住友重機械工業：浦賀重工業との合併による造船・産業機械の総合化

住友機械工業は1961年、愛知県の大府に製造所を開設し、現在の名古屋製造所の起点とした。新居浜製造所で製鉄プラントや運搬機械の増産を進める間に、減速機の量産は大府へ任せ、第2期の増設にも入っていた。1962年版の企業要覧は、この2年間で売上高が2.1倍、利益が実質2.7倍になったと記している。1965年に退いた社長の木村音吉氏は、名古屋工場の完成を在任中に整えた設備の一つに挙げた。社長の市川恒雄氏の1969年の説明では、減速機の月産は1955年頃の200数十台から7,000〜8,000台まで増えた。変速機と合わせた国内シェアは30%に達し、首位にあった。受注ごとに仕様が変わる大型機械から、同じ型を繰り返す減速機を別の工場に分けたことが、量産の効率を上げたと推察される。

住友機械工業は1967年3月期、景気回復で受注が増えたものの、外注に依存した分の原価がかさみ、営業利益が約2億円減った。これを受けて、原価を下げやすい精密機械や建設機械など量産機種の売上を拡大する方針を打ち出した。1966年6月には減速機の米国現地法人を設け、組立工場を本格生産に入れた。建設機械ではパワーショベルとトラッククレーンの機種を揃えるため、米国リンクベルト社と追加の契約を結んだ。スイスのネスタール社との技術提携で、プラスチック機械の部門も拡充した。1965年2月に社長となった市川恒雄氏は、人件費の上昇を理由に、受注生産品より繰返生産品の比率を上げると説明した。その目標は両者の比率を50対50にすることだった。

市川恒雄氏が社長に就任した頃、三菱系3社の合併で三菱重工業が生まれ、石川島播磨重工業や川崎重工業も合併で規模を広げていた。のちに社長となる西村恒三郎氏は1974年、合併前の自社を『いわば田舎のデパートのようなものだった』とたとえた。機械の品目は一通り揃えていたが、三菱重工業や石川島播磨重工業には規模で及ばなかったという。住友機械工業は1965年早々、親会社の破綻で連鎖倒産が懸念された日特金属工業に出資し、株式の32.6%を持った。同じ年の2月には専務の大塚振武氏らを浦賀重工業へ送り、経営の実態をつかみにかかった。1968年版の企業要覧は、日特金属工業の系列化と浦賀重工業の合併予定を並べて記している。

1969年6月30日、住友機械工業は浦賀重工業を10対5.5の比率で吸収合併し、住友重機械工業が発足した。合併後の資本金は71億6,000万円で、従業員は両社を合わせて1万人を少し上回った。市川恒雄社長は、1968年2月の半額減資で浦賀の累積損失が消えていたため、17億6,000万円の資本負担で造船設備を得られた点を利点に挙げた。人手の集めにくい時代には浦賀の6,000人も生産性を上げる元手になり、造船の鋼材需要が製鉄機械の受注に効くとも説明した。浦賀の側でも、運輸省が大型ドックを認める条件に中核企業並みの規模を求め、単独では満たせなかった。浦賀の収益性は住友機械を下回っていたが、市川恒雄社長は『後に減配を余儀なくされる合併はしない』として配当の維持に自信を示した。

合併時点で浦賀と横須賀の造船所は、どちらも10万トン級までの船しか造れなかった。市川恒雄社長は追浜に13万坪を埋め立て、30万トンの新造船ドックを1971年末までに築く計画を示した。建設資金には160億〜170億円を見込んでいた。両社は1968年5月の合併覚書を添えて同年11月に建設を申請したが、運輸省の正式認可は1969年11月にずれ込んだ。受注活動がその分遅れた結果、1970年からの輸出船ブームで追浜向けの船はすべて円建てで契約できた。現在の横須賀製造所にあたる追浜造船所は、1972年5月に開設された。1974年3月期には年6隻の建造体制に乗り、27万重量トン型タンカー3隻を引き渡した。

住友重機械工業は1973年2月、愛媛県に東予工場を開設した。のちの愛媛製造所西条工場にあたり、長大な橋梁と鉄構を専ら造る工場として建設に着手していた。本州と四国を結ぶ橋の工事が先送りになると、東予工場は第2期・第3期の工事を見送った。1976年の講演で専務の浅田厚氏は、機械本部の中に東予事業部を置き、塔・槽・熱交換器を輸出していると説明した。同じ工場では、海洋向けの石油掘削装置の製作も請け負っていた。当時の機械本部には、橋梁鉄構と海洋の事業部も並んでいた。架橋の需要を当て込んだ設備を、化学機器や海洋構造物に振り向けて稼働を埋めたと考えられる。

石油危機の直前、住友重機械工業は徳島県の橘湾に100万トン級のタンカーを続けて造る造船所の計画を県に示していた。社長の西村恒三郎氏は、中小の造船所も大型化する中で、浦賀造船所の置き換えが要ると理由を説明した。当初700億円と見込んだ建設費は、石油危機前後の物価上昇で5割増えていた。売上に占める船舶本部の比率は、1974年の45.7%から1975年には35.8%へ下がった。機械の受注に占める輸出は同じ間に15%から28%へ上がり、低迷した内需を補った。1978年版の企業要覧で在籍人員は12,182人だった。1979年3月期には特別退職金を払い、翌年版の在籍人員は8,637人まで減った。

1983年4月、住友重機械工業は米国のイートン社と合弁で住友イートンノバを設立した。この会社は、半導体の製造工程で使うイオン注入装置を造って売った。1998年のアニュアルレポートによれば、住友イートンノバの資本金は16億円だった。住友重機械工業は1969年の時点で、機種を増やす手段が海外からの技術導入に偏ってきたと認めていた。1976年には専務の浅田厚氏が、提携先の販売地域の縛りで中近東の商談が進まない例を挙げ、自己開発へ移る必要を説いた。それでも造船の外に育てる新分野では、合弁で提携先の技術を取り込んだとみられる。

建設機械は、1963年6月に米国のリンクベルトスピーダー社とパワークレーンとパワーショベルの技術提携を結んで広げた分野だった。1970年代初め、系列の日特金属工業は赤字の元だったブルドーザーから段階的に撤退した。その販売店には、住友側が売り出していた油圧ショベルを扱わせて空白を埋めた。1981年版の企業要覧は、製鉄機械・港湾荷役・変減速機に続く収益源として建設機械とプラスチック機械を挙げている。住友重機械工業は1986年6月に住友建機を設立し、建設機械の事業を譲渡した。1998年時点で住友建機の資本金は40億円だった。受注生産の大型機械と別の会社に分け、量産品として機動的に動かす狙いがあったのだろう。