分林保弘氏がM&A仲介会社を創業（1991年・日本M&Aセンターの決断）1991年 | 日本M&Aセンターの決断

なぜ会計事務所の共同出資による設立を選んだのか。分林保弘氏は25年にわたり会計事務所へコンピューターを売る立場にあり、承継の問題も顧客の事務所を通じて知った。中小企業の譲渡案件は、まず顧問の税理士・公認会計士のもとに現れる。その会計事務所を株主に迎えれば、案件を紹介する動機と出資者としての利害が重なる。どの資本系列にも属さない形にしたのは、特定の銀行や監査法人の系列では、競合する金融機関や事務所から案件を回してもらいにくいと見たためと思われる。

ただ、会計事務所に依存する入口は、広げるのに時間のかかる仕組みでもあった。設立直後に組んだ会計事務所は約50で、地域M&Aセンターが150を超えたのは2005年である。創業から9年後の2000年には地方銀行と信用金庫へ網を広げており、会計事務所だけでは案件の流れが足りなかったのだろう。2005年3月期の連結売上高は約15億円、従業員は28名にとどまる。M&Aという言葉が一般に浸透していなかった時代の創業は、十数年の小所帯の期間を伴った。

設立2期目から黒字と配当を続け、2026年3月期の連結売上高は502億円、従業員は1,062名と、上場直後の2007年3月期の約26億円・52名から大きく伸びた。2021年6月末の地域M&Aセンターは973拠点で、会計事務所を入口に置く設計は30年後も事業の土台として残る。時間はかかったが、承継に悩む経営者の情報を最初に握る会計事務所を株主として取り込んだことが、後年の成長を支えたとみられる。