マハカム沖に依存したINPEXは、なぜ満了前に次の鉱区を取得し続けたのか
更新:- 国際石油開発帝石ホールディングス・国際石油開発帝石 有価証券報告書 第1〜15期 生産量実績(地域別)。日量・正味経済的取分。2019は4〜12月、2020は1〜12月
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2017年12月31日、マハカム沖鉱区の生産分与契約は期限を迎えた。その日付は1991年の延長で決まっており、INPEXにとって不意の喪失ではなかった。イクシスLNGが生産を始めたのは翌2018年7月だが、マハカムを失ったからイクシスを掘ったのではない。イクシスのあるWA-285-P鉱区の探鉱権は1998年8月19日に始まっており、期限より19年早い手当てであった。1鉱区への依存を後から断ったのではなく、依存が終わる日から逆算して次の鉱区を取得していた。その癖は、創業の契約に期限が付いていたことから生まれた。
- 国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【事業等のリスク】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第13期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【経営上の重要な契約等】
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出発点は、自前の探鉱が当たらなかった数年である。会社は1966年2月に北スマトラ海洋石油資源開発として発足し、1967年3月31日にプルタミナ・インドネシア政府と北スマトラ沖2万3,000平方キロの開発契約を結んだ。東カリマンタン沖の2地区も加えたが、試掘は16本に及び、累積の赤字は150億円へ拡大した。局面を変えたのは、隣接鉱区の米ユニオン・オイルとの1970年4月の協定で、共同の1本目でアタカ油田を当てた。マハカム沖の契約の当初の期限は1997年3月30日であり、原油は他社の構造から、しかも30年の期限付きで手に入った。
- 日経ビジネス 1976年9月13日号「インドネシア石油まだ生きていた『石油で当てる夢』」
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- 日経ビジネス 1970年5月号「“運とカネと”のインドネシア石油開発」
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- 国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【事業等のリスク】
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期限への構えは、好調の最中に言葉になった。1976年8月、プルタミナが生産物分与の条件を改め、会社の取り分は15%となり、40%の減収が見込まれた。改定に調印した吉岡千代三社長は、『油田はいずれ枯渇する。利益を再投資して原油埋蔵量を増やす努力が欠かせない』と述べている。このとき同社はアタカ・ブカパイ・ハンディルの3油田を生産しており、前3月期には2割3分の初配当を出していた。利益が出ているうちに次の埋蔵量に充当するという順番が、ここで確立した。1991年には、当初の期限の6年前にマハカム沖の契約の延長が認められ、期限は2017年12月31日に改まった。延長で得た20年は、次の鉱区を探す猶予となった。
- 日経ビジネス 1976年9月13日号「インドネシア石油まだ生きていた『石油で当てる夢』」
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- 国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【事業等のリスク】
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延長のあとの鉱区の取得は、新しい期限を待たなかった。豪州WA-10-L鉱区は1993年2月、アゼルバイジャンのACG油田は1994年12月、カザフスタンの北カスピ海沖合鉱区は1998年4月が契約の起点である。1998年8月にWA-285-P鉱区、11月にマセラ鉱区を取得し、この2鉱区では自社がオペレーターとして探鉱を担った。2007年3月期の有報は、旧国際石油開発が『マハカム沖鉱区を中心にノンオペレーターとして事業を行ってきた歴史的経緯から』操業を第三者に委ねてきたと記す。他社の操業に参加する限り、期限ごとの交代に要る量を自社で決められない。2000年のイクシスの発見は、操業主体に転じた最初の成果となった。
- 国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【事業等のリスク】
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- INPEX 公式サイト 沿革
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帝国石油との統合のあと、この順番は有報の同じ節に書き継がれた。黒田直樹氏が社長の2007年3月期の有報は、期限を平成29年と明記し、『平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得』を図ると書いた。2009年度の生産量は日量405千BOEで、うちインドネシアが179千BOEを占めていた。北村俊昭氏の代の2015年4月には、期限が2018年3月に迫るADMA鉱区とは別に、アブダビ陸上のADCO鉱区の権益5%を取得した。同年12月には、2018年以降のマハカム沖への参画についてトタール・プルタミナとの基本合意書の仮調印に至った。延長と代替を並べて進める手順は、社長が替わっても残った。
- 国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【対処すべき課題】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第4期(2010年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第10期(2016年3月期)【対処すべき課題】【事業等のリスク】
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試練は、初めてのLNGのオペレーターの工程に出た。2012年に最終投資決定を下したイクシスは、沖合生産施設の完成を2016年の予定としていたが、生産開始は2018年7月にずれ込んだ。アジア・オセアニアの生産量は2016年度の日量162千BOEから2017年度に91.4千BOEへ減少し、2018年度も94.1千BOEにとどまった。19年前の手当ては、工程の遅れでほぼ相殺された。それでも2020年には同じ地域が日量250.0千BOEとなり、合計573.4千BOEの4割強を担った。1998年の手当てが無ければ、マハカムの後を埋める生産そのものが無かった。期限付きの契約から生まれた会社は、期限を計画の起点に置き続けるうちに、他社に操業を委ねる会社から自ら操業する会社へ移行した。
- INPEX 公式サイト 沿革
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第7期(2013年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第13期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第11期(2017年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第12期(2018年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第13期(2019年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
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- 国際石油開発帝石 有価証券報告書 第15期(2020年12月期)【生産、受注及び販売の状況】
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- [1]国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【事業等のリスク】
- [2]国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [3]国際石油開発帝石ホールディングス 有価証券報告書 第1期(2007年3月期)【対処すべき課題】
- [4]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第4期(2010年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [5]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第7期(2013年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
- [6]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第10期(2016年3月期)【対処すべき課題】【事業等のリスク】
- [7]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第11期(2017年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [8]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第12期(2018年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [9]国際石油開発帝石ホールディングス・国際石油開発帝石 有価証券報告書 第1〜15期 生産量実績(地域別)。日量・正味経済的取分。2019は4〜12月、2020は1〜12月
- [10]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第13期(2019年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [11]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第13期(2019年3月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [12]国際石油開発帝石 有価証券報告書 第15期(2020年12月期)【生産、受注及び販売の状況】
- [13]日経ビジネス 1970年5月号「“運とカネと”のインドネシア石油開発」
- [14]日経ビジネス 1976年9月13日号「インドネシア石油まだ生きていた『石油で当てる夢』」
- [15]INPEX 公式サイト 沿革