赤井電機製作所の創業とテープレコーダー輸出
1924年〜ラジオ部品と電蓄用モーターから始めた事業の出発点
赤井電機の起点は、赤井舛吉が大正13年に従業員15名ほどで興した赤井電機製作所にある。扱ったのはソケットとラジオ部品で、完成した機器ではなく、他社の製品に組み込まれる部材だった。昭和4年7月15日に商号を赤井電機株式会社へ改め、資本金60万円の株式会社に改組する。昭和10年3月からは自動車電装品やモーター、ラジオ部品の製造へ範囲を広げた。しかし戦災で設備は失われ、事業は一度ゼロに戻った。株式会社となってからも資本金は60万円に据え置かれ、引き上げに動くのは戦後の昭和22年5月、200万円への増資を待つことになる。部品を作る会社が部品のまま終わらなかったのは、この焼け跡からの再出発が、何を作るかを選び直す機会になったからである。
- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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- インベストメント 22(2)(132) 1969年5月
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- 新評 1972年「インサイドレポート 〝社員不信〟に陥った赤井三郎(赤井電機)社長の経営失点」
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戦後の再出発を率いたのは、創業者赤井舛吉の跡を継いだ赤井三郎で、昭和22年に24歳で経営の前面へ立った。本社を東京都大田区へ移し、翌23年2月から汎用モーターと電蓄用の小型モーターの製造を開始している。テープレコーダーの駆動に使うモーター技術と、中核部品であるヘッドの開発は、同じ昭和22年から始まっている。それまで作っていた電蓄用モーターは、レコードプレーヤーを回す役目の部品である。完成機を持つ大手の調達先という位置から出られない商材だった。赤井三郎は後年、『終戦直後には電蓄のモーターの生産をしていたが、そのままでいたら今日のアカイはまず存在していなかっただろう』と回想している。部品の納入先にとどまるのか、完成機を自前で作るのかという分かれ道は、再出発の段階でもう引かれていた。
- 新評 1972年「インサイドレポート 〝社員不信〟に陥った赤井三郎(赤井電機)社長の経営失点」
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- インベストメント 22(2)(132) 1969年5月
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- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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昭和26年、赤井電機はテープレコーダーの製造に手を染め、「テープの赤井」と呼ばれる足場を得た。昭和28年には製造を本格化させ、部品メーカーから完成機メーカーへ転換する。転換を支えたのは自社で開発したヘッドの技術で、部品から一貫して作る体制が単なる組立との差になった。同じ昭和28年7月に赤井商事を設立し、国内販売を切り離して担わせた。昭和29年4月にはテープメカニズムのAT-1を世に出している。以後も昭和33年6月にステレオテープレコーダーのMS-60を投入する。昭和37年10月にはクロスフィールドヘッドを備えたM-7を出し、製品の等級を段階的に引き上げた。作る力を先に持ち、販売先を後から探すという順序が、次の輸出特化を呼び込むことになる。
- 新評 1972年「インサイドレポート 〝社員不信〟に陥った赤井三郎(赤井電機)社長の経営失点」
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- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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- インベストメント 22(2)(132) 1969年5月
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1956年〜米キャリホン・ロバーツ社との直接契約による輸出専業化
輸出に傾いた理由は、国内に売り場が無かったことにある。テープレコーダーでは先発の大手が既に低価格品の大量生産を確立しており、同じ製品で並べば価格以外に競争の焦点が残らなかった。赤井電機はヘッド技術の特許を多数握っていた。部品から一貫して高度な製品を作る高級品専門メーカーとして発足したため、需要先は海外に限られた。国内で10万円を超えるテープレコーダーを買う層は薄く、高級品メーカーの少ない米国を狙ったことが当たったと赤井三郎は述べている。販売経路は赤井電機から直接海外の代理店へ渡るものと、赤井商事を経て在日米軍のPXへ納めるものの二通りに分かれた。市場を選んだというより、選べる市場が一つしか残っていなかった。
- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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- 野田経済 1969年6月11日号
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赤井電機の海外展開は、米国のキャリホン・ロバーツ社との販売契約から始まり、商社を通さずに輸出だけで売る経路を得るとともに、「アカイ」を高級品の名として海外に知らしめた。高級品に絞れば業界順位はソニーに続く第2位で、シェアは年々上がった。先発との差は製品の形にも表れた。オープンリールのテープデッキは横置きが普通だったが、同社が縦置きに改めた機種は受けがよく、各国から注文が集まった。名前が海外で通るようになったことで値を高く保てるようになり、経常利益は昭和42年11月期に14億6,000万円、売上高比で19.1%を記録した。
- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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- 日経ビジネス 1990年4月9日号
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- 赤井電機 会社年鑑(単体業績)
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販路は商社を介さず、各国に置いた代理店で組んだ。代理店の数は170に達し、代理店制による販売網が固まっている。輸出比率は昭和43年5月期の実績で94.2%を占め、国内向けは端数にすぎなかった。仕向地の構成も動いた。米国向けは数年前まで輸出の過半を占めていたが、昭和44年には米国25%、東南アジア30%、欧州20%となり、世界100数カ国へ散った。昭和44年以降は輸出一辺倒の販売政策を改めて国内販売にも人手を割き、国内を担う赤井商事が同年11月に新規上場している。単一の代理店に依存した状態から、地域を分けた網へ移したことで、一国の市況が収益を左右する度合いは下がったとみられる。
- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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- 野田経済 1969年6月11日号
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- 野田経済 1970年4月15日号
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1965年〜無借金の収益構造と、東証二部への株式公開
輸出専業の代理店直販は、収益の形にそのまま表れた。昭和40年11月期に26億9,000万円だった売上高は、昭和44年11月期には142億円へ増加している。当期純利益は1億1,900万円から20億1,000万円へ増加し、売上高も昭和40年11月期から平均46.2%の伸びを続けた。財務の姿はそれ以上に目を引き、借入金がなく、仕入れを現金で払うため期末の債務も少なかったことから、他人資本の割合は低かった。払込資本比率は9.7%にとどまる一方で自己資本比率は69.2%あり、利益剰余金の厚さがわかる。資本金は昭和38年11月に4,000万円だったが、昭和43年10月には15億円となり、5年で37倍になった。
- 赤井電機 会社年鑑(単体業績)
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- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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昭和43年11月21日、赤井電機は東京証券取引所第二部へ株式を上場した。上場時の資本金は15億円、上場株式数は3,000万株、公開株数は500万株で、公開価格は330円だった。従業員は同年5月20日現在で1,331名を数える。同期の売上高は107億円、当期純利益は13億8,000万円で、売上高に対する純利益の比率は12.8%に達した。大株主には赤井三郎の663万6,100株に次いで、専務の斎藤己之吉が116万8,000株を保有した。取引金融機関は三菱銀行を筆頭に富士・大和・第一の4行が並ぶ。翌44年4月には大阪と名古屋の両市場にも公開し、昭和45年4月には東証第一部へ指定替えとなった。
- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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- 赤井電機 会社年鑑(単体業績)
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- 野田経済 1969年6月11日号
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上場は赤井三郎個人の資産を一挙に拡大させた。持株は時価で100億円を超え、昭和45年時点の資産は260億円から270億円とみられ、松下幸之助に次ぐ全国第2位の高所得者に並んだ。その持株の1割にあたる10億円相当を、上場記念として約100人の幹部社員へ贈った。約100名の従業員が平均2万5,000株の自社株を保有した。待遇も平均23歳で月額6万6,000円、賞与は年間7カ月と国内で最も高い水準にあった。報酬を株式で配ることは、成果を測る尺度を給与から外へ出す仕組みでもあった。
- 野田経済 1970年4月15日号
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- 新評 1972年「インサイドレポート 〝社員不信〟に陥った赤井三郎(赤井電機)社長の経営失点」
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昭和44年に独自方式の「アカイフォーマット」を開発して、磁気記録装置で積んだ蓄えを映像にも広げ、翌昭和45年の時点で特許権と実用新案は国内193件、国外155件を数えた。赤井三郎は、技術革新の足が速いエレクトロニクスの分野で同じ製品を五、六年も作り続ければ自滅するしかないと述べ『エレクトロニクス業界では技術革新のテンポがはやい。同じ製品を五、六年もつづけていたら自滅を待つよりない』、技術開発とマーケティングの研究を経営の二本柱とした。高い利益率の源は、製品を入れ替えるこの速さにあった。上場した段階ではすでに米国から2,500台のVTRテープレコーダーを受注しており、それを作る体制づくりを急いでいた。この年、売上高は142億円、経常利益は28億4,000万円に達している。
- 日経ビジネス 1990年4月9日号
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- 野田経済 1970年4月15日号
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- 証券 20(12)(237) 1968年12月
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- 赤井電機 会社年鑑(単体業績)
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筆者考察
赤井電機が1968年に売上高純利益率12.8%という水準を達成したのは、テープレコーダーの技術が抜きん出ていたからではない。売る相手を国内から外したからである。先発の大手が低価格品の量産を固めていた国内では、10万円を超える機器を買う客がそもそも薄かった。赤井三郎はその市場を諦め、高級機を買う層が厚い米国へ製品を送る。商社を挟まず各国170の代理店と直接組んだのも同じ理屈で、間に立つ者が減れば、同じ製品から手元に残る利ざやが増加する。ヘッドの特許を積み上げたのは、その値段を買い手に納得させるためだった。技術は高値を正当化する道具であって、高値そのものを作ったのは販路の設計である。
この設計には、利益の源が自社の外にあるという弱さが裏側に付いていた。輸出比率94.2%とは、売上高のほぼ全部を為替と各国の市況が決めるという意味である。1969年の仕向地は米国25%、東南アジア30%、欧州20%と散らしてあり、一国の不振には耐えられた。しかし、すべての国に等しく効く変数には、散らしても効き目がない。借入金を持たず、自己資本比率69.2%のうち払込資本を9.7%に抑えて利益剰余金を積んだ財務は、その変数が動くまでは崩れようがなく見えた。1968年の東証二部上場は、その堅さが最も高く評価された時点にあたる。従業員1,331名の会社が、輸出だけでその評価を得ていた。
- 出所は赤井電機 会社年鑑(単体業績)。決算期は11月20日で年1回。
- 1968年11月期の当期純利益は13億8,000万円で、売上高に対する比率は12.8%。
- [1]赤井電機 会社年鑑(単体業績)
- [2]日経ビジネス 1990年4月9日号
- [3]証券 20(12)(237) 1968年12月
- [4]インベストメント 22(2)(132) 1969年5月
- [5]野田経済 1969年6月11日号
- [6]野田経済 1970年4月15日号
- [7]新評 1972年「インサイドレポート 〝社員不信〟に陥った赤井三郎(赤井電機)社長の経営失点」