキャピタルの4社を完全子会社とし、ソフトバンクグループのベンチャー投資を担う運営会社を一手に集めた。2000年3月から7月にかけては、自らを業務執行組合員とするソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号から3号を相次いで設立する。当初出資金総額は1号が688億円、2号が1,152億円、3号が195億円にのぼった。同年12月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ上場した。

2001年4月、投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社の株式を取得して子会社とした。同年7月には、企業再生ファンドの運用・管理を目的とするエスビーアイ・キャピタル株式会社を設立し、資産運用業務の強化を図るためあおぞらアセットマネジメント株式会社の株式も取得している。2002年5月、資産運用ニーズの多様化と高度化へ迅速に応じるため両社を合併させ、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社として初の公募投資信託の運用を始めた。連結売上高は2000年9月期の466億円から2001年9月期は208億円へ減少したが、当期純利益は25億円から82億円へ増えている。投資の利益が投資先の値動きに従う以上、運用報酬という別の稼ぎ方を並べておく必要があった。

2002年9月期の連結売上高は128億円、当期純損失は18億円となり、前期の売上208億円・当期純利益82億円から赤字へ転じた。決算期を3月へ移した第5期は2002年10月1日から2003年3月31日までの6か月間の変則決算となり、連結売上高は35億円、当期純損失は44億円だった。この2期のあいだの2002年2月に東京証券取引所市場第一部へ上場し、同年11月には大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部へ移っている。2002年1月には不動産投資信託の資産運用業務へ進むため株式会社東京リート投信の株式を取得し、事業の裾野は広げていた。市場での格は上がったが、損益が投資先の値動きだけで決まる構造は変わらなかった。

2003年6月、総合的な金融サービスを提供する企業グループとして積極的な事業展開を推進するため、イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社、イー・コモディティ株式会社、エスエフ・リアルティ株式会社を子会社とした。同年10月にはワールド日栄証券株式会社、12月には日商岩井証券株式会社の株式を取得して子会社とし、後者は2004年3月にフィデス証券株式会社へ商号を変えている。2004年3月期の連結売上高は353億円、当期純利益は42億円と、6か月決算の赤字から黒字へ転じた。ベンチャー投資の会社が、売買のたびに手数料の入るオンライン証券を保有したことで、収益の入り方そのものが変わった。

2004年2月、ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社へ商号を変えた。2005年4月にはイー・トレード証券株式会社とフィデス証券株式会社が、前者を存続会社として合併している。証券以外でも、2004年3月に消費者金融や決済を手がけるファイナンス・オール株式会社とその子会社群を、同年7月には投資情報のモーニングスター株式会社を取得した。会社は当時、顧客中心主義の徹底・仕組みの差別化・企業生態系の形成という三つの基本観に基づいて組織を構築すると記している。2005年3月期の連結売上高は815億円、当期純利益は256億円へ伸びた。買い集めた会社を並べて置くのではなく、互いに顧客を送り合う一つの生態系として組み替える方針が、この時期に固まった。

2005年3月、公募及び第三者割当による増資を実施し、ソフトバンク株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移った。同年7月、自社のファンド運営事業等を分割して連結子会社のSBIベンチャーズ株式会社へ承継させ、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社に、自社の商号を現在のSBIホールディングス株式会社へ改めている。承継先の商号は2006年10月にSBIインベストメント株式会社へ再び変わった。創業以来の本業だったベンチャー・キャピタル事業は子会社へ移り、本体には傘下の金融各社を統括する役だけが残った。ソフトバンクの名を商号から外したことは、資本関係の解消に先立つ一歩だった。

2006年3月、株式交換によりSBI証券株式会社を完全子会社とした。このSBI証券は、2005年8月にワールド日栄フロンティア証券株式会社が商号を変えた会社である。2006年7月にはイー・トレード証券株式会社がSBIイー・トレード証券株式会社へ商号を変え、グループの証券会社が揃ってSBIを冠した。同年5月にはSBI損保設立準備株式会社を設立し、損害保険業への準備にも入っている。同じ月には連結子会社のSBIパートナーズ株式会社とファイナンス・オール株式会社を、自社を存続会社として吸収合併している。2006年3月期の連結売上高は1,372億円、営業利益は496億円、当期純利益は459億円で、売上は前期の815億円から1.7倍になった。

2006年7月31日、取締役会は上限1,111,000株・49,995百万円の自己株式取得を決議し、取得期間を翌8月1日の1日限りとした。実際に取得したのは1,047,900株、取得価額の総額は47,155百万円、1株当たり45,000円である。ソフトバンク側が完全子会社ソフトバンク・エーエム名義で保有していた3,245,899株は同じ月にすべて手放され、議決権の26.6％を占めていた資本関係は消滅した。この取得により自己株式は発行済株式総数の8.95％にあたる1,109,186株まで積み上がり、2007年3月末の大株主第1位は自社となった。北尾吉孝氏は資本関係の解消について『株価の相関関係の解消や、より柔軟な財務戦略・事業戦略の展開が可能になるものと認識しております』と記している。免許事業である金融を営む側にとって、株価と信用力が相手方と連動する関係は制約でしかなかった。