東海理化電機製作所：西枇杷島での設立と自動車用スイッチ・キーロックの製造

東海理化電機製作所は1948年8月30日、愛知県西春日井郡西枇杷島町で資本金40万円の会社として発足した。設立の目的は、トヨタ自動車工業向けに自動車用スイッチを製作する協力工場となることにあった。所在地は名古屋市の北西部にあたる町で、創立時から自動車用のスイッチとロックの生産・販売を手がけた。1961年時点の代表取締役社長は加藤由雄氏で、本社は西枇杷島町大字下小田井に置かれた。発足時の資本金は、1961年4月に到達した1億円の250分の1にすぎなかった。完成車メーカーの増産に合わせて部品を納める協力工場の立場が、資本の乏しい戦後の町工場に需要の見通しを与えたとみられる。

発足から4カ月後の1948年12月、キーロックの製造・販売を開始。1984年に社長の村瀬治己氏は、乗車して運転し、降りて施錠するまでに手を触れる部品の大半が自社製品だと説明した。その製品群の起点は、創立期に生産を始めたスイッチとロックの2品目にあった。1961年の会社概要でも、主要事業の筆頭には各種自動車用スイッチとロックが並んだ。航空機・電子機器向けのスイッチと家庭電化品は、その後に続く品目として挙げられた。キーロックはスイッチと同じく運転者が手で扱う小物部品であり、1台分を組で納められる品目だったので、早い段階で加えたのだろう。

1949年3月、東海理化電機製作所は新三菱重工業の協力工場となり、自動車用電装品の製作を始めた。設立から7カ月で、協力工場として納める相手はトヨタ自動車工業と新三菱重工業の2社になった。1961年の主要事業には、航空機・電子機器向けのスイッチと家庭電化品も含まれた。1966年の販売先にはトヨタ自動車のほか、鈴木自動車、三菱重工、東洋工業、本田技研、ダイハツが並んだ。航空機関係と一般電機メーカーも販売先に含まれた。それでも1964年時点で、製品の90%は自動車産業向けだった。トヨタ自動車工業1社の生産計画に受注が左右される状態を和らげるため、設立直後から2社目の協力工場契約を結んだと推察される。

1953年3月、現工場を買収して本社工場を移転。資本金は1951年3月に1,200千円、1954年5月に4,800千円へ増えた。本社と主要工場は1961年時点でも西枇杷島町にあった。1964年の見学記事は、名古屋市郊外の本社工場で各種自動車用・航空機用の電装品を作る様子を伝えた。同じ記事は採光と設備配置を評価する一方、手狭な点を難点に挙げた。1984年にも同町では西枇杷島製作所が稼働し、大口町の本社工場、豊田市のトヨタ製作所、音羽町の音羽製作所と並ぶ生産拠点の1つとなった。受注の増加に見合う生産の場を自社で持つため、増資を重ねながら工場を取得したと考えられる。

社長の加藤由雄氏は1966年、多種少量の生産は大企業の方式では成り立たず、その代わり大企業も手がけない領域だと説明した。当時の自動車は生産台数が少なく、モデルチェンジも重なったので、多種少量は避けられなかったという。採算は管理力で補い、1959〜1960年頃に人材を多数採用して設備の自動化や工程・配置の改善に充てた。機械は1種類に保ち、自社製のアタッチメントを替えて多品種を作り分けた。1964年には650種を超える製品をベルトコンベヤーの組立ラインで流し、生産指示室で統制した。規模で劣る部品メーカーが利益を確保する手段として、設備よりも管理の仕組みに経営資源を集中したと思われる。

1956年1月、東海理化電機製作所は中小企業庁から中小企業合理化モデル工場の指定を受けた。指定はその後も重なり、1964年までに2度を数えた。同じ記事は、650種を超える製品を近代的な生産方式へ移した実績を指定の背景に挙げた。見学会の参加者からは、工場内の整理や品質管理への取り組みを評価する声が上がった。指定の前後に資本金は1955年3月の6,000千円から、1956年9月に10,000千円、1957年12月に30,000千円へ増えた。従業員は1961年5月末に1,026名へ達した。公的機関の評価を得たことは、協力工場が株式の公開を視野に入れる会社へ移る足場になったとみえる。

1960年7月、東海理化電機製作所は営業部を分離し、東海理化販売を設立した。販売面が広がったことが分離の理由だった。東海理化販売は、のちの東海理化クリエイトである。同年3月には西枇杷島町に宝工業（現 東海理化サービス）も設立。宝工業は1961年6月末に86,150株を持つ大株主となった。1961年3月には新工場の建設を目的に、愛知県豊田地区で12,000坪の土地を買収した。1964年に豊田工場の敷地は1万2448坪となり、トヨタとの連絡を密にし、検査部門を強める拠点と位置づけられた。主要納入先の本拠に近い工場を持つことで、納期と品質への対応を早める狙いがあったとうかがえる。

東海理化電機製作所の株式は1961年8月1日に店頭売買の承認を受け、8月14日に取引が始まった。紹介した証券会社は日興証券と偕成証券の2社である。同年10月には、東京と名古屋の両証券取引所の市場第二部に上場した。売上高は1959年3月期の747,723千円から、1961年3月期に1,686,727千円へ増えた。資本金は1961年4月に60,000千円から1億円へ増やした。公開直前の株主は534名で、役員が発行済株式の32.2%を持った。1964年には豊田工場の増設に加え、宝飯郡音羽の5万9641坪に新工場を建てる計画も示した。豊田の用地取得で膨らむ設備資金を増資で賄うため、上場に踏み切ったと考えられる。