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原田泳幸氏の経歴|日本マクドナルド元社長(2004年就任)

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原田泳幸(はらだ えいこう)氏は、日本マクドナルドの元社長(2004年5月就任)で、アップルコンピュータ社長を経たプロ経営者。2004年に副会長兼CEOで入社、同年に社長就任。
経歴1972〜2014年

経歴

1972年4月に日本NCRへ入社し、横河・ヒューレット・パッカード、シュルンベルジェグループを経て、1990年8月にアップルコンピュータジャパンへマーケティング部長として入社した。1996年6月に米アップル本社のワールドワイドコンシューママーケティング/SOHO担当副社長、1997年4月にアップルコンピュータ代表取締役社長と米本社副社長を兼ねた。外資系IT企業でマーケティングを歩み、2004年2月に日本マクドナルドの代表取締役副会長兼CEOへ転じた。

2004年2月に代表取締役副会長兼CEOとして日本マクドナルドへ入り、同年5月に社長を兼ねた。1971年5月の設立から会社を率いた創業者の藤田田氏が会長へ就任したあと、生え抜きの八木康行氏を挟んでの就任だった。就任前の2003年12月期は連結売上高2,998億円に対し当期純損失71.2億円、2002年12月期も純損失23.3億円と2期続けて赤字だった。2005年12月期末で米マクドナルド系の2社が株式の49.99%を保有しており、外部の経営者に立て直しを託した人事だったとみられる。

1972年04月日本NCR入社
1980年11月横河ヒューレット・パッカード入社
1983年01月シュルンベルジェ取締役マーケティング部長
1990年08月アップルコンピュータ入社マーケティング部長
1994年10月取締役マーケティング本部長
1997年04月代表取締役社長
2004年02月日本マクドナルド代表取締役副会長 CEO
2004年05月代表取締役副会長兼社長 CEO
2005年03月代表取締役会長兼社長 CEO
2013年08月代表取締役会長
2013年08月社長 退任(推定)
2014年03月取締役会長
プロ経営者としての経歴と施策

プロ経営者としての経歴と施策

原田泳幸氏は日本NCR、横河・ヒューレット・パッカード、シュルンベルジェグループを経て、1990年8月にアップルコンピュータジャパンへマーケティング部長として入社した。1997年4月に日本法人の代表取締役社長と米本社の副社長を兼ね、アップルでの在籍は14年に及んだ。

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
    • [9]
    • [10]
  • 日経ビジネス 2004年3月8日号
    • [11]

1990年代にはマイクロソフトがウィンドウズの機能を強化し、マッキントッシュの販売が鈍化した。米本社は多品種化と低価格化で対抗したが大量の在庫を抱え、1996年に経営危機に陥り、日本法人も影響を受けた。1998年発表のiMacで同社が再生に向かうなか、原田泳幸氏は国内の流通を改めた。売れ行きと在庫のデータを開示する店だけに商品を卸すことにし、リベートを廃止し、店頭の展示にも条件を設けた。販売店の反発を招いたが、マッキントッシュのブランドは国内に浸透した。一方で米本社は2003年11月に銀座へ直営店を開業し、iPod向けの配信も自ら手がけようとしており、日本法人の役割は狭まりつつあった。

  • 日経ビジネス 2004年3月8日号
    • [12]
    • [13]
    • [14]
  • 日経ビジネス 2004年2月23日号
    • [15]

日本マクドナルドでは2003年3月に藤田田氏が会長を退き、同年5月に就任したパット・ドナヒュー会長が希望退職、藤田商店との経営指導契約の解除、182店の不採算店閉鎖を進めていた。同年10月にはヘッドハンティング会社を通じて別の外資系メーカーの日本法人社長に打診があり、この人物が辞退した後に原田泳幸氏が就任を受諾した。本人は最初の提案の時点で9割は受ける気持ちだったと述べ、ドナヒュー会長はリーダーシップとマーケティング力を期待すると語った。

  • 日経ビジネス 2004年2月23日号
    • [16]
    • [17]
    • [18]
  • 日経ビジネス 2004年3月8日号
    • [19]

就任後の2004年6月には、店長らを招集する年1回の会議で8人の本部長を壇上に並べ、現場の質問に答えさせた。店長には就業時間の9割を店内業務に充てるよう指示し、店舗の売上に応じた報酬を前もって確約した。同年は期間限定商品の乱発を改め、80gのパティを使う315円のマックグランを定番として発売し、加盟店のオーナーも自社の出身者に限らず社外の経営者に広げる方針を示した。2005年には作り置きをしないメイド・フォー・ユーを全店に導入し、2008年はクォーターパウンダーの投入と232店の改装を進め、全店売上高は5,183億円に達した。並行して直営店のフランチャイズへの売却を進め、2010年2月には433店の戦略的閉店を決議し、同年にフランチャイズ比率は60%に達した。

