花王石鹸を追うライオンは、洗剤事業の体制をどう再編してきたのか
更新:1963年10月22日、ライオン油脂(1980年にライオン歯磨と合併し、現在のライオン)の東京工場に、各地区のライオン石鹸会の代表100人のうち91人が参集した。ライオン石鹸会は卸店を地区ごとに組織した会で、この日に全国組織へ統合された。洗剤の流通では、首位の花王石鹸が問屋と共同で販売会社を組織し、1971年には約110社に達した。業界では卸無用論が広がり、販売会社を通す流通が関心の的となった。だが、ライオン油脂は問屋を販売会社に組み替える方式を採用していない。ライオン油脂は、問屋の中にライオン製品の専任部署を設置させ、さらにライオン歯磨と販売部門を統合して、問屋を使うメーカーとして首位の規模を確保する方法で、洗剤事業の体制を再編した。
- 『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
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- 日経ビジネス 1971年8月9日号「この不況を機に王座に肉薄図るライオン油脂の“No.2戦略”」
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- ライオン株式会社『ライオン100年史 いつも暮らしの中に』(ライオン株式会社, 1992年)
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問屋を前提とする判断は、1950年代の小売の実態に由来する。洗剤を扱う小売店は薬品店・雑貨屋・荒物屋・化粧品店と多岐にわたり、社史は、一メーカーがその全容を見通すことは不可能で、卸店の協力が必要だったと記す。そこでライオン油脂は1954年6月、最大の消費地で乱売も多い東京にライオン石鹸会を発足させた。続く1956年8月の「ライポンF」と1962年4月の「ハイトップ」について、社史は売上を押し上げた最大の要因をテレビ宣伝に帰している。つまり、需要の喚起はメーカーが担い、全国の小売店への配荷は卸店が担うという分担が、合成洗剤への転換と並行して定着している。
- 『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
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1960年代後半、ライオン油脂はこの分担を流通政策として明文化した。1968年5月に発表した「三強政策」は、卸店に固有の責任分担領域を認める問屋有用論であり、社史はその理念の一つを『石鹸洗剤は卸店の力があってこそ津々浦々の消費者に行き渡る』と書いている。さらに翌年には「ライオン油脂製品部」構想を発表し、有力卸店の中に、ライオン製品だけを販売する専任部長と専任部員を配置させた。販売会社の組織化に対する問屋の反発を受け、ライオン油脂は全国約300の問屋に製品部を設置させている。すなわち、問屋に出資して系列化するのではなく、問屋の人員の一部をライオン製品の専任にする方式である。1971年には、花王石鹸との年間売上高の差が88億円余りまで縮小した。
- 『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
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- ライオン株式会社『ライオン100年史 いつも暮らしの中に』(ライオン株式会社, 1992年)
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- 日経ビジネス 1971年8月9日号「この不況を機に王座に肉薄図るライオン油脂の“No.2戦略”」
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ところが、問屋から見れば、ライオンの名を冠した取引先は二つ存在した。ライオン歯磨(合併の存続会社で、合併時にライオンへ改称)とライオン油脂は、それぞれ別の問屋組織を運営していた。油脂の社長であった小林宏氏はのちに、両社の取引先について『お得意さんもだいたい80%ぐらいが同じなんですね』と述べている。そこで両社は1978年1月、折半出資の共同販売会社ライオン製品株式会社を設立し、営業力の一元化から着手した。同年7月には、油脂の「ライオン石鹸会」と歯磨の「ライオン会」を「新ライオン会」に統合している。合併は販売の統合の後であり、1980年1月1日に発足した新会社は、ライオン製品の営業全部を譲り受けた。
- 『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
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1987年、花王が使用量を従来品の4分の1にしたコンパクト洗剤「アタック」を発売した。ライオンが超コンパクト洗剤「ハイトップ」を発売したのは、1988年4月である。常務の岩崎浩一郎氏は遅れた理由として、かつて各社が発売した濃縮洗剤の販売不振を挙げ、『我々の経験からいってコンパクト洗剤が大型商品になるとは到底考えられなかった』と語った。加えて、販売目標を達成するために流通在庫が増加し、ライオン歯磨の社長からライオンの社長となった小林敦氏が、その整理を指示している。問屋を通す体制では、売れ行きの変化を出荷の数字で一時的に補うことができた。その結果、ライオンは同年に減収減益となり、社史は最大の原因を競合社の超コンパクト洗剤に求めた。
- 日経ビジネス 1988年7月18日号「小林敦氏(ライオン社長)“形態革命”の波に乗り遅れる軌跡」
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- ライオン株式会社『ライオン100年史 いつも暮らしの中に』(ライオン株式会社, 1992年)
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こうして合併後のライオンは、問屋との関係を維持したまま、卸流通の情報化と物流の共同化へ進んだ。小林敦氏は1989年に『合併によって問屋さん、つまり、卸業を使うメーカーとしては業界でトップになったわけです』と語り、8社との共同で始めたVAN「プラネット」に続いて、同年8月に「プラネット物流」を発足させたと述べている。しかも、今後は問屋の近代化に口を出し、援助もすると表明した。ライオンは、問屋を使うメーカーとしての規模を拡大し、その規模で卸流通の共同の仕組みを主導する立場に立った。1963年に東京工場へ集まった91人は、販売会社の社員ではなく、独立した卸店の代表者だった。ライオンが再編したのは、問屋を置き換える流通ではなく、問屋から見た取引先のライオンを一つに集約する体制であった。
- 日経ビジネス 1989年10月23日号「敗軍の将、兵を語る【下】危機感の不足が招いた不振 小林敦氏(ライオン社長)」
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- 『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
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- [1]『ライオン油脂六十年史』(ライオン油脂, 1979年)
- [2]ライオン株式会社『ライオン100年史 いつも暮らしの中に』(ライオン株式会社, 1992年)
- [3]日経ビジネス 1971年8月9日号「この不況を機に王座に肉薄図るライオン油脂の“No.2戦略”」
- [4]日経ビジネス 1988年7月18日号「小林敦氏(ライオン社長)“形態革命”の波に乗り遅れる軌跡」
- [5]日経ビジネス 1989年10月23日号「敗軍の将、兵を語る【下】危機感の不足が招いた不振 小林敦氏(ライオン社長)」