ノーリツ鋼機：ミニラボ世界シェア首位と東証一部上場

1983年度のカラー写真処理機の国内占有率は9割を超え、ミニラボは世界市場の8割に達した。売上高は1980年度の70億円から1985年度の260億円へ、輸出比率は40%から80%へ動いている。それでいて従業員は910人、資本金は4,800万円にとどまった。西本氏は株式の公開にも増資にも踏み切らず、写真業界を知らない株主が重要な投資に口を挟めばワンマン経営ができなくなる、上場に意味は見いだせないと述べている。1985年8月には和歌山市梅原に本社工場を竣工させ、67万平方メートルの敷地へ工場と事務所棟、研修棟を並べている。売上規模に比して資本金が極端に小さいのは、意思決定を一人に集めておくための構えであった。

1993年の時点でも、同社は世界のミニラボ市場の約六割を押さえていた。自ら一社で切り開いた市場だったが、規模が広がると後を追う会社が現れ、1980年代後半には同じ種類の製品を出すメーカーが複数に及んでいた。そのなかでシェアを保てたのは、新製品で先を行くことと保守の仕組みの二つによる。前者の例がQSS-12型で、1988年に開発されたこの機種は、印画紙を露光するレンズにズームレンズを業界で最初に採用した。後者では、納めた機械の一台ごとに納入の時期と故障の履歴を記したカルテを作っており、1970年代後半にはそれをデータベースに移している。外からは見えにくいこの蓄積が、競合の参入を阻む壁になった。

西本氏は販売を商社に任せることを避けた。間に業者が入れば最初こそ大量の注文が来るが、止まったときに客の反応が分からないという理由で、国内でも海外でも自社の販売網を持つべきだと語っている。営業担当者には機械を売り込むのではなく、その店が発展する方法を考えて情報を提供せよと指示した。1993年3月期の売上高は約450億円で、内訳はミニラボが8割、大型ラボが1割、部品が1割である。1990年には写真業界最高の栄誉とされるPMA HALL OF FAMEに選ばれ、翌1991年には日本人として初めて米ロチェスター大学の法学博士号を受けた。

1996年2月14日、ノーリツ鋼機は大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した。十年前に上場の利点を認めなかった会社が、創業から数えて53年目に公開市場へ出たことになる。上場時点のミニラボ市場占有率は国内47.5%、日本を除く海外50.2%で、販売子会社16社・駐在員事務所6か所・支店1か所の販売網を自前で持っていた。同社は研究開発から製造・販売・保守までを自社で抱える一貫体制を強みとし、顧客の要望を新製品へ短期間で反映できることを差別化の根拠に置いている。機械は富士写真フイルム・コニカ・三菱製紙・コダックのいずれの感光材料にも対応させ、顧客が機器と感材を別々に選べる状態を保った。参入障壁は機械の性能ではなく、機械を売ったあとに続く関係の側にあった。

1996年2月1日、感光材料・フィルム・カメラの各メーカーが新写真システムを発表し、四月から市場へ出た。フィルムの規格が三十五ミリから変わるため対応する処理機が要る。ノーリツ鋼機は発表に先んじて1996年1月から対応機器の販売を始め、大型現像所から小規模なミニラボ店まで四つの階層すべてに機種を用意した。1995年10月のロンドンと1996年2月のラスベガスの展示会に出展し、規格が動く前にインフラを置きにいっている。感光材料メーカーが規格を決める産業で、処理機メーカーが採れる手は、決まった規格へ最も早く機械を合わせることだけであった。

1997年9月に大阪証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、同年11月7日には東京証券取引所市場第一部へ上場した。同年7月、西本氏らが保有株の売出しを実施して同社は非同族会社となり、留保金課税が外れている。七月14日の百株への括り直しと月末の230万株の売出しによって株主数は大きく増え、翌年3月末の株主に対して優待制度を設けた。1997年9月中間期の売上高は312億87百万円で前年同期比1.1%増、株主資本比率は78.4%に達している。1998年3月期は売上高585億円、経常利益110億円を見込み、二期続けての最高益を計画した。創業者が一人で握っていた資本は、二年のうちに市場へ開かれた。

上場と前後して、収益を支える地域が入れ替わった。1997年9月中間期の地域別売上は国内40.4%、南北アメリカ18.6%、欧州18.4%、アジア・オセアニア17.7%であったが、1999年9月中間期には国内が30.8%へ落ち、南北アメリカが38.1%へ上がっている。1997年のアジア通貨危機ではタイ・マレーシア・インドネシアの通貨切り下げで販売が苦しくなり、日本と北米の強化でこれを補った。米国での占有率は1998年12月時点で57.2%に達し、現地にミニラボメーカーが存在しなかったことがその背景にある。従来は手を出さなかったドラッグストアなどのチェーン店へ営業方針を転じたことも効いた。

1997年10月のロンドンの展示会では、テーマにデジタルが掲げられた。デジタルカメラで撮った画像も、安く効率よく出すなら従来の銀塩印画紙へ出力するほうがよいという方向が示され、デジタル処理に対応したQSS-23型の需要が伸びている。翌1998年10月には新機種QSS-2611を投入した。研究開発費は1996年度の31億7,400万円から1999年度の52億9,400万円へ膨らみ、普通の写真からハイブリッド、さらにフルデジタルへと同時に開発を求められる状態になった。規格が動くたびに機械を作り直す産業では、開発費は売上より速く増える。

同社はデジタルカメラの普及を脅威とは見ていなかった。フィルムが要らなければ消費者は撮影枚数を増やすので、紙に出す総量はむしろ増える。一般の消費者は手間をかけられないから、どこかに頼んで出力するようになるというのが1999年時点の読みである。世界で稼働するミニラボは1998年12月時点で14万3,886台、国内占有率は1999年8月で50.5%に達していた。2000年3月期は売上高539億円を計画している。読みのうち出力先が銀塩に残るという部分は当たったが、出力を請け負う街の写真店そのものが消えるという筋書きは、この時点の見立てに入っていなかった。