住友重機械工業：Demag Ergotech・Hansen買収と新造船事業からの撤退

住友重機械工業は2008年3月、ドイツの射出成形機メーカーDemag Ergotechなど3社を、取得原価127億79百万円で買った。同年5月の決算説明会資料は買収の根拠として、世界市場でのブランドと販売力の強化、欧州とBRICsでの拡販、事業規模での首位を並べた。住友重機械の成形機は電動式の精密・高速成形を得意としたが、2008年度見込みの売上は9割近くを日本とアジアで占めていた。デマーグの側は欧州と北米でブランドを持ち、ロシアの販路と、自動車部品や包装容器の顧客を抱えていた。同年のアニュアルレポートも、国内シェア首位の成形機に、ドイツの老舗の販売力を加える買収と位置づけた。

イオン注入装置を担うSENは1983年4月の設立で、2008年の時点では米Axcelis Technologiesとの合弁会社だった。住友重機械工業は2008年2月、合弁相手のAxcelisそのものに買収を持ちかけ、1株5.20ドル、総額5億4,400万ドルを示した。半導体メーカーの大型化で設備投資の額が膨らみ、開発の速さも求められるなか、両社の顧客と技術を一体にする狙いだった。Axcelisは2月25日に拒否を公表し、住友重機械は3月10日に提示を1株6.00ドルへ引き上げた。最終的には2009年3月に株式を取得してSENを完全子会社とし、合弁の形を解いた。米国の会社ごと取り込む案が実らず、手の届く合弁の持分へ的を絞り直したと推察される。

2011年3月、住友重機械工業はベルギーのギヤボックスメーカーHansen Industrial Transmissionsを買収した。その前年のアニュアルレポートでは、「グローバル21」最終年度の売上高8,500億円・営業利益1,000億円を実現困難と認めていた。それでも経営陣は、『この不況を次の成長へのチャンスと受け止め、提供する製品およびサービスの変革と、市場の拡大を進めていかなければなりません。』と記した。買収額は約100億円で、資源国の設備投資で伸びるギヤボックス需要を、南アフリカや豪州に強いHansenの販路で取る狙いだった。1973年から約20年、旧親会社から技術供与を受けた縁があり、製品面の相乗効果も早く出せると見込んだ。

2013年4月、副社長兼CFOだった別川俊介氏が社長兼CEOに就任した。翌年5月に別川俊介社長が示した「中期経営計画2016」は、前計画「イノベーション21」の目標と実績を並べるところから始まった。2013年度の売上高は目標7,300億円に対し6,153億円、営業利益は730億円に対し343億円にとどまった。地域別の分析では『海外への積極的な投資が成長に結びついていない。』と総括し、欧州は投資の規模に売上が見合っていないとした。残る課題には、減速機と射出成形機で買った子会社との統合と、相乗効果の実現を挙げた。新計画は2016年度の売上高を7,000億円と前計画より低く置き、営業利益率7.5%とROIC7%以上を目標の軸にした。営業利益率は2015・2016年度とも7.2%となり、目標の水準にほぼ到達した。

2015年10月、子会社の住友重機械搬送システムが、三菱重工マシナリーテクノロジーから産業用クレーン事業を譲り受けた。受け皿の住友重機械搬送システムには、2013年4月に本体の物流システムと機械式駐車場の事業を移していた。この譲受は運搬機械の事業基盤を強化し、「高収益への反転」を図る施策だった。中計16の設備投資は3年500億円から700億円へ積み増され、産業用クレーンは国内設備を更新する側に入った。海外に振り向けてきた投資の一部を、老朽化の進んだ国内工場へ戻す判断だった。2017年3月には建設用クレーンの日立住友重機械建機クレーンも子会社とし、クローラクレーンまで品揃えを広げた。

2017年6月、住友重機械工業は英Amec Foster Wheelerから、循環流動層ボイラの事業会社FW Energieを買い取った。3月の説明資料は取得の目的に、エネルギー分野の成長と海外展開に加え、2021年12月以降に切れる技術ライセンスの確保を挙げた。競合に先に買われるのを防ぐことも、目的の一つに数えていた。納入実績は住友重機械が日本とアジアの小型缶、相手方が世界の中・大型缶で、地域と容量を互いに補えると説明した。取得原価は228億38百万円で、のれん126億45百万円の償却期間は20年とした。提携先の技術に依存したまま契約が切れれば、ボイラの事業そのものを続けられなくなるおそれがあったのだろう。

2019年4月、建設機械子会社の社長を務めた下村真司氏が、住友重機械工業の社長兼CEOに就任した。同年11月には英国のインバータメーカーInvertek Drivesを買収し、前年6月に取ったイタリアのモータメーカーLafertに続けた。Invertekの取得原価は126億31百万円で、取得の理由にはLafertのモータ技術と組み合わせることが挙げられた。これで減速機にモータとインバータが加わり、駆動装置を欧州の拠点から一式で販売する体制が整った。ただ2019年度に終えた前計画の利益目標は、欧州経済の停滞や米中の貿易摩擦で未達に終わった。FW Energie、Lafert、Invertekの3件の買収は、事業拡大の施策に位置づけられていた。

決算期を12月へ移した2022年12月期の9カ月決算で、住友重機械工業は263億54百万円の特別損失を計上した。中心はSHI FWの減損で、固体燃料ボイラの市場縮小を理由に、のれん102億3百万円と無形資産75億41百万円を落とした。当時CFOだった渡部敏朗氏は、2026年の統合報告書で、過去の投資を洗い直した末の減損だったと振り返った。その上で『we should have recognized it earlier』（訳：もっと早く認識すべきだった）と書いている。造船では、下村真司社長が2024年2月に示した「中期経営計画2026」で、一般商船の新規受注を2024年度から止めると決めた。同月の説明会で渡部敏朗氏は、2012年ごろからの船価低迷で建造隻数を絞り、新造船は実質赤字で修理船の利益でも補えなくなったと答えた。

2026年1月、CFOの渡部敏朗氏が社長兼CEOに就任し、下村真司氏は会長となった。欧州の買収事業では、2025年2月の説明会でLafertとDEMAGの2024年度の大幅な赤字を認め、人員と生産能力の削減を示していた。社長として臨んだ2026年2月の説明会では500名規模の希望退職が話題となり、加算金など25億〜30億円を特別損失に見込むと答えた。改革の中心は油圧ショベルで、渡部敏朗社長は『油圧ショベルは、まずは規模を追わなくても利益が出る体質に変えるということを、考えていきます。』と語った。成長事業は次の中計で3つ程度の「骨太事業」に絞るとし、半導体関連をその1つに加えるかは今後決めるとした。減損の計上が遅れた反省から、先に不採算事業の整理を終え、そのあとで成長の筋書きを示す順番を選んだとみられる。