赤井電機：円高による収益悪化と三菱電機の第三者割当増資

昭和45年4月、赤井電機は東京証券取引所第一部へ指定替えとなり、同年6月の増資で資本金を30億円へ引き上げた。同期の売上高は172億円、経常利益は31億円と、いずれも創業以来の最高を記録している。しかし足元では人が抜けていた。上場記念に株式を受け取った営業部長や総務部長を含む部課長4人が、昭和44年暮れに相次いで退職している。株価が1,000円を超えたところで持株を売り、1人あたり1,500万円から6,000万円を手にしての離脱だった。報酬を株式で配る仕組みは、社員を会社に縛るどころか、辞める資金を与える装置にもなった。

昭和46年11月期は、ドルショックの直撃で配当を5分下げて3割とした。売上高は187億円と伸びたものの、経常利益は前期の31億円から23億3,000万円へ後退している。同年12月には、輸出の起点だった米キャリアホン・ロバーツ社との販売契約を打ち切り、赤井アメリカと赤井商事による自前の販売へ切り替えた。中途採用による即戦力の補充も続け、昭和47年には技術者を年俸250万円から400万円で募る求人を新聞に出した。売る仕組みを他社から自社へ引き取る選択は、為替と現地の在庫を自ら背負う選択でもあった。

昭和48年12月、赤井三郎は志賀高原でスキー中に急逝した。後任には専務の斎藤己之吉が昇格する。翌49年11月期の売上高は247億円と、中間期の見通し275億円を下回る。経常利益は13億1,000万円、当期純利益は7億1,100万円へ半減した。欧州向けの輸出が輸入規制とコスト高で伸び悩み、材料手当ての借入金が膨らんで金利負担も倍増したためで、配当は1割の減配となる。現金払いで通していた支払いも、同年8月から3割を翌月へ繰り延べた。赤井三郎が持っていた全株の36.3%にあたる2,176万株は、3分の1が三菱グループへ渡った。三菱銀行の526万株を含む940万株が同グループの手に入る。

昭和50年11月、赤井電機は家庭用ビデオテープレコーダーへ参入した。テープを走らせて磁気で記録する構造はオーディオと共通だった。昭和44年に開発した独自方式の「アカイフォーマット」をはじめ、固定ヘッドのビデオを手がけた蓄積もある。上場時点で米国から2,500台のVTRの注文を受けていたことも、この分野を次の収益源と見込む根拠になっていた。実際、昭和50年11月期の売上高は290億円と前期から2割近く伸びている。技術の連続性に依拠して市場を選んだ判断であり、市場の構造そのものを見て選んだ判断ではなかった。

参入した市場では、規格の主導権を握る競争が先に始まっていた。日本ビクターがVHSを各社へ供与して陣営を広げるのは昭和51年以降で、赤井電機の合流はそれよりも後になる。規格を供与する側に立てなければ、技術の使用料は入らず、収益は製品を量産して売った差額だけに絞られる。オーディオ時代に競争の焦点だったヘッドの特許は、家庭用ビデオでは陣営の外側に置かれた。昭和49年11月期に売上高の81%を占めていたテープレコーダーは、10年後に主力の座を明け渡すことになる。

量産で追う方針は売上高に表れた。昭和50年11月期の290億円は、昭和55年11月期には778億円へと5年で2.7倍に膨らんでいる。だが経常利益は同じ5年間で15億円から11億円へ減った。昭和54年11月期の経常利益は7億円まで落ち、売上高526億円に対する比率は1.3%にとどまる。昭和59年11月期にはビデオが436億6,900万円で売上高の55%を占め、オーディオの364億0,100万円を抜いて主力に立った。主力が入れ替わっても採算は戻らず、規模の拡大が利益の拡大につながらない構造がここで固まった。

昭和55年前後、赤井電機は主戦場の欧州で販売のかたちを変えた。それまでの代理店に代えて、自社の販売子会社を置いたのである。代理店は売り切りの相手だが、販売子会社は在庫を自ら抱え、代金の回収まで負う。現地化の形だけは整えており、昭和55年に設立したアカイ・ドイツでは代理店時代の現地人セールス・マネージャーを実質の責任者に据えた。この切り替えは、売る力を手元に引き寄せる代わりに、現地の資金繰りと在庫の負担を本社の決算へ直結させるものだった。同じ昭和55年11月には転換社債の株式転換で資本金が32億1,100万円へ積み上がっている。経営の形を変えたのに、見る仕組みを変えなかったことが後に響く。

昭和57年11月期の決算で、海外子会社7社のうち5社が債務超過に陥った。米国・英国・西独・デンマーク・ノルウェーの5社で、処理のため本社が32億円の特別損失を計上している。欧州では、後から参入した三洋電機、シャープ、松下電器などの日本メーカーが投げ売りに走り、VTRの価格は20%から30%下落し、赤井電機も値下げで対抗したが、本社は現地法人の売掛金も在庫も実態をつかめていなかったと鈴木礼三常務は述べている『現地の売掛金や在庫の状況が本社で全くつかめなかった』。海外の子会社が出す販売計画を本社は手を加えずに合算し、それを生産計画としていた。損益は昭和56年11月期にはもう経常段階で18億円の赤字に陥っており、続く昭和57年11月期の当期純損失は62億円まで拡大した。

昭和60年11月期、赤井電機は税引損益の段階で67億8,000万円の赤字を計上した。この期の為替は1ドル240円で、円高が本格化する前の水準である。輸出比率は87.0%に達しており、採算の前提そのものが海外市況に預けられていた。赤字を埋めるため本社工場の一部を売却し、15億2,200万円の売却益を立てて債務超過を回避した。同期を最後に配当は止まり、無配が続くことになる。前期にあたる昭和59年11月期の売上高は801億円、経常利益は8億円で、規模の割に薄い利益しか残っていなかった。円高は引き金であって原因ではなく、円高の前から赤字が出ていた事実が、採算の崩れは為替より前にあったことを示していた。

提携の下地は前年に敷かれていた。昭和60年10月、赤井電機は三菱電機との提携を開発・設計・製造・販売の全面へ広げると発表している。昭和61年2月には、三菱銀行の常務やダイヤモンドコンピューターサービス社長を務めた岡田眞が社長に就任し、再建策を示した。中核は、三菱電機を引受先とする第三者割当増資400万株で同社を筆頭株主に迎えることで、増資を含む再建計画は同年6月に発表される。1ドル160円で利益の出ない機種の生産を取りやめ、赤字の海外販社を閉鎖し、生産拠点を集約して人員規模を詰めることが再建策の内容だった。掲げた目標は、売上高の構成をオーディオ・ビデオ・その他で3分の1ずつに割り、国内販売比率を30%まで引き上げることである。輸出で伸びた会社が、輸出を減らす方向へ舵を切った。

昭和61年末、赤井電機はアカイ・アメリカを閉鎖し、カナダ・スウェーデン・デンマークの現地法人も引き上げた。減った輸出は国内で埋める算段だった。しかし国内のオーディオ市場はミニコンポやCDラジカセが主流となる。1ロット2万台で作る側と10万台から20万台で作る側とでは、金型への投資効率が違いすぎた。昭和62年4月には国内向けオーディオの開発と生産を三菱電機と統合した。9月から統一ブランド「A&D」で全国4,000店の販売網に載せたが、新ブランドの定着は進まない。輸出比率は昭和62年11月期に78.3%まで下がったが、翌63年11月期には82.3%へ戻っている。昭和63年12月には、かつて売上高の20%以上を占めた北米向けAV機器の輸出停止を決めた。