カナモト：室蘭での金本商店の設立と建機レンタルへの参入

1964年10月、北海道室蘭市で個人商店の金本一郎商店を株式会社に改め、株式会社金本商店が設立された。前身の商店は鉄鋼製品の販売に加えて建機の修理と販売、貸出しを手がけ、次第にレンタルへ力を移していた。法人化の狙いはレンタル事業を大きくすることにあり、事業目的には建設用機械のレンタルと、鋼材や製鉄原料、機械類の販売を並べた。ただし設立時の売上の98%は鉄鋼の取り扱いで、レンタルは2%弱にとどまり、拠点も本社を置く室蘭のみ。1993年の講演で社長は、その頃の日本で建機レンタルがまだ芽生えたばかりだった事情を挙げた。鉄鋼で収益を確保しながら、まだ小さいレンタルを将来の主業に据えて法人化した設立と推察される。

1971年10月、金本商店は北海道の苫小牧市へ出張所を置き、道内での店舗展開に着手。戦後の工事の機械化は当初、国や自治体が建機を保有して建設業者へ貸し付ける方式が中心だった。ゼネコンが自ら機械を持つと労働生産性は上がる一方、減価償却費や金利、管理費といった固定費が膨らんだ。工事の細切れ発注や共同企業体（JV）での受注も、工事ごとの採算を明確にする目的でレンタルへの切り替えを後押しした。金本商店は苫小牧に続いて札幌市などに店舗を広げ、1972年12月に商号をカナモトへ改めた。建設業者が抱えきれなくなった機械の固定費を引き受ける事業として、レンタルは鉄鋼問屋の副業から独立した収益源へ育ちつつあったのだろう。

1979年9月、カナモトは青森県に八戸支店を開設し、東北地区での店舗展開を始めた。1992年の講演で社長は、多店化の理由として、既存店が地区内で高いシェアを得ており追加の伸びを見込みにくい事情を挙げた。加えて保有する建機を効率よく回すには、機械を互いに融通できる近隣の僚店が要ると説明した。北海道は明治以来、公共事業への依存が高い地域で、カナモトは道内を固めた後、隣接し官依存も比較的高い東北へ出た。1995年の投資家向けの記事が、室蘭から北海道へ、さらに東北へと進んだ歩みに付けた呼び名は「脱」北海道。地続きで僚店網を延ばせる東北は、民需の厚い関東へ向かう前の中継地だったとみられる。

1979年度に売上高が99億円に達すると、カナモトは同族経営を続けるか、外部資本を入れて非同族化するかの判断を迫られた。経営陣は非同族化を選び、オリエント・リース（現オリックス）と業務提携し、株式の10%を持つよう依頼した。あわせて取引の中心だった北海道拓殖銀行にも株主となるよう求め、外部の株主を迎えた。当時の売上に占めるレンタルの比率は38%で、鉄鋼の62%に対し設立時の2%弱から大きく上がっていた。1980年11月には株式の額面を500円から50円に改めるため、室蘭の室蘭鋼業と合併した。リース会社と銀行を株主に得たことが、1983年の千葉営業所による関東進出を支える資本の裏付けになったと思われる。