赤井電機：赤井電機製作所の創業とテープレコーダー輸出

赤井電機の起点は、赤井舛吉が大正13年に従業員15名ほどで興した赤井電機製作所にある。扱ったのはソケットとラジオ部品で、完成した機器ではなく、他社の製品に組み込まれる部材だった。昭和4年7月15日に商号を赤井電機株式会社へ改め、資本金60万円の株式会社に改組する。昭和10年3月からは自動車電装品やモーター、ラジオ部品の製造へ範囲を広げた。しかし戦災で設備は失われ、事業は一度ゼロに戻った。株式会社となってからも資本金は60万円に据え置かれ、引き上げに動くのは戦後の昭和22年5月、200万円への増資を待つことになる。部品を作る会社が部品のまま終わらなかったのは、この焼け跡からの再出発が、何を作るかを選び直す機会になったからである。

戦後の再出発を率いたのは、創業者赤井舛吉の養子となった赤井三郎で、昭和22年に24歳で経営の前面へ立った。本社を東京都大田区へ移し、翌23年2月から汎用モーターと電蓄用の小型モーターの製造を始めている。テープレコーダーの駆動に使うモーター技術と、中核部品であるヘッドの開発は、同じ昭和22年から始まっている。それまで作っていた電蓄用モーターは、レコードプレーヤーを回す役目の部品である。完成機を持つ大手の調達先という位置から出られない商材だった。赤井三郎は後年、終戦直後の電蓄用モーターの生産を続けていれば今日のアカイはおそらくなかったと回想している『終戦直後には電蓄のモーターの生産をしていたが、そのままでいたら今日のアカイはまず存在していなかっただろう』。部品の納入先にとどまるのか、完成機を自前で作るのかという分かれ道は、再出発の段階でもう引かれていた。

昭和26年、赤井電機はテープレコーダーの製造に手を染め、「テープの赤井」と呼ばれる足場を得た。昭和28年には製造を本格化させ、部品メーカーから完成機メーカーへ転換する。転換を支えたのは自社で開発したヘッドの技術で、部品から一貫して作る体制が単なる組立との差になった。同じ昭和28年7月に赤井商事を設立し、国内販売を切り離して担わせた。昭和29年4月にはテープメカニズムのAT-1を世に出している。以後も昭和33年6月にステレオテープレコーダーのMS-60を投入する。昭和37年10月にはクロスフィールドヘッドを備えたM-7を出し、製品の等級を段階的に引き上げた。作る力を先に持ち、販売先を後から探すという順序が、次の輸出特化を呼び込むことになる。

輸出に傾いた理由は、国内に売り場が無かったことにある。テープレコーダーでは先発の大手が既に低価格品の大量生産を確立しており、同じ製品で並べば価格以外に競争の焦点が残らなかった。赤井電機はヘッド技術の特許を多数握っていた。部品から一貫して高度な製品を作る高級品専門メーカーとして発足したため、需要先は海外に限られた。国内で10万円を超えるテープレコーダーを買う層は薄く、高級品メーカーの少ない米国を狙ったことが当たったと赤井三郎は述べている。販売経路は赤井電機から直接海外の代理店へ渡るものと、赤井商事を経て在日米軍のPXへ納めるものの二通りに分かれた。市場を選んだというより、選べる市場が一つしか残っていなかった。

赤井電機の海外展開は、米国のキャリホン・ロバーツ社との販売契約から始まり、商社を通さずに輸出だけで売る経路を得るとともに、「アカイ」を高級品の名として海外に知らしめた。高級品に絞れば業界順位はソニーに続く第2位で、シェアは年々上がった。先発との差は製品の形にも表れた。オープンリールのテープデッキは横置きが普通だったが、同社が縦置きに改めた機種は受けがよく、各国から注文が集まった。名前が海外で通るようになったことで値を高く保てるようになり、経常利益は昭和42年11月期に14億6,000万円、売上高比で19.1%を記録した。

販路は商社を介さず、各国に置いた代理店で組んだ。代理店の数は170に達し、代理店制による販売網が固まっている。輸出比率は昭和43年5月期の実績で94.2%を占め、国内向けは端数にすぎなかった。仕向地の構成も動いた。米国向けは数年前まで輸出の過半を占めていたが、昭和44年には米国25%、東南アジア30%、欧州20%となり、世界100数カ国へ散った。昭和44年以降は輸出一辺倒の販売政策を改めて国内販売にも人手を割き、国内を担う赤井商事が同年11月に新規上場している。単一の代理店に依存した状態から、地域を分けた網へ移したことで、一国の市況が収益を左右する度合いは下がったとみられる。

輸出専業の代理店直販は、収益の形にそのまま表れた。昭和40年11月期に26億9,000万円だった売上高は、昭和44年11月期には142億円へ伸びている。昭和40年11月期以降の売上高伸び率は平均46.2%に達した。同じ期間に当期純利益は1億1,900万円から20億1,000万円へ増えた。財政の姿はさらに際立つ。借入金を持たず、現金仕入によって期末の債務が僅少であったため他人資本比率は低かった。自己資本比率69.2%のうち払込資本比率は9.7%にとどまり、内部留保はきわめて厚い。資本金も昭和38年11月の4,000万円から昭和43年10月の15億円へ、5年で37倍に膨らんでいる。

昭和43年11月21日、赤井電機は東京証券取引所第二部へ株式を上場した。上場時の資本金は15億円、上場株式数は3,000万株、公開株数は500万株で、公開価格は330円だった。従業員は同年5月20日現在で1,331名を数える。同期の売上高は107億円、当期純利益は13億8,000万円で、売上高に対する純利益の比率は12.8%に達した。大株主には赤井三郎の663万6,100株に次いで、専務の斎藤己之吉が116万8,000株を持った。取引金融機関は三菱銀行を筆頭に富士・大和・第一の4行が並ぶ。翌44年4月には大阪と名古屋の両市場にも公開し、昭和45年4月には東証第一部へ指定替えとなった。

上場は赤井三郎個人の資産を一挙に膨らませた。持株は時価で100億円を超え、昭和45年時点の資産は260億円から270億円とみられ、松下幸之助に次ぐ全国第2位の高所得者に並んだ。その持株の1割にあたる10億円相当を、上場記念として約100人の幹部社員へ贈った。約100名の従業員が平均2万5,000株の自社株を持った。待遇も平均23歳で月額6万6,000円、賞与は年間7カ月と国内で最も高い水準にあった。報酬を株式で配ることは、成果を測る尺度を給与から外へ出す仕組みでもあった。

昭和44年に独自方式の「アカイフォーマット」を開発して、磁気記録装置で積んだ蓄えを映像にも広げ、翌昭和45年の時点で特許権と実用新案は国内193件、国外155件を数えた。赤井三郎は、技術革新の足が速いエレクトロニクスの分野で同じ製品を五、六年も作り続ければ自滅するしかないと述べ『エレクトロニクス業界では技術革新のテンポがはやい。同じ製品を五、六年もつづけていたら自滅を待つよりない』、技術開発とマーケティングの研究を経営の二本柱とした。高い利益率の源は、製品を入れ替えるこの速さにあった。上場した段階ではすでに米国から2,500台のVTRテープレコーダーを受注しており、それを作る体制づくりを急いでいた。この年、売上高は142億円、経常利益は28億4,000万円に達している。