K&Oエナジーグループの配当・自社株買い

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配当金の推移2014年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2014年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期24305454313.998417.22,693万
2024年12月期20224242231.386218.22,715万
2023年12月期17213838242.816515.72,709万
2022年12月期15173232179.274817.92,691万
2021年12月期15153030107.152828.02,698万
2020年12月期14163030106.952828.12,657万
2019年12月期14142828100.942727.72,715万
2018年12月期1414282882.292234.02,711万
2017年12月期1414282888.192431.73,036万
2016年12月期1414282887.712431.93,036万
2015年12月期14142828143.913919.5—
2014年12月期15132828303.17859.2—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

都市ガス業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人51.3%7.5億円
個人22.1%3.2億円
金融機関13.6%2億円
外国法人11.0%1.6億円
金融商品取引業者1.8%26百万円
合計99.8%14.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期54.00円
CAGR(12期)+6.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2014年12月期28.00n/a連結
2015年12月期28.00▲0.0%連結
2016年12月期28.00▲0.0%連結
2017年12月期28.00▲0.0%連結
2018年12月期28.00▲0.0%連結
2019年12月期28.00▲0.0%連結
2020年12月期30.00+7.1%連結
2021年12月期30.00▲0.0%連結
2022年12月期32.00+6.7%連結
2023年12月期38.00+18.8%連結
2024年12月期42.00+10.5%連結
2025年12月期54.00+28.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期17.2%
期間平均(12期)23.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2014年12月期9.2n/a連結
2015年12月期19.5+10.3pt連結
2016年12月期31.9+12.4pt連結
2017年12月期31.7▲0.2pt連結
2018年12月期34.0+2.3pt連結
2019年12月期27.7▲6.3pt連結
2020年12月期28.1+0.4pt連結
2021年12月期28.0▲0.1pt連結
2022年12月期17.9▲10.1pt連結
2023年12月期15.7▲2.2pt連結
2024年12月期18.2+2.5pt連結
2025年12月期17.2▲1.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期313.99円
CAGR(12期)+0.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2014年12月期303.17n/a連結
2015年12月期143.91▲52.5%連結
2016年12月期87.71▲39.1%連結
2017年12月期88.19+0.5%連結
2018年12月期82.29▲6.7%連結
2019年12月期100.94+22.7%連結
2020年12月期106.95+6.0%連結
2021年12月期107.15+0.2%連結
2022年12月期179.27+67.3%連結
2023年12月期242.81+35.4%連結
2024年12月期231.38▲4.7%連結
2025年12月期313.99+35.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期12億円
CAGR(11期)+5.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期7n/a連結
2016年12月期8+3.8%連結
2017年12月期8▲0.1%連結
2018年12月期8▲0.8%連結
2019年12月期8▲0.4%連結
2020年12月期7▲1.1%連結
2021年12月期8+9.5%連結
2022年12月期8▲3.2%連結
2023年12月期9+13.5%連結
2024年12月期11+20.8%連結
2025年12月期12+12.4%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0▲100.0%連結
2017年12月期0n/a連結
2018年12月期6n/a連結
2019年12月期0▲100.0%連結
2020年12月期10n/a連結
2021年12月期0▲100.0%連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期0n/a連結
2024年12月期0+100.0%連結
2025年12月期0▲50.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期12億円
CAGR(11期)+5.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期7n/a連結
2016年12月期8+3.6%連結
2017年12月期8▲0.1%連結
2018年12月期13+72.3%連結
2019年12月期8▲42.7%連結
2020年12月期18+133.7%連結
2021年12月期8▲53.6%連結
2022年12月期8▲3.2%連結
2023年12月期9+13.6%連結
2024年12月期11+20.8%連結
2025年12月期12+12.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期14.6%
期間平均(11期)29.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期18.8n/a連結
2016年12月期31.9+13.1pt連結
2017年12月期31.7▲0.2pt連結
2018年12月期59.0+27.3pt連結
2019年12月期27.7▲31.3pt連結
2020年12月期62.2+34.5pt連結
2021年12月期28.8▲33.4pt連結
2022年12月期16.7▲12.1pt連結
2023年12月期14.0▲2.7pt連結
2024年12月期17.7+3.7pt連結
2025年12月期14.6▲3.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.27億株
10期増減▲0.03億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.30n/a連結
2017年12月期0.30▲0.0%連結
2018年12月期0.27▲10.7%連結
2019年12月期0.27+0.1%連結
2020年12月期0.27▲2.1%連結
2021年12月期0.27+1.5%連結
2022年12月期0.27▲0.3%連結
2023年12月期0.27+0.7%連結
2024年12月期0.27+0.2%連結
2025年12月期0.27▲0.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株54円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株54円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1㈱合同資源4,903,00018.3%2.6億円
2エア・ウォーター㈱4,575,00017.1%2.5億円
3京葉瓦斯㈱3,690,00013.8%2.0億円
4日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)名義1,587,0005.9%86百万円
5㈱千葉銀行709,0002.6%38百万円
6㈱プレミアムウォーターホールディングス566,0002.1%31百万円
7三井住友信託銀行㈱名義500,0001.8%27百万円
8MSIP CLIENT SECURITIES492,0001.8%27百万円
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL347,0001.3%19百万円
10㈱千葉興業銀行名義341,0001.2%18百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長緑川昭夫
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期1201214.6
2024年12月期1101117.7
2023年12月期90914.0
2022年12月期80816.7
2021年12月期80828.8
2020年12月期7101862.2緑川昭夫
2019年12月期80827.7
2018年12月期861359.0
2017年12月期80831.7
2016年12月期80831.9
2015年12月期70718.8

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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