セブン銀行：アイワイバンク銀行の設立とATM受入手数料モデルの確立

1999年10月、イトーヨーカ堂グループはネット上で預金口座を受け付ける専業銀行を設け、2000年にも銀行免許を得る構想を明らかにした。流通業が自前の銀行を持つのは国内で初めての例。グループはセブン-イレブン約8000店を含む1万店近い店舗網、販売分析で磨いた情報システム、5000億円の余剰資金を持っていた。店舗に新たな費用をほとんどかけずに24時間の窓口を置けるため、ATMの手数料を既存の銀行より低くできると見込まれた。同年12月には、セブン-イレブンを中心に全国9000カ所へATMを置く計画と、ATMの管理で都市銀行や地方銀行に協力を求める方針が伝えられた。イトーヨーカ堂社長の鈴木敏文氏は、規制緩和とネットの普及が進む時期を参入の好機と捉え、『先発であるか後発であるかは関係ない。』と言い切った。

2000年9月、ヨーカ堂銀行の構想は、システムの構築を三和銀行が支援する最終案にまとまった。支援銀行6行のうち東京三菱銀行は、コンビニ5社と銀行10行が1999年9月に設けたイーネットで、設立をまとめた中心行でもある。イーネットには地方銀行の出資が相次ぎ、出資行は2000年3月末に36行となった。さくら銀行は、エーエム・ピーエム・ジャパンの店に置いたATMで成果を上げ、住友銀行との合併の準備にも追われていた。これに対し三和銀行は、コンビニへのATM設置を手がけておらず、システムもヨーカ堂銀行と共通の日立製作所製である。大手2行の足並みの乱れが、早期開業を急ぐイトーヨーカ堂に三和銀行1行への集中を選ばせたとみられる。

アイワイバンク銀行の設立は2001年4月10日、資本金は202億500万円。同年5月7日に営業を始め、5月15日には東京都でATMのサービスを開始した。社長は、日本銀行理事を経て国有化後の日本長期信用銀行の頭取を務めた安斎隆氏である。収入の中心は、提携先の顧客が入出金や振込でATMを使うたびに提携先から受け取るATM受入手数料に置いた。利用者の払う利用手数料は口座のある銀行が決め、提携先は自行ATMと同じ画面で24時間のサービスを顧客に出せる仕組みである。社長の安斎隆氏は融資について、ゼロ金利の環境では難しく、事業の土台を金融機関との提携に置くという考えを示した。

開業当初、セブン-イレブンの加盟店オーナーの多くはATMの設置に乗り気でなかった。売場の場所を取られ、現金をめぐる事故が起きることを懸念したためである。2002年末頃から、ATMを先に入れた店で来店客が増えると分かり、オーナーから早く置くよう求める声が相次いだ。2003年春、アイワイバンク銀行は利用の多い店を優先する方針を改め、すべてのセブン-イレブンにATMを置くと決めた。駅前の店にだけATMがあり住宅地や街道沿いの店に無い状態では、従来の銀行ATMと変わらないと判断したためである。2003年10月時点の設置地域は1都2府12県にとどまり、未設置地域の店からも設置を強く求められた。

アイワイバンク銀行の主な収入は、提携金融機関が利用件数に比例して支払う手数料にあたる。開業当初は手数料の水準をめぐって金融機関と強い姿勢で交渉を続け、一部から批判を受けた。それでも提携先は2003年3月期末の48社から、郵便貯金や信用金庫を加えて2003年10月時点で291社に増えた。社長の安斎隆氏は提携先の増加について、消費者がそれを望んだ結果だという見方を示している。提携の多くは夜間の利用を補うためで、自行ATMを減らして代替させる例は経営の厳しい一部に限られたという。24時間使えるATMを求める利用者の声が、強気の条件を金融機関に受け入れさせたとみてよいだろう。

アイワイバンク銀行は2004年3月期に、2001年5月の開業後、約3年で初めて最終損益を黒字にする見通しとなった。社長の安斎隆氏は、2003年5月の時点では、2004年3月期の黒字化を困難とみていた。下半期にATMの利用が急増し、2003年9月の1日1店当たり利用件数は70.2件と、採算ラインの70件を初めて上回った。2004年3月期の経常損益の見込みは、当初の40億円の赤字から12億円の黒字へ上方修正。経常収益は2001年度の19億円から2003年度に291億円となり、その大半の289億円をATM受入手数料が占めた。2005年9月中間期には、開業から4年半で累積損失を一掃した。

セブン銀行は2007年6月、野村證券の店へのATM設置を始め、他社の拠点でATMを運営する一括受託の事業に着手した。ATMの運営で蓄えた低コストと高い安全性のノウハウを、グループの外で生かす事業という位置づけである。野村證券には約300台を順次設置する計画で、空港や公共交通機関への展開も視野に入れた。これに先立ち、2005年4月に設置台数は1万台を超え、10月には社名をアイワイバンク銀行からセブン銀行に改めた。2007年3月末時点のATMは33都道府県の12,088台である。同じ2007年6月には、釣銭の宅配と交換を担うセブン・キャッシュワークスの設立に、5.0％を出資して加わった。

セブン銀行は2008年2月29日、ジャスダック証券取引所に上場した。上場に伴い自己株式53,350株を海外で売り出し、既存株主による310,400株の売出しも組み合わせた。自己株式の処分による手取りの見込み額7,095,550千円は、全額をATMに装填する現金に充当する計画である。社長の安斎隆氏は、企業としての仕事ぶりを広く開示して世の中の評価を受けることを上場の意義に挙げた。上場の直前、2007年9月にグループ店のある36都道府県すべてで設置を終え、12月には野村證券への設置で47都道府県に広がった。2007年度末の台数は13,032台、提携先は554社だった。

2009年度、セブン銀行は提携先から受け取るATM受入手数料の条件を見直し、利益の一部を提携先へ戻した。割引は従来の料金体系を保ったまま、利用件数が増えた分に応じて手数料を下げる仕組みである。セブン銀行は、他のATM網より安くなれば提携先が顧客に利用を促し、長期的に件数が増えるという見通しを示した。2010年3月期の経常収益は88,830百万円と前年度比1.0%減り、法改正で貸金業の提携先の取引が減った影響も重なった。2010年1月25日には、個人向けのカードローンの取扱いを始めた。2010年度からの中期経営計画では新事業の創出を方針に掲げ、海外送金サービスの開始を予定した。