ニップン：東京深川扇橋での欧米式機械製粉による日本製粉の開業

1879年秋、大蔵省は浅草蔵前の米倉に製粉所を設け、欧米式工場の手本にしようとした。据えたのは、内務次官の松方正義氏がパリ万国博覧会の帰途に求めた石臼製粉器2台で、能力は30バーレルだった。製品も採算も振るわず、大蔵省は1886年にこの製粉機を実業家の雨宮敬次郎氏へ払い下げた。自前の石臼と併せて雨宮敬次郎氏が興したのが、軍に納めるパンと小麦粉を作る有限責任日本製粉会社。1888年には工場を深川東扇橋町の自己所有地へ移したものの、陸海軍の購買が競争入札に改まると製粉から撤退した。1889年に経営を引き継いだ志摩万次郎氏も販路を得られず、負債を重ねて1892年に事業を断念している。石臼を汽力で回すだけの工場では、製品が在来のうどん粉と変わらず、価格で水車製粉に及ばなかった。

志摩万次郎氏から整理を託された弁護士の境豊吉氏は、会社を清算せずに事業を残す方針を立てた。最大の債権者だった第四十銀行頭取の南条新六郎氏は、輸入粉の流入を抑えることを自らの務めと考え、経営の責任を引き受けた。2人は旧会社を解散して債権を出資に振り替え、1893年7月に資本金5万円の東京製粉合資会社を設立した。南条新六郎氏と境豊吉氏が優先したのは、軍納や輸出で一時の利益を狙った前の経営を改め、国内の販路を固めることである。同年10月の操業後も、水車粉と関税のかからないメリケン粉に挟まれ、売り先は定まらなかった。1894年7月に日清戦争が始まると軍の糧食にパンが採用され、国内随一の75バーレルを持つ東京製粉がその小麦粉を大量に受注した。戦後もパン用の需要は残り、うどん用と併せて工場を回せるようになった。

日清戦争期の好成績で自信を得た南条新六郎氏と境豊吉氏は、ロール製粉機を輸入し、株式会社に改めて資本を広く調達すると決めた。所要資金は旧会社の資産の譲り受けと機械・建屋・運転資金を合わせて7万円前後と見積もられた。南条新六郎氏は自ら700株を引き受け、日本精製糖の出資者と館林の旧士族を誘って創業資金の大半を調達した。1896年9月26日、創立総会を経て資本金30万円の日本製粉株式会社が発足。2日後の取締役会は、社長に南条新六郎氏、専務取締役に境豊吉氏を選んだ。製粉機は日本精製糖の鈴木藤三郎氏が渡米して注文し、1897年9月に扇橋の新工場で運転が始まった。本店工場の所在地は深川区東扇橋で、出発時の能力は200バーレルである。石臼の旧工場は同年11月に止め、建物を倉庫に転用した。

日本製粉は第1期の1897年5月決算から1割2分を配当し、第4期の1898年11月決算では1割5分に上げた。1898年には支配人の高木幸次郎氏を関西へ派遣して新たな取引先を開拓し、夏場は注文が製造量を上回った。1899年1月には輸入小麦粉への保護関税が実施された。1904年には扇橋に第二工場を新設し、生産能力を増やした。利益の大半を配当と役員賞与に充てる会社が多いなかで、社長の南条新六郎氏と専務の境豊吉氏は創業時から積立金を計上している。1903年下期には国産小麦の凶作と安いメリケン粉の流入で初の赤字を出した。それでも1905年下期には1割8分を配当し、払込資本金15万円に対し諸積立金7万6,000円を積んだ。この内部留保が、日露戦争後の不況期に同業の合併を主導する余力になったとみられる。