  • 日経ビジネス 2004年7月26日号
    • [20]
    • [21]
    • [22]
  • 日本マクドナルド「マクドナルドレポート 2005」ごあいさつ
    • [23]
  • 日本マクドナルド「マクドナルド CSR レポート 2008」トップメッセージ・企業実績
    • [24]
  • 日本マクドナルド株式会社 第8期決算公告(2009年12月期)
    • [25]
  • 日本マクドナルド「CSR Report 2010」トップメッセージ
    • [26]

外部から招いた理由として資料が挙げるのは、マーケティングと統率の手腕である。iMacで販売店に条件を課した手法は、本社が店長の役割を定め直し、加盟店のオーナーを社外の経営者に広げた進め方と通じるとみられる。期間限定商品を絞って定番に資源を寄せた点も、製品力の強化でアップルが再生した経験を反映したものと考えられる。ただし在任中の増益には直営店の売却益が含まれており、経歴の効き目だけを切り出して数字で測ることはできない。

  • 日経ビジネス 2004年2月23日号
    • [27]
  • 日経ビジネス 2004年3月8日号
    • [28]
業績貢献FY03→FY12

社長在任中の業績貢献

在任中の中核は直営店のフランチャイズ転換だった。直営店を有力なオーナーへ売却して本社が抱える店舗資産と人件費を軽くし、連結営業利益は2005年12月期の32億円から2011年12月期の282億円まで増加し続けた。一方で連結売上高は2007年12月期の3,950億円を境に減少し、社長として最後の通期となった2012年12月期は2,947億円だった。社長を退任した2013年12月期は営業利益が115億円へ減少している。

売上高:1971年12月期〜2017年12月期
2003/122,998億円
2012/122,947億円
9カ年-2%
営業利益率:1971年12月期〜2017年12月期
2005/121.0%
2012/128.4%
7カ年+7.4pt
ROE:2005年12月期〜2017年12月期
2005/120.0%
2012/127.7%
7カ年+7.7pt
決算期ごとの表46期
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
1971年12月期2億円———
1972年12月期15億円+650.0%——
1973年12月期38億円+153.3%——
1974年12月期68億円+78.9%——
1975年12月期104億円+52.9%——
1976年12月期151億円+45.2%——
1977年12月期225億円+49.0%——
1978年12月期317億円+40.9%——
1979年12月期400億円+26.2%——
1980年12月期500億円+25.0%——
1981年12月期604億円+20.8%——
1982年12月期703億円+16.4%——
1983年12月期847億円+20.5%——
1984年12月期1,080億円+27.5%——
1985年12月期1,188億円+10.0%——
1986年12月期1,304億円+9.8%——
1987年12月期1,436億円+10.1%——
1988年12月期1,529億円+6.5%——
1990年12月期1,754億円———
1991年12月期2,077億円+18.4%——
1992年12月期2,126億円+2.4%——
1994年12月期2,152億円———
1995年12月期1,971億円▲8.4%——
1996年12月期2,479億円+25.8%——
1997年12月期2,763億円+11.5%——
1998年12月期3,144億円+13.8%——
1999年12月期3,285億円+4.5%——
2000年12月期3,579億円+8.9%——
2000年12月期3,579億円+0.0%——
2001年12月期3,616億円+1.0%——
2002年12月期3,207億円▲11.3%——
2003年12月期2,998億円▲6.5%——
2004年12月期3,080億円+2.7%——原田泳幸氏がCEOに就任日本プレタ・マンジェを清算ジャスダック証券取引所に上場
2005年12月期3,257億円+5.7%1.0%0.0%
2006年12月期3,557億円+9.2%2.1%1.2%
2007年12月期3,951億円+11.1%4.2%5.9%The JV を設立直営店のフランチャイズ転換を開始
2008年12月期4,064億円+2.9%4.8%8.9%509店をフランチャイズに転換
2009年12月期3,623億円▲10.8%6.7%8.6%
2010年12月期3,238億円▲10.6%8.7%5.2%大阪証券取引所JASDAQ市場に上場市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2011年12月期3,023億円▲6.6%9.3%8.2%カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを清算連結営業利益281億円を計上
2012年12月期2,947億円▲2.5%8.4%7.7%
2013年12月期2,604億円▲11.6%4.4%3.0%
2014年12月期2,223億円▲14.6%▲3.0%▲14.8%
2015年12月期1,895億円▲14.8%▲12.4%▲32.2%
2016年12月期2,266億円+19.6%3.1%4.9%
2017年12月期2,536億円+11.9%7.5%20.0%
参考文献1件

参考文献

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】
歴代社長6名

日本マクドナルドの歴代社長

社長会長

日本マクドナルドの歴代社長

同業他社の歴代社長

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