外地の工場を失った日本ペイントは、なぜ合弁の過半を52年持たなかったのか
更新:- 持分法以外の経常利益
- 持分法による投資利益
- 日本ペイント 有価証券報告書(第180期・第182期・第184期・第186期・第188期)連結損益計算書。持分法による投資利益と経常利益。年は決算期の末。持分法以外の経常利益は差し引きで出した値
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2006年3月期の有価証券報告書で、米国と英国の子会社に対する議決権の所有割合は100%であった。同じ表で、シンガポールと中国の合弁会社は40%、マレーシアは21%の持分法適用会社にとどまっていた。アジアの合弁で過半を持ったのは、1962年の30%出資から52年後の2014年12月である。だが、少数の持ち分は外地を失った会社の慎みから始まったのではない。初めは相手国の規則が過半を許さず、規則が緩んだ後は、相手の資本で広げた事業が自社の手に余る規模へ育っていた。
- 日本ペイント 有価証券報告書 第180期(2006年3月期)
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- 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第189期(2015年3月期)
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戦前の日本ペイントは、外地の工場を全額で持つ会社であった。1933年2月に奉天で日満塗料を興して満州日本ペイントへ吸収させ、1940年8月には台北に台湾日本ペイントを設立した。ところが終戦ののち、八十年史によれば満州の工場は1946年9月に『中華民国政府東北行営生産管理局の管理下にうつされ、ここに終局をつげることになつた』。百年史も、外地の工場をすべて失ったと記す。自前で築いた工場は、国境が引き直されると持ち主の手を離れた。失ったのは設備だけでなく、外地で自社の名を掲げる立場でもあった。
- 『日本ペイント株式会社八十年史』(日本ペイント, 1961年)
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- 『日本ペイント百年史』(日本ペイント, 1982年)
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再出発の最初の相手は台湾であった。1955年ごろの台湾では中国人の名義でなければ会社を設立できず、日本ペイントは『松山油漆廠(元・当社台湾工場)への技術援助一本にしぼることにした』。かつての自社工場を、技術の供与で支える立場に転じた。そして1957年5月、台北の亜洲工業と資本合作と技術提携の契約を結んだ。資本金250万元のうち出資は機械設備と原材料の計70万元で、比率は28%にあたる。現金でなく機械と原料と技術を出し、過半は相手に持たせる方式がここで確立した。亜洲工業は2006年3月期にも34.8%の持分法適用会社であった。
- 『日本ペイント百年史』(日本ペイント, 1982年)
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- 『日本ペイント株式会社八十年史』(日本ペイント, 1961年)
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- 日本ペイント 有価証券報告書 第180期(2006年3月期)
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シンガポールでは欧州の製品が先行し、1962年に塗料関税20%が新設された。百年史は、会社が『現地生産を業界他社に先がけて断行し、以後の当社東南アジアに於ける事業の基盤として今日に至った』と記す。1962年8月設立のパン・マレーシア・ペイントの出資比率はシンガポール側60%、日本側40%で、日本ペイントは30%にとどまった。小畑千秋氏の社長時代の1967〜70年には、タイ・マレーシア・インドネシア・台湾・香港へ広がり、8年で合弁7社を数えた。タイの設立の経緯には『外資企業に対する投資認可の枠に制限があり』とある。規則の下では、過半を求めるほど欧米勢に出遅れた。つまり少数の持ち分は自社の方針ではなく、相手国の条件として受け入れた数字であった。
- 『日本ペイント百年史』(日本ペイント, 1982年)
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規則が緩んだ後も、主要な合弁の持ち分は動かなかった。日経ビジネス1974年3月18日号によれば、共同出資会社は21社に達し、相手の謝大民会長と呉清亮専務は本社の顧問となった。1992年に上海で設けた日本ペイント(チャイナ)も、2006年3月期は40%の持分法適用会社であった。合弁の利益は持分法の投資利益として届き、2006年3月期は23億円で経常利益113億円の2割、2010年3月期は49億円で128億円の4割近くに及んだ。過半がなくても取り分が入る以上、買い増す理由は乏しかった。しかも2007〜08年にタイ・台湾・フィリピンの合弁を連結子会社にしたが、ウットラムとの中国・シンガポール・マレーシアの合弁は残った。収益の中心ほど、少数のまま据え置かれた。
- 日経ビジネス 1974年3月18日号「華商重役迎えた日本ペイントの読み」
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- 日本ペイント 有価証券報告書 第180期(2006年3月期)【沿革】
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- 日本ペイント 有価証券報告書 第180期(2006年3月期)
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- 日本ペイント 有価証券報告書 第184期(2010年3月期)
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- 日本ペイント 有価証券報告書 第186期(2012年3月期)【沿革】
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- 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第189期(2015年3月期)
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2014年12月、日本ペイントはウットラムとの合弁8社の持分を追加取得し、子会社38社とともに連結の範囲に含めた。同月のウットラムの子会社NIPSEAへの第三者割当増資で、資本金と資本剰余金は511億5,000万円ずつ増加した。前年の有報は狙いを『今回のマジョリティ取得により、当社がこれまで以上に合弁事業の経営に参画し』と書いていた。主導権が半世紀相手にあったと、会社自身が認めた一文である。NIPSEAの持株比率は14.51%から38.99%へ上昇し、2018年3月には代表のゴー・ハップジン氏が取締役会長に就任した。そして2017年に米国のダン・エドワーズ、2019年に豪州のデュラックスが完全子会社となった。全額で買う会社へ変わったのは、合弁の相手が筆頭株主となった後である。2021年1月には残る持分も新株で取得され、ウットラムグループの持株比率は58.7%に達した。
- 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第189期(2015年3月期)
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- 日本ペイント 有価証券報告書 第188期(2014年3月期)
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- 日本ペイント 有価証券報告書 第188期(2014年3月期)・第189期(2015年3月期)
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- 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第192期(2017年12月期)
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- 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第194期(2019年12月期)【沿革】
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- 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第195期(2020年12月期)
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- [1]日本ペイント 有価証券報告書 第180期(2006年3月期)
- [2]日本ペイント 有価証券報告書 第180期(2006年3月期)【沿革】
- [3]日本ペイント 有価証券報告書 第184期(2010年3月期)
- [4]日本ペイント 有価証券報告書 第186期(2012年3月期)【沿革】
- [5]日本ペイント 有価証券報告書 第188期(2014年3月期)
- [6]日本ペイント 有価証券報告書 第188期(2014年3月期)・第189期(2015年3月期)
- [7]日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第189期(2015年3月期)
- [8]日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第192期(2017年12月期)
- [9]日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第194期(2019年12月期)【沿革】
- [10]日本ペイントホールディングス 有価証券報告書 第195期(2020年12月期)
- [11]日本ペイント 有価証券報告書(第180期・第182期・第184期・第186期・第188期)連結損益計算書。持分法による投資利益と経常利益。年は決算期の末。持分法以外の経常利益は差し引きで出した値
- [12]『日本ペイント株式会社八十年史』(日本ペイント, 1961年)
- [13]『日本ペイント百年史』(日本ペイント, 1982年)
- [14]日経ビジネス 1974年3月18日号「華商重役迎えた日本ペイントの読み」