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日本マクドナルド創業者・藤田田氏の経歴

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藤田田(ふじた でん)氏は、日本マクドナルドの元社長(1971年5月就任)で、藤田商店を設立し日本マクドナルドを創業。高級雑貨の輸入を経て、2002年に社長を退き会長へ。
経歴1971〜2002年

経歴

藤田田氏は1926年に大阪市で生まれ、学生時代に始めた高級雑貨の輸入業を1956年に株式会社へ改組し、藤田商店の社長に就任した。外食の経験を持たない輸入商社の経営者だった。1971年5月、その藤田商店と米マクドナルドが折半で出資して日本マクドナルドが設立され、藤田田氏が社長に就任した。会社は同年5月1日に東京都港区で発足した。資本の半分を藤田商店が持つ創業社長として出発した。

創業社長のため前任はいない。米マクドナルドは日本進出の相手に、外食の経験を持たない輸入商社の経営者を選んだ。設立の翌月にあたる1971年6月には店舗運営の人材を育てるハンバーガー大学を開校し、7月に東京都中央区へ日本第1号店を出店した。7月14日には米国マクドナルドと実施許諾契約を締結し、商標・商号・ノウハウの使用と、日本でフランチャイズのサブライセンスを出す権利を得た。日本の事業運営を一手に担う条件を、設立から2か月で固めた。

1971年05月日本マクドナルド取締役社長
2002年03月代表取締役会長 (社長退任)
創業ストーリー

創業ストーリー

藤田田氏は東京大学法学部に在学していた戦後の時期に駐留軍の通訳を務め、米兵相手の取引でためた資金を元手に、在学中に高級雑貨を輸入する藤田商店を設立した。婦人向けアクセサリーの買い付けで渡米を重ねるうちに米国の食生活に接し、ハンバーガーを忙しくなる暮らしに合う食べ物と見定めた。外食産業という言葉もまだ国内に無い時期で、本業の輸入業は好調のまま、食の分野へ進む機会を探っていた。1960年代後半に米国のマクドナルドを初めて訪れた際には、若い店長が多数の従業員を動かす運営の仕組みに着目した。

  • 日経ビジネス 1978年1月16日号 No.205(日経BP)
    • [10]
    • [13]
  • 日経ビジネス 1972年12月11日号 No.72(日経BP)
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    • [12]

日本マクドナルドは1971年5月1日に設立され、出資は米マクドナルドが50%、藤田商店と第一屋製パンが25%ずつだった。ほどなく藤田商店が第一屋製パンの持分を引き取り、米マクドナルドと藤田商店が半分ずつ持つ合弁に組み替えた。藤田田氏はその理由を「材料メーカーの資本が入っていると、当初の意図を貫徹できない場合が生じうる」と説明し、米国側も同意した。米国側の役員は常駐せず、日々の経営は日本側に委ねられた。

  • 『味なことやるのにプロはいらない 日本マクドナルド成長の秘密』(1977年)
    • [14]
  • マネジメント 1978年8月号(37巻8号)佐藤良也
    • [15]
    • [16]
  • 日経ビジネス 1978年1月16日号 No.205(日経BP)
    • [17]

最初の争点は1号店の立地である。郊外の幹線道路沿いから店を広げてきた米マクドナルドは都心での開業に強く反対したが、藤田田氏は自動車の普及がまだ米国に及ばないことと、輸入品はまず人目に触れる場所で認知を広げる必要があることを挙げて譲らず、米国側が折れた。狙いを定めたのは銀座三越で、藤田田氏は開業の約1年前から当時専務の岡田茂氏に出店を求め、三越の役員会は1年近く結論を出さなかった。1971年7月20日、銀座三越の1階に広さ50平方メートルの売店として1号店を開設し、1日4,000食を見込んだ店に連日1万人を超える客が訪れた。

  • マネジメント 1978年8月号(37巻8号)佐藤良也
    • [18]
    • [19]
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  • 『味なことやるのにプロはいらない 日本マクドナルド成長の秘密』(1977年)
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出店は直営を基本とし、1978年1月の時点で直営125店に対してフランチャイズは2店だった。物件は買い取らず、売上高の5〜7%を家賃として家主に払う契約で地価の高い繁華街に店を構えた。運営は米国のマニュアルをそのまま持ち込み、設立直後に設置したハンバーガー大学は、マクドナルドが米国の外で認めた唯一の養成機関だった。採用は外部の心理学者に作らせた試験に依存して面接をほぼ省き、価格は3年間据え置いて年5割前後の増収で吸収する方針を取った。

