アシックス：アシックス商事の子会社化とホグロフス買収

2006年に残った二重の国内販売網に、和田清美社長は2007年8月、アシックス商事への公開買付けで対応した。アシックスの持株比率は35.39％で、アシックス商事は持分法適用の関連会社にとどまっていた。お知らせは買付けの目的を連結子会社化と定めた。アシックスは高機能・高価格帯のスポーツシューズに集中し、アシックス商事は中価格帯以下を受け持つ分担とした。販売はアシックスがスポーツ店、アシックス商事が一般の靴専門店を主とし、上場も維持した。公開買付けは2007年9月に完了し、アシックス商事は連結子会社になった。二つの網を一本にせず、価格帯と経路で分担させたまま同じグループに収めた。

2008年4月1日、常務取締役の尾山基氏が代表取締役社長に就任し、和田清美氏は代表取締役会長に就任した。尾山基氏は2004年6月から、欧州の販売会社アシックスヨーロッパB.V.の代表取締役社長を務めた。2007年8月からは常務取締役として、海外担当と経営企画室担当を兼ねていた。お知らせは交代の理由に、アシックス・チャレンジ・プランに沿った海外での事業拡大を挙げた。変化への対応を速める体制づくりも、理由として併記した。交代直前の2008年3月期、連結売上高は2261億7400万円、営業利益は233億9400万円だった。国内の再編に区切りを付けた和田清美氏は、次の経営を欧州事業の経験者に委ねた。

尾山基社長の下で、アシックスは2009年3月、北欧の販売会社の全株式を欧州子会社で取得すると決めた。対象のアシックススカンジナビアASは、ノルウェーの代理店との合弁で北欧4か国に販売していた。アシックスヨーロッパB.V.が持つ30％に加え、残る70％を2,300万ユーロで取得する契約を結んだ。お知らせは理由に、経営権を得てアシックスブランドの販売を強化・拡大することを挙げた。株式は2009年8月に引き渡され、アシックススカンジナビアASは連結子会社になった。同じ2010年3月期、連結売上高は2243億9500万円、営業利益は175億8200万円に減少した。売上が減少する期にも、欧州では代理店が持っていた販売権を自社に取り込んだ。

2010年7月、アシックスはスウェーデンのアウトドア用品会社HAGLÖFS HOLDING ABの全株式取得を決めた。売主は投資会社のRatos ABで、取得価額は約1,000百万スウェーデンクローナ（約11,390百万円）だった。お知らせは理由の一つに、アウトドアがアシックスの3つの事業領域すべてにまたがる分野であることを挙げた。背景には、本格的なアウトドアの利用者の増加に加え、健康維持やファッションとしての需要の拡大があった。ホグロフスの2009年12月期の連結売上高は590百万スウェーデンクローナだった。取得は2010年8月に完了し、ホグロフスは連結子会社になった。靴とランニングの外にある需要を、自社で育てずに買収で取り込んだ。

ホグロフスを買収した2010年の11月、アシックスは中期経営計画「アシックス・グロース・プラン（AGP）2015」を策定した。前の計画ACPが掲げた2010年度の連結売上高3,000億円は、円高などで未達の見込みだった。一方で海外売上高は大きく拡大したと、お知らせは総括した。AGP2015は2015年度に連結売上高4,000億円以上、営業利益率10％以上を目標に置いた。組織では世界を5極に分け、世界本社を立ち上げると定めた。計画期間の直前にあたる2011年3月期、連結売上高は2353億4900万円だった。4,000億円の目標は、その1.7倍にあたる水準だった。

AGP2015の5極体制の下で、アシックスは2012年7月に国内の組織再編を決めた。世界本社機能と日本事業を切り離し、日本事業は2012年9月設立のアシックスジャパンが承継した。国内の販売子会社7社と東京・関西の両支社の地域販売部門は、アシックス販売1社に統合した。再編の効力は2013年1月1日に生じた。お知らせは目的を、日本のマーケティングと販売の機能を強化・拡大することと記した。アシックスは、流通チャネルごとの販売施策を迅速に打つことを狙った。世界本社には、経営管理と商品開発力の強化を担わせた。

2013年11月、アシックスは連結子会社のアシックス商事を完全子会社にするため、公開買付けを決めた。間接所有を含む所有割合は52.69％で、アシックス商事は東京証券取引所市場第二部に上場していた。お知らせは狙いを、AGP2015の目標必達に向けた経営資源の集中と、商品開発やマーケティングでの協業と記した。完全子会社化は『両社の親子上場に係る潜在的な利益相反問題の可能性を排除』する手段でもあると説明した。公開買付けで取得できなかった株式は株式交換で取得し、2014年3月に完全子会社化を終えた。2007年に上場維持を前提とした分担の関係は、6年余りで一体の経営へ改められた。

AGP2015の最終年度にあたる2015年12月期、連結売上高は4284億9600万円となった。計画が目標とした4,000億円以上を、売上高では達成した。この間の2014年に、アシックスは決算期を3月から12月に変えた。尾山基社長は2016年2月、中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」を策定した。2020年度の目標は、連結売上高7,500億円以上と営業利益率10％以上に置いた。コア戦略の第一には、商品企画から販売までを消費者との直接の接点を起点に改める方針を掲げた。

売上高が4,000億円を超えた2015年12月期も、採算は計画の水準に達しなかった。営業利益は274億4800万円で、売上高営業利益率は6.4％とAGP2015の目標10％以上を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は102億3700万円だった。営業外費用61億5000万円と特別損失53億3700万円が、最終利益を押し下げた。AGP2020も営業利益率10％以上を掲げ、データに基づく意思決定で収益性を高めるとした。売上の規模と利益の開きを埋める課題は、次の計画期間へ持ち越された。