1906年から1908年に関東で大型の製粉会社が相次いで生まれ、乱売で明治製粉と帝国製粉が経営難に陥った。扇橋の本社工場の能力不足を感じていた社長の南条新六郎氏は、小名木川沿いで近い明治製粉との合併を進めた。1907年12月30日に合併が成り、資本金は125万円となった。1908年7月には元農商務大臣の金子堅太郎氏が5社の重役を招いて合同を勧め、農商務省も支持した。南条新六郎氏は一挙の大合同を避け、帝国製粉を優先する合併比率の腹案を重役会に諮った。各社の比率の開きは大きく、協議は同年11月末に打ち切られた。翌1909年4月、欠損の膨らんだ帝国製粉の取締役の岩崎清七氏が交渉の再開を求めた。両社が合意した比率は、南条新六郎氏の案どおりの5対3である。同年9月30日の合併で、資本金は155万円になった。

1911年末の製粉能力は日本製粉が2,500バーレル、日清製粉が1,800バーレルで、2社が業界の首位と2位を占めた。日本製粉の工場は扇橋・小名木川・砂村の東京勢と兵庫を合わせた5工場で、九州に拠点はなかった。兵庫工場は1907年の100万円への増資と同時に設けた関西の拠点である。会社は1910年に九州工場の新設を決め、小倉を候補地として用地の買収を始めた。買収は種々の支障で完了せず、計画は中絶した。その間の1911年には鈴木商店の大里製粉所が操業を始め、小倉を中心に北九州の取引先を開拓している。兵庫工場だけで西日本の需要に応じるのは難しく、日清製粉と上位を争ううえでも九州の拠点は欠かせないと判断したと推察される。

1912年、社長の南条新六郎氏と専務の境豊吉氏が退任。経営は、旧明治製粉の創立者の一人である専務の前山久吉氏が率いた。明治天皇の崩御後の不況で、1912年から3年間の小麦粉生産の年平均増加率は1.1%にとどまった。専務の前山久吉氏は、東北進出を関東3社の競争を激しくするとして延期した。九州工場は、1913年3月の取締役会で小倉から久留米へ移すと決めた。意見書が挙げたのは、筑紫平野が九州の小麦生産の5割を占め、周辺が小麦粉消費の5割以上を占める点である。1,200バーレルの大里製粉所に対し計画は約590バーレルで、規模の不利を立地で補う狙いだった。1914年12月に久留米工場が加わり、総能力は2,500バーレルから3,100バーレルに上がった。

政府は1914年6月、外国小麦を原料とする小麦粉の輸出に輸入税の戻税を設け、1915年11月に率を小麦粉100斤につき1円へ改めた。第一次大戦で交戦国の買い付けが増えて国際的な需給が逼迫し、1915年後半から小麦粉の輸出が急増した。国内でも外国小麦の輸入が途絶えるなか、市場は活況を呈している。専務の前山久吉氏は新工場を建てず、既存の設備に機械を補って約800バーレルを上乗せし、1916年8月に総能力を4,200バーレルとした。資金面では1916年10月に未払込株金28万5,000円を払い込ませ、同年12月の株主総会で資本金を300万円へ増やす定款変更を決めた。1917年6月の公募1万3,500株には、募集の約23倍の申し込みがあった。

1917年9月30日、台風に伴う高潮で砂町・小名木川・扇橋の3工場が約1.7メートル浸水し、原料と製品の被害は30万円を超えた。損失は好調だった1917年下期に一括で償却し、2割の配当も維持している。1918年11月5日には兵庫工場が5階から出火して焼け、損害は約53万円に達した。保険の更新期と重なって約6割が会社の損失となり、能力は850バーレル減って3,350バーレルになった。原料面でも1917年7月に米国が小麦の輸出を禁じ、同年の小麦輸入高は7,600トンに減った。1919年10月、専務の前山久吉氏は退任し、監査役の岩崎清七氏に経営を委ねた。同じ1919年の東洋製粉との合併で神戸工場を得て、焼けた兵庫工場は再建せずに廃止した。臨海の工場に原料と製品を積む体制の弱さが、2年続けて顕在化したと思われる。