TOKAIHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1719363682.5310743.61.30億
2025年3月期1717343470.559248.21.31億
2024年3月期1617333364.948550.81.31億
2023年3月期1616323249.416564.81.31億
2022年3月期1517323268.499046.71.31億
2021年3月期1416303067.328844.61.31億
2020年3月期1414282862.938244.51.31億
2019年3月期1414282859.367847.21.31億
2018年3月期1414282851.196654.71.31億
2017年3月期1117282864.467343.41.40億
2016年3月期68141430.013546.71.40億
2015年3月期66121234.163935.1—
2014年3月期66121222.672652.9—
2013年3月期66121229.853140.2—
2012年3月期75121227.172744.2—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

LPガス業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人40.4%18.8億円
金融機関26.7%12.5億円
外国法人17.1%8億円
その他法人12.9%6億円
金融商品取引業者2.7%1.3億円
政府・地方公共団体0.1%4百万円
合計99.9%46.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期36.00円
CAGR(15期)+8.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期12.00n/a連結
2013年3月期12.00▲0.0%連結
2014年3月期12.00▲0.0%連結
2015年3月期12.00▲0.0%連結
2016年3月期14.00+16.7%連結
2017年3月期28.00+100.0%連結
2018年3月期28.00▲0.0%連結
2019年3月期28.00▲0.0%連結
2020年3月期28.00▲0.0%連結
2021年3月期30.00+7.1%連結
2022年3月期32.00+6.7%連結
2023年3月期32.00▲0.0%連結
2024年3月期33.00+3.1%連結
2025年3月期34.00+3.0%連結
2026年3月期36.00+5.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期43.6%
期間平均(15期)47.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期44.2n/a連結
2013年3月期40.2▲4.0pt連結
2014年3月期52.9+12.7pt連結
2015年3月期35.1▲17.8pt連結
2016年3月期46.7+11.6pt連結
2017年3月期43.4▲3.3pt連結
2018年3月期54.7+11.3pt連結
2019年3月期47.2▲7.5pt連結
2020年3月期44.5▲2.7pt連結
2021年3月期44.6+0.1pt連結
2022年3月期46.7+2.1pt連結
2023年3月期64.8+18.1pt連結
2024年3月期50.8▲14.0pt連結
2025年3月期48.2▲2.6pt連結
2026年3月期43.6▲4.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期82.53円
CAGR(15期)+8.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期27.17n/a連結
2013年3月期29.85+9.9%連結
2014年3月期22.67▲24.1%連結
2015年3月期34.16+50.7%連結
2016年3月期30.01▲12.1%連結
2017年3月期64.46+114.8%連結
2018年3月期51.19▲20.6%連結
2019年3月期59.36+16.0%連結
2020年3月期62.93+6.0%連結
2021年3月期67.32+7.0%連結
2022年3月期68.49+1.7%連結
2023年3月期49.41▲27.9%連結
2024年3月期64.94+31.4%連結
2025年3月期70.55+8.6%連結
2026年3月期82.53+17.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期44億円
CAGR(12期)+11.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期14n/a連結
2016年3月期14+0.2%連結
2017年3月期22+55.0%連結
2018年3月期40+85.1%連結
2019年3月期37▲8.0%連結
2020年3月期37+0.1%連結
2021年3月期37▲0.0%連結
2022年3月期41+10.7%連結
2023年3月期43+6.4%連結
2024年3月期42▲3.0%連結
2025年3月期45+6.2%連結
2026年3月期44▲0.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期20億円
12期増減+20億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期18+180000.0%連結
2017年3月期3▲85.5%連結
2018年3月期0▲99.6%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期1n/a連結
2023年3月期3+133.6%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期20n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期64億円
CAGR(12期)+15.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期14n/a連結
2016年3月期32+129.7%連結
2017年3月期24▲24.2%連結
2018年3月期40+65.1%連結
2019年3月期37▲8.1%連結
2020年3月期37+0.2%連結
2021年3月期37▲0.0%連結
2022年3月期42+13.9%連結
2023年3月期46+10.0%連結
2024年3月期42▲8.9%連結
2025年3月期45+6.2%連結
2026年3月期64+44.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期60.0%
期間平均(12期)52.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期35.3n/a連結
2016年3月期92.3+57.0pt連結
2017年3月期33.0▲59.3pt連結
2018年3月期60.3+27.3pt連結
2019年3月期47.3▲13.0pt連結
2020年3月期44.6▲2.7pt連結
2021年3月期41.7▲2.9pt連結
2022年3月期46.7+5.0pt連結
2023年3月期71.3+24.6pt連結
2024年3月期49.5▲21.8pt連結
2025年3月期48.4▲1.1pt連結
2026年3月期60.0+11.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.30億株
11期増減▲0.10億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.40n/a連結
2017年3月期1.40▲0.0%連結
2018年3月期1.31▲5.9%連結
2019年3月期1.31▲0.0%連結
2020年3月期1.31▲0.0%連結
2021年3月期1.31▲0.1%連結
2022年3月期1.31▲0.1%連結
2023年3月期1.31▲0.0%連結
2024年3月期1.31▲0.0%連結
2025年3月期1.31▲0.0%連結
2026年3月期1.30▲1.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株36円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株36円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義12,915,0009.97%4.6億円
2鈴与商事株式会社5,799,0004.48%2.1億円
3株式会社静岡銀行4,065,0003.14%1.5億円
4TOKAIグループ従業員持株会4,006,0003.09%1.4億円
5東京海上日動火災保険株式会社3,986,0003.08%1.4億円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,394,0002.62%1.2億円
7光通信KK投資事業有限責任組合3,178,0002.45%1.1億円
8アストモスエネルギー株式会社2,724,0002.1%98百万円
9ステートストリートバンクアンド トラストカンパニー505223名義2,697,0002.08%97百万円
10明治安田生命保険相互会社2,599,0002.01%94百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長鴇田勝彦小栗勝男
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期44206460.0
2025年3月期4504548.4
2024年3月期4204249.5小栗勝男
2023年3月期4334671.3
2022年3月期4114246.7
2021年3月期3703741.7
2020年3月期3703744.6
2019年3月期3703747.3
2018年3月期4004060.3
2017年3月期2232433.0
2016年3月期14183292.3
2015年3月期1401435.3鴇田勝彦

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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