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日色保氏の経歴|日本マクドナルド元社長(2019年就任)

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日色保(ひいろ たもつ)氏は、日本マクドナルドの元社長(2019年3月就任)で、ジョンソン・エンド・ジョンソン出身のプロ経営者。1965年12月生まれで就任当時53歳。2018年にCSOで入社し、半年で社長就任。
経歴1988〜2024年

経歴

1988年4月にジョンソン・エンド・ジョンソンへ入社し、2002年5月にエチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャーを務めた。2005年4月にオーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスの代表取締役社長に就任し、2008年1月からアジアパシフィックVPを兼ねた。2010年10月にジョンソン・エンド・ジョンソンへ戻って成長戦略担当副社長となり、2012年1月に同社の代表取締役社長へ就任した。医療の分野で経営者になった人物で、外食の経歴を持たないまま日本マクドナルドへ入った。

2018年9月に上席執行役員CSOとして日本マクドナルドへ入り、半年後の2019年3月にサラ・L・カサノバ氏の後任として代表取締役社長兼CEOへ就任した。就任前年度の2018年12月期は連結売上高2722億円・営業利益250億円で、前年から増収増益だった。株式は米国本社の系列2社が2014年12月期に25.26%と24.73%を持ち、合わせて約50%を占めていた。外部から招いた執行役員を半年で社長へ上げた交代である。

1988年04月ジョンソン・エンド・ジョンソン入社
1999年10月セールス&マーケティングディレクター
2002年05月エチコンプロダクト事業部 ゼネラルマネージャー
2005年04月オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス代表取締役社長
2008年01月代表取締役社長兼アジアパシフィックVP
2010年10月ジョンソン・エンド・ジョンソン成長戦略担当副社長
2012年01月代表取締役社長
2018年09月日本マクドナルド上席執行役員 CSO
2019年03月代表取締役社長 CEO
2024年07月社長 退任(推定)
プロ経営者としての経歴と施策

プロ経営者としての経歴と施策

日色保氏は1988年4月にジョンソン・エンド・ジョンソンへ入社し、2004年7月にライフスキャン事業部のバイスプレジデントとなった。2005年4月にオーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスの代表取締役社長に就任し、2010年10月にジョンソン・エンド・ジョンソンへ戻って成長戦略担当副社長、2012年1月から同社の代表取締役社長を6年あまり務めた。

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書(2018年12月期)【役員の状況】
    • [7]
    • [8]

前職での成果を数字で確かめる資料は見当たらない。ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人は上場しておらず、日本マクドナルドの開示も在任中の売上高や利益には触れていない。持株会社は2021年の取締役の選任理由で、同社の代表取締役社長等を歴任した豊富な実績を挙げたが、その中身は記していない。職歴から言えるのは、事業部の責任者、グループ会社の社長、成長戦略の担当、日本法人の社長と、医療の事業で段階的に経営の範囲を広げてきたことである。良い面と悪い面のどちらも、公開資料では検証できない。

  • 日本マクドナルドホールディングス コーポレート・ガバナンス報告書(2021年12月22日)
    • [9]
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書(2018年12月期)【役員の状況】
    • [10]

資料の上では、入社前に日本マクドナルドと関わった形跡は見当たらない。2018年9月に上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO)として入社した。2019年2月21日の取締役会で、サラ・L・カサノバ氏が代表取締役会長に、日色保氏が代表取締役社長兼CEOに就任する人事が内定し、同年3月27日の株主総会後に決定された。同じ日に持株会社も、日色保氏を新任の取締役候補とした。

  • 日本マクドナルド「当社の役員人事に関するお知らせ」(2019年2月21日)
    • [11]
    • [12]
  • 日本マクドナルド「日本マクドナルドホールディングス株式会社の役員人事に関するお知らせ」(2019年2月21日)
    • [13]

2020年のコロナ禍では、デリバリー、モバイルオーダー、店舗の駐車場で受け取るパーク&ゴーを積極的に導入した。2021年12月にはデリバリー対応が1,979店、モバイルオーダー対応が約2,900店となり、決算説明資料はコロナ禍で変化したニーズに先回りした投資が成長につながったと総括した。2022年2月には2024年までの中期経営計画を発表し、全店売上高1,000億円増、年間およそ100店の出店、毎期300億円程度の設備投資を掲げた。2023年は全国の7割を超える約2,100店を運営するフランチャイズオーナーや仕入先の事業継続を理由に、一部商品の店頭価格を改定した。計画最終年の2024年は全店売上高が2021年比1,770億円増、営業利益の年平均成長率が11.6%となり、すべての財務目標を達成した。2024年7月に事業会社の社長をトーマス・コウ氏に譲り、2025年3月に持株会社の取締役を退任した。

