静岡ガスの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期20.522.54343133.4210032.27,544万
2024年12月期13274040116.988834.27,536万
2023年12月期10152525190.1914113.17,426万
2022年12月期9.59.5191980.606023.67,423万
2021年12月期99181855.554132.47,419万
2020年12月期8.58.5171750.093733.97,414万
2019年12月期88161674.625521.47,406万
2018年12月期7.57.5151544.583333.67,392万
2017年12月期77141467.565020.77,629万
2016年12月期6.56.5131391.166714.37,628万
2015年12月期661212103.607611.6—
2014年12月期55101039.452925.3—
2013年12月期55101053.133918.8—
2012年12月期4.54.59955.764116.1—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

都市ガス業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人52.0%16.9億円
個人21.5%7億円
金融機関13.6%4.4億円
外国法人12.0%3.9億円
金融商品取引業者0.8%28百万円
合計100.0%32.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期43.00円
CAGR(14期)+12.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期9.00n/a連結
2013年12月期10.00+11.1%連結
2014年12月期10.00▲0.0%連結
2015年12月期12.00+20.0%連結
2016年12月期13.00+8.3%連結
2017年12月期14.00+7.7%連結
2018年12月期15.00+7.1%連結
2019年12月期16.00+6.7%連結
2020年12月期17.00+6.3%連結
2021年12月期18.00+5.9%連結
2022年12月期19.00+5.6%連結
2023年12月期25.00+31.6%連結
2024年12月期40.00+60.0%連結
2025年12月期43.00+7.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期32.2%
期間平均(14期)23.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期16.1n/a連結
2013年12月期18.8+2.7pt連結
2014年12月期25.3+6.5pt連結
2015年12月期11.6▲13.7pt連結
2016年12月期14.3+2.7pt連結
2017年12月期20.7+6.4pt連結
2018年12月期33.6+12.9pt連結
2019年12月期21.4▲12.2pt連結
2020年12月期33.9+12.5pt連結
2021年12月期32.4▲1.5pt連結
2022年12月期23.6▲8.8pt連結
2023年12月期13.1▲10.5pt連結
2024年12月期34.2+21.1pt連結
2025年12月期32.2▲2.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期133.42円
CAGR(14期)+6.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期55.76n/a連結
2013年12月期53.13▲4.7%連結
2014年12月期39.45▲25.7%連結
2015年12月期103.60+162.6%連結
2016年12月期91.16▲12.0%連結
2017年12月期67.56▲25.9%連結
2018年12月期44.58▲34.0%連結
2019年12月期74.62+67.4%連結
2020年12月期50.09▲32.9%連結
2021年12月期55.55+10.9%連結
2022年12月期80.60+45.1%連結
2023年12月期190.19+136.0%連結
2024年12月期116.98▲38.5%連結
2025年12月期133.42+14.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期36億円
CAGR(11期)+16.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期8n/a連結
2016年12月期9+13.4%連結
2017年12月期10+8.3%連結
2018年12月期11+7.0%連結
2019年12月期11+7.4%連結
2020年12月期12+6.5%連結
2021年12月期13+6.2%連結
2022年12月期14+5.8%連結
2023年12月期14+5.4%連結
2024年12月期21+44.6%連結
2025年12月期36+70.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
9期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期0n/a連結
2021年12月期0n/a連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期0n/a連結
2024年12月期0n/a連結
2025年12月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期36億円
CAGR(11期)+16.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期8n/a連結
2016年12月期9+13.4%連結
2017年12月期10+8.3%連結
2018年12月期11+7.0%連結
2019年12月期11+7.4%連結
2020年12月期12+6.5%連結
2021年12月期13+6.2%連結
2022年12月期14+5.8%連結
2023年12月期14+5.4%連結
2024年12月期21+44.6%連結
2025年12月期36+70.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期35.5%
期間平均(11期)23.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期10.6n/a連結
2016年12月期13.7+3.1pt連結
2017年12月期20.0+6.3pt連結
2018年12月期32.4+12.4pt連結
2019年12月期20.8▲11.6pt連結
2020年12月期32.9+12.1pt連結
2021年12月期31.5▲1.4pt連結
2022年12月期22.9▲8.6pt連結
2023年12月期10.2▲12.7pt連結
2024年12月期23.8+13.6pt連結
2025年12月期35.5+11.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.75億株
10期増減▲0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.76n/a連結
2017年12月期0.76▲0.0%連結
2018年12月期0.74▲3.1%連結
2019年12月期0.74+0.2%連結
2020年12月期0.74+0.1%連結
2021年12月期0.74+0.1%連結
2022年12月期0.74+0.1%連結
2023年12月期0.74▲0.0%連結
2024年12月期0.75+1.5%連結
2025年12月期0.75+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株43円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株43円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1鈴与商事株式会社13,652,00018.11%5.9億円
2鈴与建設株式会社10,609,00014.07%4.6億円
3東京瓦斯株式会社5,000,0006.63%2.1億円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,131,0005.48%1.8億円
5株式会社静岡銀行2,682,0003.55%1.2億円
6中部電力株式会社1,500,0001.99%65百万円
7株式会社TOKAIホールディングス1,368,0001.81%59百万円
8株式会社清水銀行1,200,0001.59%52百万円
9静岡ガス従業員持株会1,088,0001.44%47百万円
10株式会社プレミアムウォーターホールディングス1,069,0001.41%46百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長岸田裕之松本尚武
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期3603635.5松本尚武
2024年12月期2102123.8
2023年12月期1401410.2
2022年12月期1401422.9
2021年12月期1301331.5
2020年12月期1201232.9
2019年12月期1101120.8
2018年12月期1101132.4岸田裕之
2017年12月期1001020.0
2016年12月期90913.7
2015年12月期80810.6

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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