シンガポール合弁で再進出（1962年・日本ペイントの決断）

何をなぜ決めたか：出資を30%にとどめた少数持分方式によるアジア市場への再進出

概要

1962年、小畑千秋社長がシンガポールへ渡り、タイの華僑資本チャロンポカパン・グループと合弁を組んで東南アジア市場に再進出した経営判断。出資比率は日本ペイント30%にとどめ、技術は本社が供与し販売は現地に委ねる分業を採った。翌1963年、現地法人"日本ペイント・シンガポール"が設立された。

背景

日本ペイントは戦前に満州・台湾など海外に生産・販売網を築いていたが、敗戦で海外資産の一切を失っていた。戦後の東南アジア市場は欧米系の巨大塗料メーカーがすでにシェアを固めており、後発参入の日本ペイントに残された余地は限られていた。

内容

シンガポール政府が輸入塗料に高関税を課し、合弁会社を1社だけ認める方針を示したことが、日本ペイントに時間の制約を課した。欧米勢に先んじてパートナーを確保する必要に迫られ、チャロンポカパン・グループの呉清亮専務と組み、出資30%・技術供与という非対称な条件を受け入れた。

含意

経営の主導権を現地に譲るこの組み方は、当初は摩擦を伴ったが、数年で軌道に乗り、1970年代には東南アジアの共同出資会社が20社を超える規模へ育った。半世紀後、この合弁の相手方であったウットラム社が日本ペイント本体の資本構成を左右する存在に転じる遠因ともなった。