山陽特殊製鋼：Ovako買収と日本製鉄の完全子会社化

2006年2月、山陽特殊製鋼は新日本製鐵と業務提携を結ぶことで合意した。同年6月には自己株式を58億52百万円で新日本製鐵へ売り渡し、あわせて新日本製鐵の株式も取得した。新日本製鐵の議決権比率は15.03%となり、山陽特殊製鋼はその持分法適用関連会社に入った。当時は2005年度に始めた第6次中期連結経営計画の途上で、売上高経常利益率10%以上を安定して出せる収益構造を目標に掲げていた。2007年3月期は鉄スクラップやニッケルの値上がりで減益となったものの、経常利益率は12.6%と目標を上回った。次の第7次計画の立案にあたっては、業界の統合と再編の動きを見極めるとした。独立を保ったまま大手高炉と資本で結び、原料高と再編に備える布石だったとみられる。

2007年3月期のうちに、第二製鋼工場の生産性向上、鋼管工場の増強、自由鍛造用の加熱炉の新設を終え、第6次計画の設備は出そろった。2008年度には第7次中期連結経営計画が始まったが、その途中で需要が急減した。2010年3月期の連結売上高は955億17百万円に縮み、経常損益は36億32百万円の損失となった。翌2011年3月期には数量の戻りと原価の削減で、売上高1595億12百万円、経常利益133億96百万円まで回復した。2011年9月、社長の藤原信義氏は第8次計画の重点施策に、第7次計画の設備を生かして増産で応じる余力を持つことを加えた。好況期に整えた設備が、需要急減からの回復を1年で済ませる下地になったと考えられる。

第8次中期経営計画（2011〜2013年度）は、新興国の台頭と低炭素化による需要構造の変化を、機会とも危険とも捉えるところから出発した。軸に置いたのは価格以外の競争力である。原燃料価格の変動を販売価格へ映す鉄スクラップサーチャージ制度を広げ、中国・インド・ASEANの拠点で輸出比率を引き上げるとした。国内では2011年11月に5,000トン自由鍛造プレス機、2012年7月に60トン連続鋳造設備を完成させた。海外では2011年2月に上海へ貿易会社を設け、2012年9月にはインドのMahindra Sanyo Special Steelへ出資した。国内の設備で素材の品質を上げながら、需要の伸びる新興国に足場を置く二正面の計画だったといえる。

第9次中期経営計画（2014〜2016年度）は、2013年度に1616億円だった連結売上高を2016年度に2000億円とする目標を置いた。鋼材は第7次・第8次計画で強めた生産能力で需要を取り込み、鋼材以外の事業には経営資源を積極的に配るとした。素形材事業では売上を2013年度の1.5倍にする目標を掲げ、2014年9月にタイ、2015年11月にメキシコへ現地法人を設けた。メキシコでは2016年4月、自動車産業の集まるグアナフアト州アバソロで一貫工場の建設に入った。鍛造・機械加工・熱処理を1カ所で手がける工場で、素形材の拠点はこれで6カ所になった。しかし2017年3月期の連結売上高は1386億80百万円にとどまり、目標との差は600億円を超えた。

2017年5月、社長の樋口眞哉氏は第10次中期経営計画を示し、3年間の投資枠を500億円とした。この枠は、D/Eレシオを0.2倍以下に保ち、減価償却費を過去の最高水準に収めるという2つの条件から割り出していた。中身は生産構造の改革で、60トン系列の第一工場のコストを150トン系列の第二工場に近づけるとした。数量の大きな伸びは見込まず、中国・韓国の鉄鋼メーカーが力を付けるなかで、現地材では満たせない用途に的を絞った。高速鉄道や航空機に向けた軸受鋼を、世界の顧客へ売る方針である。計画期間中には第二棒線工場にRSB圧延機を入れ、小径化と小ロット化の進む受注に備えた。M&Aは在庫や熱処理などの小ぶりな案件を探すにとどめていた。

2018年11月、取締役常務執行役員の髙橋幸三氏は、新日鐵住金およびOvakoとの統合は競争当局の認可待ちだと説明した。2019年3月、山陽特殊製鋼は新日鐵住金の連結子会社となり、同時にスウェーデンの特殊鋼メーカーOvakoの持株会社と子会社を連結した。新日鐵住金の持株は485万1千株から2886万3千株へ増え、比率は51.34%に達した。Ovakoの株式は新日鐵住金から買い取り、当初672億円と見込んだ価格は、キャッシュ・フローに基づく調整を経て約630億円に落ち着いた。軸受鋼は山陽特殊製鋼へ、機械構造用鋼は新日鐵住金へ生産を寄せる方針も立てたが、顧客の認証が要るため本格化には2〜3年かかると見ていた。小ぶりの買収を探すとした2年前の方針を越え、親会社の傘下に入るのと引き換えに欧州の生産拠点を得た取引だった。

Ovakoを連結した2019年度、欧州では自動車販売の減少と顧客の在庫調整が重なった。Ovakoの売上数量は前年度比15%減り、経常損益は9億円の損失となった。単体も2019年度下期から在庫を減らす減産に入っており、2020年4〜6月期の単体売上数量はリーマン・ショック並みの13万7千トンまで減少した。2020年7月、樋口氏はOvakoの2020年度の営業損益を35億円の損失と見込んだ。翌年度にのれん償却額25億円を上回る営業利益を出せなければ、減損の兆候に当たるとも説明した。インドの子会社MSSSは2019年度にのれんを一括償却し、2021年4月には固定資産の減損に至った。買収から1年余りで、海外2拠点の資産価値が同時に問われた。

2021年4月、樋口氏は2025年度までの次期経営計画を示し、単体の販売数量を月7万5千トンと置いた。在庫調整が始まった2019年度上期の水準で、少子高齢化・地産地消・EV化で需要全体が細るという見方に立っていた。数量が低くても一定の利益を出せるよう、損益分岐点を下げることが眼目だった。山陽特殊製鋼・Ovako・日本製鉄の3社では、100億円程度の相乗効果を2024年度までに出しきる段取りを組んだ。Ovakoは2022年1月に製造工程のカーボンニュートラルへ移り、全鋼材に気候サーチャージを乗せた。2023年9月には脱化石電力で水素をつくるプラントを動かした。赤字を問われたOvakoは、欧州の脱炭素規制を販売条件に変える拠点へ位置づけが移ったとみられる。

2023年7月28日、山陽特殊製鋼は資源価格の高騰やEV化の加速と、業績の計画超過を踏まえて2025年中期経営計画を見直した。2024年3月期は販売数量の減少とOvakoの一過性利益の縮小が響き、連結経常利益は前期比167億円減の121億円となった。2025年1月、取締役常務執行役員の八並敬之氏は、需要が過去の水準まで回復しない前提で施策を組むと説明した。Ovakoでは人員削減を前倒しで進めていた。同年3月19日には親会社の日本製鉄による公開買付けの結果を公表し、3月28日には株式売渡請求の承認と上場廃止を知らせた。4月22日に上場廃止を知らせ、日本製鉄の完全子会社となった。2006年に議決権15%で始まった資本関係は、19年をかけて全株式の保有に行き着いた。