横浜フィナンシャルグループ：破綻銀行の整理による横浜興信銀行の設立と県内合同

1920年5月24日、横浜で最大規模の普通銀行だった七十四銀行が休業を発表。七十四銀行は第七十四国立銀行を起源とし、有数の商社だった茂木合名の機関銀行として反動恐慌の中で破綻した。休業時の預金口座は横浜貯蓄銀行と合わせて約5万5,000口あり、その7割以上を1口2,500円以下の小口預金が占めた。神奈川県知事の井上孝哉氏の招集を受け、第二銀行頭取の原富太郎氏ら4名が両行の整理相談役に推された。8月24日に公表された整理案は、市内有志が資本金100万円の新銀行を設立し、両行の整理事務を一括して引き受ける内容である。破産の適用を避けるため、整理相談役は約5万5,000人の預金者と400人の債権者全員から承諾書を集め、12月23日に徴集を終えた。

横浜興信銀行は1920年12月16日に設立総会を開催し、12月25日に開業した。資本金は100万円、払込資本金は25万円で、初代頭取に原富太郎氏、副頭取に井坂孝氏が選ばれた。店舗は七十四銀行の全店舗を継承し、横浜市内の本店と5支店に東京・高崎など5支店を加え、行員70余名で発足した。政府と日本銀行の援助を受けた設立であり、開業翌日には日本銀行経由の政府資金1,600万円で両行の預金払戻しを始めた。原富太郎氏が掲げたのは、特定企業と結び付く機関銀行ではない新しい銀行である。整理完了まで無配当とする公共性の強い出発が、のちに県下の銀行合同で中心を担う素地になったとみられる。

横浜興信銀行の預金は1922年12月末に2,307万円となり、横浜の普通銀行では左右田銀行に次ぐ規模に達した。1923年9月1日の関東大震災で本店と市内5店舗、東京支店が焼失し、残ったのは川崎と高崎の2店舗のみ。従業員の半数以上を整理し、9月28日には地元の他行と足並みをそろえて、弁天通の仮営業所で業務を再開した。同年末の預金は2,095万2,000円で、6月末比の減少率は12.6%である。横浜市から託された義捐金に自己資金を加え、1世帯1,000円を上限とする罹災者向けの無担保貸出を総額108万円で実施した。整理銀行の負担を抱えたまま、横浜興信銀行は震災からの立て直しを進めた。

1927年の金融恐慌で、横浜興信銀行の一般預金は2月末の1,508万円から4月末には1,120万円へ減少した。2か月で4分の1が引き出された背景には、恐慌を機に預金が大銀行へ移る動きがあった。横浜興信銀行は日本銀行から1,000万円を借り入れ、コールローンの回収と貸出の手控えを組み合わせて払出しに応じた。震災手形の再割引は100万円以下の小口で、1924年中に全額を決済していた。横浜興信銀行は、貸出先を厳選する設立以来の方針により、県下15行で早期に全額を決済した2行の1つにあたる。震災手形を早く片付けていたことが、預金流出に日本銀行からの借入で耐えられた理由と推察される。

1927年12月、横浜興信銀行は日本銀行の勧めで、休業した左右田銀行の整理を受託。左右田銀行は震災時に横浜最大の普通銀行であり、多額の震災手形を抱えて同年3月の恐慌で最初に取付けを受けた。1928年1月施行の銀行法が定めた資本金の下限は原則100万円で、東京に支店を持つ銀行には200万円である。政府が単独増資を認めず合同を促したため、横浜興信銀行は1928年に第二銀行・横浜貿易銀行・元町銀行と相次いで合同した。第二銀行は原合名の信用を背景とする名門であり、機関銀行の時代が終わったとみて自ら合同を選んだ。東京に支店を持つ横浜興信銀行は増資の必要から、1932年1月に関東興信銀行を合併した。

1935年7月26日、病を得た原富太郎氏が相談役に退任し、副頭取の井坂孝氏が第2代頭取に就任した。1930年の七十四銀行の第2次整理では、本店新築のための積立金を全額取り崩して整理に充てていた。七十四銀行に残る資産の大半は茂木関係への回収不能債権で、1939年末の総資産の77%にあたる。要弁済額2,083万円に対し、充当できる資金は470万円にとどまった。井坂孝氏ら首脳陣は政府と日本銀行に請願し、1940年末に個人預金者へ未払残額の全額を支払う第3次整理案を成立させた。3次の整理で一般債権約3,100万円のうち約2,900万円を弁済し、横浜興信銀行は1940年末に整理銀行の役割を終えた。

1941年12月、横浜興信銀行は鎌倉・秦野・足柄農商・相模・平塚江陽・明和の県下6行から営業を譲り受けた。合同の背景にあるのは、大蔵省が1936年の一県一行主義の提唱以降に促し、太平洋戦争の開戦で一段と強めた方針である。6行合同で店舗は33支店7出張所増えて県内全域に広がり、預金高は全国普通銀行の25位から16位に上がった。同月に井坂孝氏が頭取を辞任し、日本銀行から高安礼三氏を第3代頭取に迎えた。1945年5月には都南貯蓄銀行も合同し、支店数70を超える県下唯一の地元銀行となった。前年末に七十四銀行の整理を終えて信用を高めていたことも、合同の主体に選ばれた一因と考えられる。

1946年8月11日、横浜興信銀行は金融機関経理応急措置法に基づき、資産負債を新旧勘定に分離した。分離後の新勘定は16億7,900万円、旧勘定は11億8,300万円である。政府が増資の基準を不確定資産の3%以上に改めたため、横浜興信銀行は募集超過分も再増資し、1948年10月に資本金1億円で再建整備を終えた。1949年12月、柳沢鉱一氏が頭取を退任し、大蔵省で横浜税関長などを務めた吉村成一氏が第5代頭取に就任した。吉村成一氏は1950年1月に常務取締役の業務分担制を敷き、本部を6部1室12課に改めた。同年5月には七十四銀行の整理に伴う日本銀行借入金を完済し、設立以来の負債を解消した。

朝鮮動乱の反動で貿易・繊維業界が打撃を受け、横浜興信銀行は1953年から1954年にかけて深刻な業績不振に陥った。横浜興信銀行は繊維恐慌の際に救済融資を実施し、1951年には総貸出を総預金の70%程度とする資金運用基準を定めた。横浜正金銀行の存在が大きかった横浜で、1951年4月に外国為替の取扱いを始めた。自己資本の比率を立て直すため増資を重ね、1956年1月末時点の資本金は7億円にのぼる。1955年ごろから、4文字の行名は呼びにくく過去の灰色の歴史を連想させるという意見が行内で強まった。全行員調査で93%が変更に賛成し、横浜市に本店を置く唯一の普通銀行として1957年1月に横浜銀行へ改称した。