ダムで名を上げた間組は、なぜ利益率の低い建築へ主力を移し続けたのか
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- 間組・安藤・間 有価証券報告書【セグメント情報】(2010〜2020年3月期)セグメント利益÷外部顧客への売上高
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2013年3月期の間組は、土木事業でセグメント利益6,455百万円を上げる一方、建築事業ではセグメント損失592百万円を計上した。その翌月の合併で、間組は安藤建設を吸収し、商号を安藤・間に改めた。翌期、建築の売上高は883億円から2,360億円へ増加し、土木は911億円から1,110億円の増加にとどまった。ダムで名を上げた会社が、自社の建築が赤字の年に建築の比重をさらに高めたのは、誤算ではない。つまり間組は1960年代から、利益の厚い土木で資金を稼ぎ、利益の薄い建築で受注の幅を広げる分担を、社長が替わっても組み直さなかった。
- 間組 有価証券報告書 第10期(2013年3月期)【セグメント情報】
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- 安藤・間 有価証券報告書 第1期(2014年3月期)【沿革】【企業結合等関係】
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- 安藤・間 有価証券報告書 第1期(2014年3月期)【セグメント情報】
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建築へ向かう圧力は、土木の得意先の偏りから生じた。1962年9月期の完成工事高は土木が62.4%で、土木のうち水力ダムが48.3%、受注先の60.3%が電力会社であった。電力との取引は、1912年の九州水力電気・女子畑発電所工事に始まる。女子畑での施工の信用が、九州の次の水力工事を呼び込んだ。しかも同じ期の建築は、受注先の73.5%が一般民間会社で、特命が70.4%を占めた。電力会社は工事を繰り返し発注する得意先である反面、その発注量は電源開発の計画ひとつで決まる。多数の民間の施主に散る建築は、1業種に預けた受注を薄める手段として選ばれた。
- 『証券』1963年15巻1号(新規上場会社紹介「間組」)
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- 『間組百年史 1945-1989』(間組, 1990年)
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- 『八十三年のあゆみ』(間組, 1972年)
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建築を伸ばすうえでの壁は資金であった。1960年12月の増資の理由を説く社内資料は、財政資金の裏付けのある土木が前渡金などで民間建築の未収を補ってきたと書く。そのうえで『建築工事の比重が大きくなって来て居るため、未収金の増大傾向は避けられない状況にある』と見通し、銀行借入金が全額固定資産に投じられて工事資金に回っていないとも分析した。それでも会社は建築を絞らず、1962年12月に東証二部へ上場し、公募6,000千株を1株400円で売り出し、資本金は15億円となった。寝る資金を、受注を減らさず資本で受け止める判断であった。土木の前渡金が建築の未収を埋めるという一節は、のちに土木の利益が建築を支える分担の原型となった。
- 『間組百年史 1945-1989』(間組, 1990年)増資理由説明とみなされる資料
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- 『証券』1963年15巻1号(新規上場会社紹介「間組」)
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分担が崩れたのは、建築の先にある土地まで抱えたときである。1971年に飯田房太郎社長が掲げた標語は、『新社屋から総合デベロッパー分野へ大きく進出しよう』であった。残ったのは販売用不動産870億円と投資有価証券500億円、借入金1,600億円で、1977年9月期に当期損失57億7,100万円を計上した。竹内季雄社長はその分野から撤収し、不動産の売却へ転じた。旧本店の跡地は、上物工事の特命施工を条件に三菱地所へ47億円で売却された。土地を売却する手続きが、そのまま建築の受注に変わった。施工高では1978年9月期から3期、完工高では1979年9月期から4期にわたり、建築が土木を上回った。危機の処理が建築への傾きを強めた。
- 『間組百年史 1945-1989』(間組, 1990年)
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利益率が下がっても、建築の比重は戻されなかった。1983年9月期から1988年9月期にかけて完工高は3,470億円から4,410億円へ増加した一方、完工総利益率は10.5%から8.1%へ低下した。百年史は『建築部門の伸びは時代の要請を反映したものではあるが、その粗利益率は土木部門よりかなり低くなっていた』と原因を記す。2003年10月、旧ハザマは新設分割で建設事業を新会社の間組へ承継させ、開発事業を旧会社の青山管財に残した。同じ2003年には安藤建設との資本業務提携を結び、2006年の強化契約は大型建築案件の共同受注を筆頭に置いた。分割で切り離したのは土地であって、建築ではなかった。
- 『間組百年史 1945-1989』(間組, 1990年)
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- 間組 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
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- 間組 有価証券報告書 第10期(2013年3月期)【重要な後発事象】
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- 間組 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
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2017年3月期、土木は売上高134,037百万円に対してセグメント利益26,978百万円、建築は238,921百万円に対して13,083百万円であった。利益率に直せば土木20.1%、建築5.5%となり、売上の6割強を占める建築が利益では3分の1にとどまる。2020年3月期も土木16,245百万円、建築11,926百万円と、土木が利益の多くを担う構図は変わらなかった。1960年の資料が描いた、土木の資金で建築を伸ばす分担は、60年後の損益に同じ形で残った。ただしダムの看板は消えず、建築を背後で支える収益源として土木に受け継がれた。間組が建築へ向かい続けたのは、建築で稼げたからではなく、土木の資金の投資先を1業種の発注者の外に持つためであった。
- 安藤・間 有価証券報告書 第4期(2017年3月期)【セグメント情報】
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- 安藤・間 有価証券報告書 第7期(2020年3月期)【セグメント情報】
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- [1]間組 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
- [2]間組 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [3]間組・安藤・間 有価証券報告書【セグメント情報】(2010〜2020年3月期)セグメント利益÷外部顧客への売上高
- [4]間組 有価証券報告書 第10期(2013年3月期)【セグメント情報】
- [5]間組 有価証券報告書 第10期(2013年3月期)【重要な後発事象】
- [6]安藤・間 有価証券報告書 第1期(2014年3月期)【沿革】【企業結合等関係】
- [7]安藤・間 有価証券報告書 第1期(2014年3月期)【セグメント情報】
- [8]安藤・間 有価証券報告書 第4期(2017年3月期)【セグメント情報】
- [9]安藤・間 有価証券報告書 第7期(2020年3月期)【セグメント情報】
- [10]『間組百年史 1945-1989』(間組, 1990年)
- [11]『間組百年史 1945-1989』(間組, 1990年)増資理由説明とみなされる資料
- [12]『八十三年のあゆみ』(間組, 1972年)
- [13]『証券』1963年15巻1号(新規上場会社紹介「間組」)