ケーズHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2224464691.3114350.41.54億
2025年3月期2222444457.089577.11.61億
2024年3月期2222444441.6474105.71.75億
2023年3月期22224444110.1721139.91.83億
2022年3月期20234343141.7028530.31.93億
2021年3月期15254040182.6638721.92.07億
2020年3月期1515303096.2221531.22.14億
2019年3月期15153030103.1323829.12.29億
1株 → 2株の株式分割
2018年3月期30336331.5110.6322728.51.15億
2017年3月期25305527.5100.2820227.41.12億
1株 → 2株の株式分割
2016年3月期4040802040.5816349.36,072万
2015年3月期35357017.536.4215048.0—
2014年3月期30407017.582.8717521.1—
2013年3月期3030601562.4013324.0—
2012年3月期30306015109.3223813.7—

2019年3月期に1株→2株の株式分割、2017年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2019年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 60円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 15円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

家電・PC業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人46.2%32.7億円
外国法人23.3%16.5億円
金融機関20.9%14.8億円
その他法人7.6%5.4億円
金融商品取引業者2.0%1.4億円
合計100.0%70.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期46.00円
CAGR(15期)+8.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期15.00n/a連結
2013年3月期15.00▲0.0%連結
2014年3月期17.50+16.7%連結
2015年3月期17.50▲0.0%連結
2016年3月期20.00+14.3%連結
2017年3月期27.50+37.5%連結
2018年3月期31.50+14.5%連結
2019年3月期30.00▲4.8%連結
2020年3月期30.00▲0.0%連結
2021年3月期40.00+33.3%連結
2022年3月期43.00+7.5%連結
2023年3月期44.00+2.3%連結
2024年3月期44.00▲0.0%連結
2025年3月期44.00▲0.0%連結
2026年3月期46.00+4.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期50.4%
期間平均(15期)39.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期13.7n/a連結
2013年3月期24.0+10.3pt連結
2014年3月期21.1▲2.9pt連結
2015年3月期48.0+26.9pt連結
2016年3月期49.3+1.3pt連結
2017年3月期27.4▲21.9pt連結
2018年3月期28.5+1.1pt連結
2019年3月期29.1+0.6pt連結
2020年3月期31.2+2.1pt連結
2021年3月期21.9▲9.3pt連結
2022年3月期30.3+8.4pt連結
2023年3月期39.9+9.6pt連結
2024年3月期105.7+65.8pt連結
2025年3月期77.1▲28.6pt連結
2026年3月期50.4▲26.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期91.31円
CAGR(15期)▲1.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期109.32n/a連結
2013年3月期62.40▲42.9%連結
2014年3月期82.87+32.8%連結
2015年3月期36.43▲56.0%連結
2016年3月期40.58+11.4%連結
2017年3月期100.28+147.1%連結
2018年3月期110.63+10.3%連結
2019年3月期103.13▲6.8%連結
2020年3月期96.22▲6.7%連結
2021年3月期182.66+89.8%連結
2022年3月期141.70▲22.4%連結
2023年3月期110.17▲22.3%連結
2024年3月期41.64▲62.2%連結
2025年3月期57.08+37.1%連結
2026年3月期91.31+60.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期70億円
CAGR(12期)+5.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期39n/a連結
2016年3月期38▲4.4%連結
2017年3月期46+21.5%連結
2018年3月期59+30.1%連結
2019年3月期73+23.1%連結
2020年3月期68▲6.9%連結
2021年3月期64▲6.0%連結
2022年3月期92+44.4%連結
2023年3月期86▲7.0%連結
2024年3月期79▲8.0%連結
2025年3月期75▲4.5%連結
2026年3月期70▲7.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期100億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期100n/a連結
2016年3月期0▲100.0%連結
2017年3月期80+159960.0%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期80+400800.0%連結
2020年3月期188+134.2%連結
2021年3月期112▲40.3%連結
2022年3月期202+79.8%連結
2023年3月期93▲54.0%連結
2024年3月期111+19.5%連結
2025年3月期200+80.2%連結
2026年3月期100▲50.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期170億円
CAGR(12期)+1.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期139n/a連結
2016年3月期38▲73.0%連結
2017年3月期126+234.5%連結
2018年3月期59▲52.8%連結
2019年3月期153+158.2%連結
2020年3月期256+67.0%連結
2021年3月期176▲31.2%連結
2022年3月期294+67.0%連結
2023年3月期179▲39.2%連結
2024年3月期190+6.3%連結
2025年3月期275+45.0%連結
2026年3月期170▲38.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期118.7%
期間平均(12期)107.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期92.7n/a連結
2016年3月期23.0▲69.7pt連結
2017年3月期62.3+39.3pt連結
2018年3月期26.1▲36.2pt連結
2019年3月期64.3+38.2pt連結
2020年3月期118.8+54.5pt連結
2021年3月期45.5▲73.3pt連結
2022年3月期103.0+57.5pt連結
2023年3月期84.6▲18.4pt連結
2024年3月期257.4+172.8pt連結
2025年3月期289.1+31.7pt連結
2026年3月期118.7▲170.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.54億株
11期増減+0.93億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.61n/a連結
2017年3月期1.12+84.9%連結
2018年3月期1.15+2.7%連結
2019年3月期2.29+98.7%連結
2020年3月期2.14▲6.6%連結
2021年3月期2.07▲3.3%連結
2022年3月期1.93▲6.8%連結
2023年3月期1.83▲5.0%連結
2024年3月期1.75▲4.5%連結
2025年3月期1.61▲7.8%連結
2026年3月期1.54▲4.5%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株46円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株46円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義17,718,00011.4%8.2億円
2ケーズデンキ従業員持株会11,470,0007.4%5.3億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義8,625,0005.6%4.0億円
4株式会社ケーズマネジメント4,000,0002.6%1.8億円
5加藤 新次郎3,980,0002.6%1.8億円
6佐藤商事株式会社3,000,0001.9%1.4億円
7BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT2,708,0001.7%1.2億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,214,0001.4%1.0億円
9加藤 修一2,000,0001.3%92百万円
10加藤 幸男2,000,0001.3%92百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長遠藤裕之平本忠吉原祐二
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期70100170118.7吉原祐二
2025年3月期75200275289.1
2024年3月期79111190257.4
2023年3月期869317984.6
2022年3月期92202294103.0
2021年3月期6411217645.5
2020年3月期68188256118.8
2019年3月期738015364.3平本忠
2018年3月期5905926.1
2017年3月期468012662.3
2016年3月期3803823.0
2015年3月期3910013992.7遠藤裕之

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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