雪印乳業：北海道製酪販売組合の設立と北海道興農公社への統合

雪印乳業の源流は、1925年5月に札幌で設立された有限責任北海道製酪販売組合である。関東大震災のあと本州の練乳会社が北海道へ進出し、恐慌で乳製品の市況が崩れると、練乳各社は原料乳の受け入れを制限し、酪農家は余乳の行き場を失った。米国で酪農を学んだ宇都宮仙太郎氏、その門下で酪農運動を率いた黒澤酉蔵氏、佐藤善七氏ら十数名が、札幌ほか十数の町や村の酪農家629名を集め、出資金5,450円でバターの製造を開始した。一口の出資は20円だったが、第一回の払い込みすら農家には重い負担だった。工場建設の費用は黒澤酉蔵氏と佐藤善七氏が個人で銀行から借り入れて工面した。野幌の農家の庭先を借りた仮工場で製造を担ったのは、佐藤善七氏の長男でオハイオ州立大学に学んだ佐藤貢氏で、機械の据え付けから製造、掃除までを一人でこなし、手回しのバターチャーンを一日に四、五回も回した。

組合の設立から2カ月後の1925年7月25日、野幌の仮工場でバターの製造が始まった。翌1926年3月には全道に散らばる大小の製酪組合を統合して北海道製酪販売組合連合会を組織し、同年12月に商標を"雪印"と定めて製造と販売を一本化した。専務理事の黒澤酉蔵氏が全国を行商して回った調査では、道産バターが"大島バター"などの名に改装され、包装や冷蔵設備の不備で品質が損なわれる実態が判明していた。そこで札幌の中央工場に米国から取り寄せた最新設備を据えて近代的なバターの製造を始め、1930年ごろには鉄道貨車に氷を積む冷蔵輸送に踏み切り、原料塩も精製塩へ切り替えた。北海道庁は1929年にバター検査条例を設けて優良品に推奨マークを与え、品質で選ばせる売り方を後押しした。

商標を定めても、本州にはバターを食べる習慣がなかった。東京出張所に出た瀬尾俊三氏は、店に置いても誰も手を出さない状況に直面し、まず自分がバターを知ることから始めている。理化学研究所に栄養学者の鈴木梅太郎氏を訪ね、バターやチーズの知識を教わって一冊のパンフレットにまとめ、朝日・時事・報知の三紙に無料進呈の広告を出した。配達の人手はなく、妻が子を背負って官庁の食堂へ届けた。1928年に赤坂へ移り、圧縮機の付いた冷蔵庫を備えたときの所帯は7人だった。東京と大阪にはアイスクリームの設備も設けて、本州への進出を図った。需要のない市場では、商品を売る前に知識を配る必要があった。

1930年の金解禁と翌年の大不況でバターの市況は崩れ、酪連だけでも80万ポンドの滞貨を抱えた。市価は1ポンド95銭から半値以下の40銭まで落ち、他社は牛乳の受け入れを制限しながら投げ売りに走った。黒澤酉蔵氏は他社に追従した値下げをしないと決め、滞貨資金の金利負担に耐えて待ち、呼び値だけを下げて実売を断る空売りで相場を動かした。佐藤貢氏と瀬尾俊三氏は上海へ渡って米海軍の入札を落とし、2ポンド買えば1ポンドを添える特売で7万ポンドの大半を処分した。他社の在庫が尽きるのを待って売りに出た結果、1932年にバターの価格は本来の水準へ戻り、乳価ももとに復した。

当時の日本は年に80万ポンドのバターを輸入していたが、問屋は道産品を扱おうとしなかった。黒澤酉蔵氏らが明治屋に何度も足を運んでも動かず、神戸支店長にかけ合い、先入観を除くため米国のカートンに詰めて試食させたところ、評価が一変して神戸と大阪で売り出す運びとなった。東京の明治屋も雪印バターを全面的に扱い、ほかの問屋も追随して、輸入バターは日本の食品市場から姿を消した。1932年には国内バター生産量の75%を雪印が占めた。1935年には外貨獲得の国策に乗ってロンドンへ見本2トンを送り、ロンズデール社と100万ポンドの輸出契約を締結し、英国国立検査所の検査で22カ国中4位の評価を受けた。

酪連は1930年代に入ると、酪農家の要望に応じて全道各地に製酪所を置き、アイスクリーム、チーズ、カゼイン、市乳、肉加工、農産加工、土地改良へと手を伸ばした。満洲や中国向けの乳製品輸出を増やすため、上海・南京・天津に事務所を構えた。「酪連」の略称と「雪印」の商標のもとで全道の牛乳の大半を集め、製品の改良は米国オハイオ州立大学を出た佐藤貢氏が主任技術者として担った。1939年4月、病気により宇都宮仙太郎氏が会長を辞し、黒澤酉蔵氏が後を継いだ。バター1品から始まった組合は、10年あまりで全道の生乳を集約し、乳製品の全域へ広がる事業体に変わっていた。

1940年になると北海道の乳業を一本化する動きが表面化し、橋渡しに立った町村敬貴氏が各社の幹部を相手に統合を話し合った。同年8月、東京・芝の料亭"嵯峨野"で戸塚久一郎北海道庁長官を立会人に、酪連と森永煉乳・明治製菓・極東煉乳の首脳が会し、製乳と土地改良を一体で担う公社案に合意した。翌1941年3月、五者の現物出資により資本金1,200万円の有限会社北海道興農公社が発足して事業を継承し、同年9月に株式会社へ組織を改めた。社長には酪連会長の黒澤酉蔵氏が就任し、専務には佐藤貢氏が就任した。のちに北海道庁が500万円、農林中央金庫と北海道拓殖銀行も出資し、配当は6分に抑えて超過分を生産設備へ回す仕組みをとった。1944年から翌年にかけては製薬にも参入し、日本で最初のペニシリンを製造した。

北海道の乳業を一手に集めた公社は、戦争の末期に資本金を3,000万円まで増やしていた。しかし終戦の1945年は大凶作となり、飼料と資材の不足から牛乳の生産量が極端に減って、乳幼児の保育が危ぶまれる事態となった。乳牛が食用に回るのを抑えるため、1947年3月には農林・内務・厚生の三省から「乳牛屠殺抑制に関する件」が通達され、乳牛を増やす酪農再建の運動が各地で展開された。会社の側でも1946年12月の株主総会が、株式の民主化・農地部門の分離・酪農家と会社の直結という酪農家の世論に応える姿勢を示している。原料乳の供給が細れば製造も販売も成り立たず、乳牛の頭数を戻すことが事業再建の前提だった。

1941年4月には明治・森永両社の道内工場を合併し、北海道の生乳をほぼ一手に集める体制ができた。戦後の1946年に土地改良部門を北海道農材工業として独立させ、1947年1月には社名を北海道酪農協同株式会社に改め、北海道庁や明治・森永が持っていた株式を酪農家へ譲渡した。1948年2月、同社は過度経済力集中排除法の指定を受けた。黒澤酉蔵氏は1万8,000人の署名や代表による"五七会"の結成、連合国軍総司令部への働きかけで指定解除を求め、持ちかけられた裏金を拒んで正攻法を通した。佐藤貢氏は2年にわたり東京に駐在してこの問題に当たり、当初の三分割指令は全道酪農民大会や聴聞会での抵抗を経て二分割へ緩んだ。