第一三共：第一三共の発足とランバクシー買収による初の純損失

三共と第一製薬は2005年9月28日、株式移転で共同持株会社の第一三共を設立し、同日に東京・大阪・名古屋の各証券取引所第1部へ上場した。移転比率は、三共1株に新会社1株、第一製薬1株に新会社1.159株の割り当て。同年5月13日の合同説明会では、2004年度に両社合算1,400億円の研究開発費を2009年度に1,700億円へ増やす計画を示した。説明会はこの水準をグローバル創薬型企業に要る開発費と位置づけ、米国を中心に海外事業を広げる方針を掲げた。経営陣は、代表取締役会長が森田清氏、代表取締役社長が庄田隆氏という布陣である。単独では確保しにくい開発費の規模を得ることが、統合を選んだ主な理由だったとみられる。

第一三共は2006年3月31日、アステラス製薬の完全子会社ゼファーマの全株式を235億円で取得する契約を結んだ。三共と第一製薬の一般用医薬品を統合した第一三共ヘルスケアと合わせ、売上高500億円超の事業規模を得る狙いだった。同年9月29日には、三共ライフテックの食品添加物・医薬原料事業を分社化し、新設会社の全株式を三菱化学フーズへ譲渡する契約を締結した。この譲渡は、2007年3月末を目標とした非医薬事業のグループ外自立化の一環にあたる。2006年度には和光堂や第一化学薬品、三共アグロの株式も他社へ譲渡し、子会社売却益593億円を特別利益に計上した。ゼファーマ取得の公表文は、医療用医薬品と一般用医薬品を中心とするヘルスケア関連製品をコア事業と定めた。

第一三共は2007年4月、三共と第一製薬の国内組織の統合を終え、1つの事業会社として再出発した。統合完了に先立つ同年2月には、2015年に売上高1兆5,000億円、海外売上比率60%以上を目指す2015年ビジョンの策定。同時に定めた2007〜2009年度の中期経営計画は、2009年度に売上高9,600億円、営業利益率25%、海外売上比率40%以上を目標とした。重点施策には、統合シナジーの最大化、米国での営業力の拡大、戦略的投資による事業拡大を並べた。2008年6月の株主通信のあいさつは、2007年度をビジョン実現に向けた最初の一歩と総括した。持株会社の下に2社を並べたままでは、研究と営業の重複を解きにくかったのだろう。

第一三共は2008年度、インドの製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズを子会社化した。社長兼CEOの庄田隆氏は、新薬市場の成長鈍化と先進国での後発品シェアの拡大を買収の背景に挙げた。そのうえで、先進国に加えて新興国、新薬に加えて特許切れ製品へ事業を広げるためにランバクシーを迎えたと説明した。成熟した先進国と成長する新興国の双方で成長を目指す方針を、庄田隆氏は複眼経営と名づけた。2009年4月にはランバクシーがインドで高血圧症治療剤オルメサルタンの販売を始め、両社の協業が動き出した。会長に就任した庄田隆氏は2010年の年次報告書で、この子会社化を将来の進化に向けた大きな一歩と振り返った。

第一三共は2009年3月期に当期純損失2,154億円を計上し、前期の当期純利益976億円から赤字に転じた。ランバクシーに係るのれん3,513億円を一時償却し、特別損失に計上したことが主因である。2009年12月の株主通信は、FDAがランバクシーのインド2工場で生産した米国向け製品に輸入禁止措置をとったことを課題に挙げた。2009年2月には、申請データの信頼性に疑義がある施設を対象とするAIPもランバクシーに発動された。純損失の期にも第一三共は1株当たり年80円へ10円増配し、自己株式1,500万株、457億円を取得した。取得後に品質問題が顕在化し、ランバクシーの企業価値の見積もりが下がったことが一時償却につながったと推察される。

第一三共は2010年、中山讓治氏を社長とする新体制に移り、前社長の庄田隆氏は代表取締役会長に就任した。会長の庄田隆氏は第1期中期経営計画の成果として、先進国の新薬開発型という従来の型を超えるハイブリッドビジネスを打ち出したことを挙げた。ハイブリッドビジネスは、先進国と新興国、新薬とエスタブリッシュト医薬品の双方へ事業の範囲を広げる考え方である。社長兼CEOの中山讓治氏は、新興国では当面ジェネリック医薬品が需要の中心になり、先進国では医療費の抑制圧力が増すとの見通しを示した。そのうえでランバクシーの取得を、新しいビジネスモデルに向けたイノベーションの第一歩と位置づけた。2010年12月の株主通信も、ハイブリッドビジネスで成長を確かにする方針を示した。

第一三共は2010年10月、ジェネリック医薬品を扱う第一三共エスファの営業を始めた。先進国と新興国、新薬とエスタブリッシュト医薬品のあらゆるニーズに対応する方針を、国内市場で具体化する取り組みにあたる。2011年4月には米国のプレキシコンを子会社化し、オンコロジー領域の開発品を取り込んだ。プレキシコンが創製したメラノーマ治療剤ゼルボラフは、2011年8月に米国で販売承認を得た。ワクチンでは2012年3月、GSKと折半出資でジャパンワクチンを設立することで合意した。2011年度決算の経営説明会は第2期中期経営計画の成果に、エスファ設立、北里第一三共ワクチン設立、プレキシコン買収を並べた。

インド工場の製造管理と過去の申請データをFDAが問題視していた件で、ランバクシーは2011年12月21日に同意協定書を締結した。協定書の発効は2012年1月26日で、品質保証と品質管理の体制、データの信頼性保証、cGMPの遵守などの是正措置を5年間課す内容である。米国司法省との案件に備え、ランバクシーは2011年決算で5億米ドルを引き当て、第一三共も2011年度に引当金繰入額399億円を計上した。それでも2013年の第3期中期経営計画は、インドや東欧・アフリカでランバクシーの販売網を生かす構想を盛り込んでいた。第一三共の製品をランバクシーの販売網を通じて新興国へ広げる計画も維持。是正措置を課された子会社を成長の中核に据え続けたことが、次章の撤退の前提になったと思われる。