ケーズホールディングス：加藤馨氏のラジオ販売修理業開業とカトーデンキへの改称

1947年3月、加藤馨氏は茨城県水戸市元台町5丁目の借家で、ラジオ受信機を主とする販売と修理の商いを始めた。ケーズホールディングスは、この開業の年月を自社の創業として数えている。店舗は住まいを兼ね、長男の加藤修一氏はその家で育った。加藤馨氏の誠実な商売は地元で評判を呼び、加藤家は店舗兼住宅の増築をほぼ毎年のように重ねた。加藤修一氏が高校3年生の頃、加藤馨氏は増築はこれが最後だと妻に頼み込み、3階建ての鉄筋ビルを建てた。地元の電器店では数少ない規模の建物。戦後に放送を聴く暮らしが戻るなかで、受信機を直す技術がそのまま客を呼ぶ入口になったのだろう。

1955年10月、加藤馨氏は業務の拡大を受けて個人の商いを法人に改め、有限会社加藤電機商会を設立。店は松下電器産業の製品だけを扱うナショナルショップとして営業し、仕入れ先は松下電器産業の系列に限られた。加藤馨氏は電器店向けの勉強会に通って業界の情報を得ていた。ただ店の仕事に追われて欠席が重なり、大学生だった長男の加藤修一氏に代理での出席を命じた。加藤修一氏はその席で、カラーテレビが普及すれば電器店の経営者も海外旅行に出られるという講師の見通しを聞き、早く家業に加わりたいと考えた。法人化と専売店の看板は、メーカーの系列のなかで取引の信用を固める手段だったと推察される。

1969年4月、加藤修一氏は大学を卒業し、有限会社加藤電機商会に入社した。その時点の店は、ナショナルショップを離れて複数のメーカーの製品を並べる混売店。加藤馨氏は、松下電器産業1社の利益が全国の専売店の利益を合計した額より大きい構図を挙げ、松下幸之助氏の経営の考え方は正しくないと判断した。同じ頃、家電の量販店が数を増やし、値引き販売が地方の電器店にも及び始めていた。加藤修一氏は1971年12月に有限会社カトーデンキの取締役営業部長となり、仕入れと販売の実務を担った。専売店の看板を外したことで、仕入れ先を価格で選べる余地が生まれたとみられる。

1971年5月、加藤電機商会は商号を有限会社カトーデンキに改めた。加藤馨氏は、配達で得意客をつなぎとめる街の電器店から、客が来店して買う量販店へ業態を移すと決めた。ある顧客から蛍光灯を届けてほしいと電話が入ると、加藤馨氏は今後は店頭で買ってほしいと答えた。加藤修一氏は、長年かけて築いた得意客を失ってでも業態を替えた父の判断に敬意を抱いたと振り返っている。量販店の値引きが広がる以上、配達の手間を価格に上乗せする売り方では客を保てないというのが加藤馨氏の見立てである。商号から「商会」を外したことは、修理と配達の店から販売の店への転換を対外的に示す意味を持ったと思われる。

1972年5月、カトーデンキは水戸市城南2丁目に駅南店を開店した。水戸市内で2店目を構えた時期に、流通革命を掲げて店舗網を広げたダイエーの水戸進出が迫った。進出の1年前、加藤馨氏は加藤修一氏を伴って東京のダイエーの店を見て回り、パイオニアのオーディオが2割引きで売られているのを確かめた。問屋経由の仕入れでは1割引きの売価でも原価に近く、価格では競争劣位にある。そこで加藤馨氏は問屋を介さずメーカーと直接取引を交渉し、売価をダイエーと同じ水準まで下げた。それでも客は市街地のダイエーへ流れ、カトーデンキはダイエーへ向かう街道沿いに大型店を出して「水戸の秋葉原」の看板を掲げた。

1973年9月、カトーデンキは組織変更を行い、株式会社カトーデンキとなった。加藤修一氏が27歳で株式会社カトーデンキの代表取締役専務に就任したのも同月である。カトーデンキの売上高は創業以来毎期増えた一方、オイル・ショックの時期だけは横ばいにとどまった。水戸は沿岸の土地で寒暖の差が乏しく、季節商品が伸びにくかったため、暑い夏が続いて業界が潤った年にもカトーデンキは恩恵を受けられなかった。加藤修一氏はこの立地の制約から、天候に左右されないオーディオを強化してAVに強い店をつくる方針を固めた。売上の伸びが止まった経験が、商品を絞って効率を高める1979年の定番制度へつながったと考えられる。