住友化学：新居浜の肥料製造所とアンモニア合成・染料への展開

住友総本店は1913年9月22日、愛媛県新居浜に肥料製造所を設け、支配人に梶浦鎌次郎氏を充てた。別子銅山の鉱石は約40%が硫黄分で、製錬所を山麓の新居浜や沖合の四阪島へ移すたびに、亜硫酸ガスの被害が周辺の農村に広がった。別子鉱業所にいた梶浦鎌次郎氏は1908年4月、ガスから硫酸を採って過燐酸石灰にすれば、煙害を防ぎつつ農家に安い肥料を供給できるとする見積書を上申。肥料製造所の事業は、製錬の廃ガスを硫酸に変え、その硫酸で過燐酸石灰を製造するものである。最初の肥料は1915年10月4日に尾道へ出荷され、注文の殺到で一時売止めとなった。後に社長となる大屋敦氏は、新居浜の化学工業の出発点を、農民から煙害の解決を強く迫られた経緯に求めた。

住友合資会社は1925年6月1日、直営の肥料製造所を株式会社住友肥料製造所に改めた。資本金は300万円で、払込金180万円は住友合資会社の全額出資である。組織を改めた背景には、1920年から1922年の赤字を切り抜け、1924年に50万円を超える利益を計上した業績の安定があった。取締役会長は住友合資会社常務理事の小倉正恒氏、常務取締役は支配人の梶浦鎌次郎氏である。新会社は6月3日に本店を新居浜から大阪へ移し、燐鉱石の購入や販売の判断を住友合資会社や住友銀行と同じ一画で下せるようにした。この株式会社への独立が、現在の住友化学工業の直接の前身と位置づけられている。肥料を独立採算の事業として切り出し、硫酸の新たな販路を自ら開く狙いがあったとみられる。

株式会社住友肥料製造所は1928年10月10日、米国のナイトロジェン・エンジニアリング社（NEC）とアンモニア合成技術の導入契約に調印した。各地の特約店は他社製品を扱えず、過燐酸石灰と配合肥料だけでは取扱量が足りないとして硫安の製造を求めていた。常務取締役の日高直次氏は会長の小倉正恒氏の支援を得て硫安への進出を決め、住友合資会社も四阪島製錬所で生じる硫酸の処分先として賛成した。NEC法は割安なコークスから水性ガスを得て水素に変える方式で、日本での採用は住友肥料製造所が最初である。機器購入で予算は822万円に膨らみ、1930年に資本金を1000万円へ増資して賄った。硫安の自給と廃ガス硫酸の処理を同時に果たすことが、アンモニア合成へ進んだ直接の動機とされる。

株式会社住友肥料製造所は1934年2月15日、社名を住友化学工業に改めた。改称を主導したのは、1933年12月に住友本社の経理部長兼総務部長から専務取締役に転じた大屋敦氏。大屋敦氏は事業を肥料製造にとどめず、化学工業全般へ広げる方針を掲げた。硫安の開始後、コスト低減を狙って尿素・メタノール・ホルマリンなどアンモニア系製品の研究が進み、工業薬品部門の端緒となった。1932年に陸軍から火薬用の硝酸を強く勧められ、硝酸工場を1934年2月、国内初の大規模な接触硫酸工場を同年3月に完成させた。同じ2月に資本金を2000万円へ倍増し、3月には住友の製造会社として初めて株式を公開した。住友合資会社が傘下各社の資金需要を賄いきれなくなるという懸念が、公開の理由である。

住友化学工業のアルミニウム事業は、住友伸銅所が使うジュラルミン原料を国産化せよという軍事上の要請から始まった。住友肥料製造所は1933年初めに新居浜工場で朝鮮産の明礬石からアルミナをつくる試験に入り、浅田法を改良した住友法を考案した。製錬会社の住友アルミニウム製錬は浅田平蔵氏との提携による設立で、事業開始は1936年5月である。政府と軍の奨励で国内のアルミニウム生産は1941年に8社11工場、6万5000トンへ拡大した。住友化学工業では1943年にアルミナ・氷晶石など軽金属関係製品が全売上高の40%を占めた。社長を務めた大屋敦氏が早くから説いた一貫生産に向け、1944年7月1日に住友アルミニウム製錬の経営を受託し、アルミナ製造所と合わせて軽金属製造所とした。

住友化学工業は1944年7月1日、日本染料製造を合併し、有機化学部門を担う大阪製造所とした。日本染料製造は資本金3000万円、大阪の春日出と西島に工場を持つ国内最大の染料会社である。主力の染料は平和産業に格付けされ、原料・資材と工科系技術者の割当てを受けられなくなっていた。1943年の売上構成は医薬品が30%、軍需品が22%を占め、染料は27%にとどまった。1944年1月の軍需会社の第1回指定から漏れた日本染料製造の社長は、軍などの強い指示を受けて住友化学工業への合併を申し入れた。1945年8月には岡山の尾崎染料化学工業所の設備も譲り受け、大阪製造所岡山工場とした。日本染料製造との合併で、住友化学工業の石炭化学コンビナートがひとまず完成したと評価されている。

住友化学工業は1946年2月26日、社名を日新化学工業に改めた。住友本社は1945年11月の解散要綱で、住友系各社に「住友」の名称を避けるよう求めていた。連系各社で商号に「住友」を残したのは3社だけ。新社名は四書の「大学」の一節から採り、敗戦からの再起の意志を込めたものである。経営陣は1945年10月に戦時の生産責任者だった会長・社長らが辞任し、副社長の小林晴十郎氏が社長に就任していた。その小林晴十郎氏も公職追放に該当して1947年4月24日に退任し、常務取締役の土井正治氏が社長に就任した。土井正治氏は前年2月に常務へ昇進したばかりで、役員をまったく新しい顔ぶれで組み直す。土井正治氏は全社員に、政府の保護に依存しない自主独立の経営方針を示した。

住友化学工業は1945年10月、新居浜製造所で硫安の製造を再開し、戦後の国内肥料生産の口火を切った。戦時の食糧難に1945年の大凶作が重なり、総司令部と政府は肥料の生産再開を急いでいた。国内の硫安工場は爆撃で8割が壊れており、新居浜は9月下旬にコークス炉を補修してアンモニアの合成を再開した。新居浜・大阪両製造所の補修と人員削減を進め、1万4000名に膨らんだ全社員を1945年末までに8500名へ減らす。1946年10月の硫安生産は月1万トンで、戦後の国内で最初の水準にあたる。同年5月には総司令部の許可を得て、アルミニウム停止で余った電力を水電解に使い、アンモニア年産8万4000トンをめざす復旧計画に着手した。社長の土井正治氏によれば、1950年には硫安の生産能力が1万5000トンと全国生産の13%を占めた。

日新化学工業は1949年4月15日、過度経済力集中排除法の指定を取り消され、分割されずに存続した。総司令部は1947年7月22日、両製造所やアルミニウム部門、和歌山・岡山の両工場を別会社とする六分割案を示していた。社長の土井正治氏は、瀬戸内海をはさむ各工場が技術・人・原料で結び付く一体経営だと主張し、2か月半の折衝は経理部長の長谷川周重氏らが担う。土井正治氏は、三井・三菱・保土谷が同じ条件で分割されるならと条件を付けて案を受け入れた。1948年5月には四分割案に改め、9月には集中排除法の運用を緩める四原則が出る。1949年11月30日には住友アルミニウム製錬の全設備を1705万円で譲り受け、アルミニウムの一貫生産体制を得た。1950年6月の朝鮮動乱で経済が好転したとき、肥料事業の復興は前年中に終わっていた。