SBIホールディングス：住信SBIネット銀行の開業と現代スイス貯蓄銀行の買収による海外展開

2007年10月、SBIイー・トレード証券株式会社を存続会社として同社とSBI証券株式会社が合併し、2008年7月に商号を株式会社SBI証券へ改めた。翌8月には株式交換により完全子会社としている。2007年8月にはSBIジャパンネクスト証券株式会社が夜間の私設取引システムを開業し、2008年10月からは昼間取引も始めた。取引所の外に自前の売買の場を持つ試みで、当時の課題は参加者の増加と流動性の向上にあった。会社は株式会社SBI証券の取引シェアを背景に、ホールセール分野とインベストメントバンキング分野の強化も課題に挙げていた。オンラインと対面に分かれていた証券会社を一社へ統合したことで、グループ内で顧客を融通する余地が生まれた。

2007年9月、住友信託銀行株式会社との折半出資で住信SBIネット銀行株式会社が開業した。2008年1月にはSBI損害保険株式会社が、続いてSBIアクサ生命保険株式会社が営業を始め、会社はこの三社を三大新事業と呼んでいる。狙いは明快で、株式市況のみに立脚しない収益体質の構築を目指す新規事業だと有価証券報告書に書かれた。証券の手数料も投資の評価損益も相場に従って振れるため、預金と保険料という別の入り方をする収益を並べる必要があった。2008年11月には、外国為替証拠金取引の流動性を株式会社SBI証券へ供給するSBIリクイディティ・マーケット株式会社も開業している。

2008年3月期の連結売上高は2,226億円、営業利益は426億円で、売上は前期の1,446億円から1.5倍に増えた。一方で当期純利益は前期の464億円から42億円へ減少している。会社は自らをインターネットを中心とした世界的にも極めてユニークな金融コングロマリットと位置づけ、構成企業が互いに送客し合う企業生態系の形成を組織構築の基本に据えていた。住宅ローンのSBIモーゲージ株式会社、保険比較サイトの保険の窓口インズウェブ、電子商取引の決済を担うSBIベリトランス株式会社と、証券以外の入口を並べたのも同じ考えによる。グループの成長を根幹より支える基盤として、システムソリューション事業も自前で抱えていた。

2009年3月期、連結売上高は1,309億22百万円と前年度比41.2％減少し、営業利益は44億3百万円で同89.7％の減少、経常利益は37百万円と99.9％減った。特別損失には投資有価証券売却損120億40百万円と投資有価証券評価損75億47百万円を計上し、当期純損失は183億75百万円となって前年度の当期純利益42億28百万円から転落した。米国のサブプライム・ローン問題に端を発した世界的な金融経済の混乱で企業業績が大幅に悪化し、設備投資も個人消費も低調に推移していた。アセットマネジメント事業の売上高は580億8百万円から159億81百万円へ落ち、構成比は26.1％から12.2％へ下がっている。

会社は極めて厳しい経済環境を、投資の好機をうまく捉えることで将来の収益拡大につながる局面でもあると位置づけた。アセットマネジメント事業では国内の株式市場のみに依存しない収益基盤の確立を掲げ、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資機会を重要課題として、シンガポールや香港に海外拠点網を整えた。割安になった上場株式への投資も組み合わせ、ファンドの運用成績を引き上げる方針だった。2010年3月期の連結売上高は1,245億円と横ばいだったが、当期純利益は24億円で黒字へ回復している。2010年2月16日には保有するSBIアクサ生命保険株式会社の全株式をアクサ ジャパン ホールディング株式会社へ譲渡し、売却価額は190億18百万円にのぼった。

2011年3月期の有価証券報告書で、会社はインターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を、日本国内において既にほぼ完成させたと記した。そのうえで、形成された金融生態系のうち証券・銀行・損害保険・生命保険・決済サービスの五つを金融サービス事業のコア事業とするペンタゴン経営を推進するとしている。住信SBIネット銀行株式会社との連携を中心にグループ内の金融各社と結び、インターネットによる金融ワンストップサービスを展開する方針だった。ネットとリアルの融合を図り、仲介業を活用してコストを抑えた対面型チャネルの拡大も続けるとしている。五つの箱のどこが空いているかが、以後の買収と出資の順番を決めていくことになる。

2011年4月14日、普通株式を原株とする香港預託証券を香港証券取引所のメインボード市場へ上場した。募集したのは普通株式1,750,000株にあたる17,500,000香港預託証券で、1香港預託証券が普通株式0.1株を表章した。日本の上場企業が香港証券取引所メインボード市場へ上場したのはこれが初めてで、狙いは上場に伴うアジア地域での信用力と知名度の向上を、同地域での事業の拡大へつなげることにあった。しかし2014年3月4日に上場廃止を決議し、同年6月25日に廃止となっている。上場から3年2か月での撤退であり、香港市場で得た信用と知名度は、二重上場の維持に見合うものにはならなかった。

2013年3月、純投資目的で株式を保有していた韓国の株式会社現代スイス貯蓄銀行の株式を追加取得し、その子会社である株式会社現代スイス2貯蓄銀行の株式も取得して、両行を連結子会社とした。韓国の貯蓄銀行業界では政府主導の規制強化と再編促進が進み、現地当局が両行にガバナンスの強化と自己資本比率の改善を求めていたところへ、増資を引き受けた形である。会社は責任者を派遣してガバナンスを整え、グループ各社との連携を通じた収益力の改善を進めた。同行の税引前利益は2014年3月期の40億円から2015年3月期には約167億円まで伸び、アセットマネジメント事業の業績を牽引するまでになった。

2015年2月、プルデンシャル・ファイナンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社の株式を取得して子会社とし、同社は同年5月1日にSBI生命保険株式会社へ商号を変えた。買収に伴う負ののれん発生益として20億円を認識している。証券・銀行・損害保険・生命保険・決済サービスという五つのコアのうち、生命保険の枠がこれで埋まった。2015年3月期の連結売上高は2,474億円、営業利益は682億円、当期純利益は457億円で、183億75百万円の損失を出した2009年3月期から六期で立て直した。株式会社SBI証券の口座数は2014年6月にオンライン証券として初めて300万口座を超え、2015年3月末には324万6千口座に達している。相場に左右されない収益源を並べるという2008年の課題に、ここで一応の答えが出た。