サーラコーポレーションの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年11月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期1616323291.445935.06,607万
2024年11月期1317303081.905236.66,607万
2023年11月期1313262695.466127.26,610万
2022年11月期1115262689.125729.26,610万
2021年11月期1013232383.135327.76,607万
2020年11月期1010202055.863535.86,610万
2019年11月期911202078.944825.36,610万
2018年11月期910191959.603731.96,610万
2017年11月期711181851.662834.86,611万
2016年11月期5111613.5177.63797.66,608万
1株 → 2株の株式分割
2015年11月期510157.550.161915.0—
2014年11月期56115.536.981414.9—
2013年11月期5510534.021314.7—
2012年11月期56115.525.581021.5—

2016年11月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年11月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2016年11月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年11月期の調整後 = 11円 ÷ 2(分割) = 5.5円

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

都市ガス業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人48.0%10.1億円
金融機関34.3%7.3億円
その他法人9.7%2億円
外国法人7.5%1.6億円
金融商品取引業者0.5%10百万円
合計100.0%21.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期32.00円
CAGR(14期)+14.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期5.50n/a連結
2013年11月期5.00▲9.1%連結
2014年11月期5.50+10.0%連結
2015年11月期7.50+36.4%連結
2016年11月期13.50+80.0%連結
2017年11月期18.00+33.3%連結
2018年11月期19.00+5.6%連結
2019年11月期20.00+5.3%連結
2020年11月期20.00▲0.0%連結
2021年11月期23.00+15.0%連結
2022年11月期26.00+13.0%連結
2023年11月期26.00▲0.0%連結
2024年11月期30.00+15.4%連結
2025年11月期32.00+6.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年11月期35.0%
期間平均(14期)25.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期21.5n/a連結
2013年11月期14.7▲6.8pt連結
2014年11月期14.9+0.2pt連結
2015年11月期15.0+0.1pt連結
2016年11月期7.6▲7.4pt連結
2017年11月期34.8+27.2pt連結
2018年11月期31.9▲2.9pt連結
2019年11月期25.3▲6.6pt連結
2020年11月期35.8+10.5pt連結
2021年11月期27.7▲8.1pt連結
2022年11月期29.2+1.5pt連結
2023年11月期27.2▲2.0pt連結
2024年11月期36.6+9.4pt連結
2025年11月期35.0▲1.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年11月期91.44円
CAGR(14期)+10.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期25.58n/a連結
2013年11月期34.02+33.0%連結
2014年11月期36.98+8.7%連結
2015年11月期50.16+35.6%連結
2016年11月期177.63+254.1%連結
2017年11月期51.66▲70.9%連結
2018年11月期59.60+15.4%連結
2019年11月期78.94+32.4%連結
2020年11月期55.86▲29.2%連結
2021年11月期83.13+48.8%連結
2022年11月期89.12+7.2%連結
2023年11月期95.46+7.1%連結
2024年11月期81.90▲14.2%連結
2025年11月期91.44+11.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期22億円
CAGR(11期)+17.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期4n/a連結
2016年11月期5+26.7%連結
2017年11月期10+77.3%連結
2018年11月期13+31.9%連結
2019年11月期13▲0.5%連結
2020年11月期14+10.6%連結
2021年11月期13▲4.5%連結
2022年11月期16+20.8%連結
2023年11月期18+15.6%連結
2024年11月期17▲7.1%連結
2025年11月期22+27.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期0n/a連結
2016年11月期0n/a連結
2017年11月期0+200.0%連結
2018年11月期34+112633.3%連結
2019年11月期0▲100.0%連結
2020年11月期0n/a連結
2021年11月期0n/a連結
2022年11月期0n/a連結
2023年11月期0n/a連結
2024年11月期0n/a連結
2025年11月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年11月期22億円
CAGR(11期)+17.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期4n/a連結
2016年11月期5+26.9%連結
2017年11月期10+77.5%連結
2018年11月期46+385.7%連結
2019年11月期13▲73.0%連結
2020年11月期14+10.6%連結
2021年11月期13▲4.5%連結
2022年11月期16+20.8%連結
2023年11月期18+15.6%連結
2024年11月期17▲7.1%連結
2025年11月期22+27.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年11月期37.0%
期間平均(11期)37.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期22.0n/a連結
2016年11月期6.8▲15.2pt連結
2017年11月期34.5+27.7pt連結
2018年11月期127.0+92.5pt連結
2019年11月期26.0▲101.0pt連結
2020年11月期39.6+13.6pt連結
2021年11月期25.1▲14.5pt連結
2022年11月期28.1+3.0pt連結
2023年11月期30.2+2.1pt連結
2024年11月期32.6+2.4pt連結
2025年11月期37.0+4.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期0.66億株
10期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期0.66n/a連結
2017年11月期0.66▲0.0%連結
2018年11月期0.66▲0.0%連結
2019年11月期0.66▲0.0%連結
2020年11月期0.66▲0.0%連結
2021年11月期0.66▲0.0%連結
2022年11月期0.66▲0.0%連結
2023年11月期0.66▲0.0%連結
2024年11月期0.66▲0.1%連結
2025年11月期0.66▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年11月期・1株32円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株32円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1サーラコーポレーション従業員持株会4,827,0007.31%1.5億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,075,0006.17%1.3億円
3三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行)名義2,920,0004.42%93百万円
4株式会社三菱UFJ銀行2,592,0003.92%83百万円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,303,0003.48%74百万円
6サーラエナジー共栄会2,248,0003.4%72百万円
7株式会社静岡銀行 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社)名義2,180,0003.3%70百万円
8株式会社三井住友銀行1,414,0002.14%45百万円
9神野 吾郎1,383,0002.09%44百万円
10明治安田生命保険相互会社 (株式会社日本カストディ銀行)名義1,201,0001.82%38百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長神野吾郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期2202237.0
2024年11月期1701732.6
2023年11月期1801830.2
2022年11月期1601628.1
2021年11月期1301325.1
2020年11月期1401439.6
2019年11月期1301326.0
2018年11月期133446127.0
2017年11月期1001034.5
2016年11月期5056.8
2015年11月期40422.0神野吾郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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