  • 日経ビジネス 1978年1月16日号 No.205(日経BP)
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  • マネジメント 1978年8月号(37巻8号)佐藤良也
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組織の求心力が試されたのは1975年で、創業以来の幹部5人が退社して新会社サンドイッチハウスを設立した。元広報部長の佐藤昂氏は退社の事情を「チェーン展開の基本政策をめぐって我々と藤田社長の間に相当ズレがあった」と語っている。会社はその後も伸び、2000年には平日のハンバーガー半額を打ち出した。しかし2001年7月の上場後は株価と業績が下向き、2002年12月期には連結最終損益が赤字に転じた。藤田田氏は2001年12月の会長就任会見で「戦略は私が責任を負う」と公約したものの、2003年3月5日に退任を発表し、同月28日の株主総会をもって名誉職にも就かずに会社を去った。

  • 日経ビジネス 1975年6月9日号 No.137(日経BP)
    • [26]
    • [27]
  • 日経ビジネス 2003年3月17日号 No.1183(日経BP)
    • [28]
    • [30]
  • 日経ビジネス 2003年1月27日号 No.1176(日経BP)
    • [29]
業績貢献FY70→FY00

社長在任中の業績貢献

1971年7月の銀座1号店の開業から直営で店舗を広げ、1976年2月に沖縄県浦添市でフランチャイズ第1号店、1977年10月に東京都杉並区でドライブスルー第1号店を出店した。1982年12月には直営とフランチャイズの合計売上高702億円で国内外食産業の首位に立った。1994年10月には主力ハンバーガーの大幅な値下げを予告し、低価格による集客へ転じた。2001年7月にジャスダック市場へ上場した。

売上高:1971年12月期〜2005年12月期
1971/122億円
2000/123,579億円
30カ年×1,790倍
決算期ごとの表34期
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
1971年12月期2億円———
1972年12月期15億円+650.0%——ゼンチクと食肉の本格取引契約を締結マクドナルド専用工場を新設
1973年12月期38億円+153.3%——資本金を3億2400万円に増資
1974年12月期68億円+78.9%——本社を移転店舗数が58店に到達
1975年12月期104億円+52.9%——
1976年12月期151億円+45.2%——フランチャイズ1号店の牧港店を開業店舗数が105店に到達
1977年12月期225億円+49.0%——ドライブスルー1号店の環八高井戸店を開業
1978年12月期317億円+40.9%——カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが開業
1979年12月期400億円+26.2%——社員フランチャイズ制度を発足店舗数が212店に到達
1980年12月期500億円+25.0%——
1981年12月期604億円+20.8%——
1982年12月期703億円+16.4%——国内外食産業で売上高1位に到達
1983年12月期847億円+20.5%——
1984年12月期1,080億円+27.5%——チキンナゲットを全国一斉に発売資本金を4億5,600万円に増資外食産業で初めて売上高1000億円を突破
1985年12月期1,188億円+10.0%——ホットケーキなどの朝食メニューを導入資本金を5億8,800万円に増資ハンバーガーを200円から210円に値上げ
1986年12月期1,304億円+9.8%——資本金を7億2,000万円に増資
1987年12月期1,436億円+10.1%——資本金を8億5,200万円に増資「サンキューセット」が新語・流行語大賞を受賞
1988年12月期1,529億円+6.5%——資本金を10億円に増資
1990年12月期1,754億円———
1991年12月期2,077億円+18.4%——「月見バーガー」を地域別に期間限定販売開始外食産業初の年商2,000億円を達成
1992年12月期2,126億円+2.4%——
1994年12月期2,152億円———サテライト店の1号店を新三木ジャスコ内に開店主力ハンバーガーの大幅値下げを断行
1995年12月期1,971億円▲8.4%——本社を移転ハンバーガーの定価を130円に引き下げ
1996年12月期2,479億円+25.8%——2000号店となる大黒パーキングエリア店を開店
1997年12月期2,763億円+11.5%——
1998年12月期3,144億円+13.8%——
1999年12月期3,285億円+4.5%——資本金を68億7512万円に増資ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンを設立国内3,000号店となる環八大鳥居店を開店
2000年12月期3,579億円+8.9%——形式上の存続会社である旧タキレックと合併ハンバーガーの定価を65円に引き下げ
2000年12月期3,579億円+0.0%——
2001年12月期3,616億円+1.0%——
2002年12月期3,207億円▲11.3%——
2003年12月期2,998億円▲6.5%——
2004年12月期3,080億円+2.7%——
2005年12月期3,257億円+5.7%1.0%0.0%
参考文献3件

参考文献

  • 日経ビジネス 1994年10月24日号 No.762「編集長インタビュー 藤田田氏[日本マクドナルド社長]」(日経BP)
  • 日経ビジネス 1978年1月号 No.205「編集長インタビュー 藤田田氏[日本マクドナルド社長]」(日経BP)
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書【沿革】(2005年12月期)
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