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書(2020年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [14]
  • 日本マクドナルドホールディングス 2021年通期決算発表資料(2022年2月) 代表取締役社長兼CEO 日色保
    • [15]
    • [16]
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書(2023年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [17]
  • 日本マクドナルドホールディングス 2024年通期決算発表資料(2025年2月) 代表取締役社長兼CEO 日色保
    • [18]
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書(2024年12月期)【役員の状況】
    • [19]
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書(2025年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [20]

外食の経験が無い人物を選んだ理由を述べた資料は見当たらない。入社から半年で社長に就任した経緯から、会社は当初から社長の候補として招いたとみられる。数値目標を置いた中期計画をすべて達成した点には、成長戦略の担当と日本法人の社長として計画を立てて実行した経験が効いたと考えられる。計画の達成は数字で測れるが、そのうち経歴の寄与を切り分ける資料は無い。

業績貢献FY17→FY23

社長在任中の業績貢献

就任年度の2019年12月期は連結売上高2817億円・営業利益280億円だった。2020年12月期も売上高2883億円・営業利益313億円と増収増益を保った。在任最後の通期となる2023年12月期は売上高3819億円・営業利益409億円で、在任5期で売上高は1.35倍、営業利益は1.46倍になった。

売上高:1971年12月期〜2025年12月期
2017/122,536億円
2023/123,820億円
6カ年+51%
営業利益率:1971年12月期〜2025年12月期
2017/127.5%
2023/1210.7%
6カ年+3.2pt
ROE:2005年12月期〜2025年12月期
2017/1220.0%
2023/1211.6%
6カ年-8.4pt
決算期ごとの表54期
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
1971年12月期2億円———
1972年12月期15億円+650.0%——
1973年12月期38億円+153.3%——
1974年12月期68億円+78.9%——
1975年12月期104億円+52.9%——
1976年12月期151億円+45.2%——
1977年12月期225億円+49.0%——
1978年12月期317億円+40.9%——
1979年12月期400億円+26.2%——
1980年12月期500億円+25.0%——
1981年12月期604億円+20.8%——
1982年12月期703億円+16.4%——
1983年12月期847億円+20.5%——
1984年12月期1,080億円+27.5%——
1985年12月期1,188億円+10.0%——
1986年12月期1,304億円+9.8%——
1987年12月期1,436億円+10.1%——
1988年12月期1,529億円+6.5%——
1990年12月期1,754億円———
1991年12月期2,077億円+18.4%——
1992年12月期2,126億円+2.4%——
1994年12月期2,152億円———
1995年12月期1,971億円▲8.4%——
1996年12月期2,479億円+25.8%——
1997年12月期2,763億円+11.5%——
1998年12月期3,144億円+13.8%——
1999年12月期3,285億円+4.5%——
2000年12月期3,579億円+8.9%——
2000年12月期3,579億円+0.0%——
2001年12月期3,616億円+1.0%——
2002年12月期3,207億円▲11.3%——
2003年12月期2,998億円▲6.5%——
2004年12月期3,080億円+2.7%——
2005年12月期3,257億円+5.7%1.0%0.0%
2006年12月期3,557億円+9.2%2.1%1.2%
2007年12月期3,951億円+11.1%4.2%5.9%
2008年12月期4,064億円+2.9%4.8%8.9%
2009年12月期3,623億円▲10.8%6.7%8.6%
2010年12月期3,238億円▲10.6%8.7%5.2%
2011年12月期3,023億円▲6.6%9.3%8.2%
2012年12月期2,947億円▲2.5%8.4%7.7%
2013年12月期2,604億円▲11.6%4.4%3.0%
2014年12月期2,223億円▲14.6%▲3.0%▲14.8%
2015年12月期1,895億円▲14.8%▲12.4%▲32.2%
2016年12月期2,266億円+19.6%3.1%4.9%
2017年12月期2,536億円+11.9%7.5%20.0%
2018年12月期2,723億円+7.3%9.2%15.9%
2019年12月期2,818億円+3.5%9.9%11.1%日色保氏が社長に就任
2020年12月期2,883億円+2.3%10.9%12.1%
2021年12月期3,177億円+10.2%10.9%13.0%
2022年12月期3,523億円+10.9%9.6%9.9%スタンダード市場に移行
2023年12月期3,820億円+8.4%10.7%11.6%都心型価格を導入
2024年12月期4,055億円+6.1%11.8%13.3%
2025年12月期4,166億円+2.7%12.8%12.7%
参考文献1件

参考文献

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
歴代社長6名

日本マクドナルドの歴代社長

社長会長

日本マクドナルドの歴代社長

同業他社の歴代社長

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