北海道瓦斯の配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2025年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2025年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年3月期45105555118.0710446.68,827万
1株 → 5株の株式分割
2024年3月期35458080131.9811660.61,762万
2023年3月期30407070113.1210061.91,762万
2022年3月期3030606059.4852100.91,761万
2021年3月期2525505048.7243102.61,761万
2020年3月期2525505044.9240111.31,762万
2019年3月期4.522.527939.793522.61,761万
5株 → 1株の株式併合
2018年3月期4488110.56197.28,814万
2017年3月期448816.191349.48,283万
2016年3月期448814.771254.28,041万
2015年3月期448826.061830.7—
2014年3月期448829.152027.4—
2013年3月期448814.871053.8—
2012年3月期448824.371732.8—

2025年3月期に1株→5株の株式分割、2019年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が5株に分かれたので、それより前の期の開示値は5で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2019年3月期の調整後 = 27円 ÷ 5(分割) = 9円

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

都市ガス業界の配当10社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人37.5%18.2億円
金融機関36.4%17.7億円
その他法人12.7%6.2億円
外国法人8.8%4.3億円
政府・地方公共団体2.5%1.2億円
金融商品取引業者2.1%1億円
合計99.9%48.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期55.00円
CAGR(14期)+16.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.00n/a連結
2013年3月期8.00▲0.0%連結
2014年3月期8.00▲0.0%連結
2015年3月期8.00▲0.0%連結
2016年3月期8.00▲0.0%連結
2017年3月期8.00▲0.0%連結
2018年3月期8.00▲0.0%連結
2019年3月期9.00+12.5%連結
2020年3月期50.00+455.6%連結
2021年3月期50.00▲0.0%連結
2022年3月期60.00+20.0%連結
2023年3月期70.00+16.7%連結
2024年3月期80.00+14.3%連結
2025年3月期55.00▲31.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年3月期46.6%
期間平均(14期)54.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期32.8n/a連結
2013年3月期53.8+21.0pt連結
2014年3月期27.4▲26.4pt連結
2015年3月期30.7+3.3pt連結
2016年3月期54.2+23.5pt連結
2017年3月期49.4▲4.8pt連結
2018年3月期7.2▲42.2pt連結
2019年3月期22.6+15.4pt連結
2020年3月期111.3+88.7pt連結
2021年3月期102.6▲8.7pt連結
2022年3月期100.9▲1.7pt連結
2023年3月期61.9▲39.0pt連結
2024年3月期60.6▲1.3pt連結
2025年3月期46.6▲14.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年3月期118.07円
CAGR(14期)+12.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期24.37n/a連結
2013年3月期14.87▲39.0%連結
2014年3月期29.15+96.0%連結
2015年3月期26.06▲10.6%連結
2016年3月期14.77▲43.3%連結
2017年3月期16.19+9.6%連結
2018年3月期110.56+582.9%連結
2019年3月期39.79▲64.0%連結
2020年3月期44.92+12.9%連結
2021年3月期48.72+8.5%連結
2022年3月期59.48+22.1%連結
2023年3月期113.12+90.2%連結
2024年3月期131.98+16.7%連結
2025年3月期118.07▲10.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期16億円
CAGR(11期)+11.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6+10.3%連結
2017年3月期6+4.0%連結
2018年3月期7+6.4%連結
2019年3月期8+9.9%連結
2020年3月期8+11.9%連結
2021年3月期9+5.2%連結
2022年3月期10+10.1%連結
2023年3月期11+8.8%連結
2024年3月期13+25.0%連結
2025年3月期16+20.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲29.0%連結
2017年3月期0▲10.5%連結
2018年3月期0+61.8%連結
2019年3月期0▲54.5%連結
2020年3月期0▲68.5%連結
2021年3月期0+91.0%連結
2022年3月期0▲55.9%連結
2023年3月期0▲10.7%連結
2024年3月期0+200.0%連結
2025年3月期0▲66.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年3月期16億円
CAGR(11期)+10.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期6+9.7%連結
2017年3月期6+3.8%連結
2018年3月期7+6.9%連結
2019年3月期8+9.0%連結
2020年3月期8+11.4%連結
2021年3月期9+5.4%連結
2022年3月期10+9.9%連結
2023年3月期11+8.8%連結
2024年3月期13+25.2%連結
2025年3月期16+20.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年3月期15.3%
期間平均(11期)26.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期31.2n/a連結
2016年3月期54.2+23.0pt連結
2017年3月期49.9▲4.3pt連結
2018年3月期36.0▲13.9pt連結
2019年3月期21.5▲14.5pt連結
2020年3月期21.3▲0.2pt連結
2021年3月期20.7▲0.6pt連結
2022年3月期18.6▲2.1pt連結
2023年3月期10.6▲8.0pt連結
2024年3月期11.4+0.8pt連結
2025年3月期15.3+3.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期0.88億株
10期増減+0.08億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.80n/a連結
2017年3月期0.83+3.0%連結
2018年3月期0.88+6.4%連結
2019年3月期0.18▲80.0%連結
2020年3月期0.18▲0.0%連結
2021年3月期0.18▲0.0%連結
2022年3月期0.18▲0.0%連結
2023年3月期0.18▲0.0%連結
2024年3月期0.18▲0.0%連結
2025年3月期0.88+400.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年3月期・1株55円

大株主が受け取った配当(2025年3月期・1株55円)

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義7,542,0008.55%4.1億円
2東京瓦斯株式会社4,274,0004.84%2.4億円
3日本生命保険相互会社3,432,0003.89%1.9億円
4株式会社北海道銀行3,429,0003.89%1.9億円
5株式会社北洋銀行3,427,0003.88%1.9億円
6北海道瓦斯従業員持株会2,770,0003.14%1.5億円
7ヨシダ トモヒロ2,660,0003.01%1.5億円
8みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行名義2,629,0002.98%1.4億円
9北海道信用農業協同組合連合会2,475,0002.8%1.4億円
10札幌市2,244,0002.54%1.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長大槻博川村智郷
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年3月期1601615.3
2024年3月期1301311.4川村智郷
2023年3月期1101110.6
2022年3月期1001018.6
2021年3月期90920.7
2020年3月期80821.3
2019年3月期80821.5
2018年3月期70736.0
2017年3月期60649.9
2016年3月期60654.2
2015年3月期60631.2大槻博

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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