報酬の構成と推移2016年11月期〜2025年11月期
報酬の構成と推移（2016年11月期〜2025年11月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月期 | 6 | 119 | 9983.2% | 2016.8% | —— | 19.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年11月期 | 8 | 118 | 10488.1% | 1411.9% | —— | 13.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年11月期 | 8 | 144 | 12788.2% | 1711.8% | —— | 13.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年11月期 | 8 | 133 | 11788% | 1612% | —— | 13.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年11月期 | 6 | 124 | 11189.5% | 1310.5% | —— | 11.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2020年11月期 | 8 | 150 | 13590% | —— | —— | — | — |
| 2019年11月期 | 9 | 169 | 14988.2% | —— | —— | — | — |
| 2018年11月期 | 7 | 158 | 14390.5% | 159.5% | —— | 11% | — |
| 2017年11月期 | 8 | 141 | 11279.4% | —— | 2920.6% | — | — |
| 2016年11月期 | 5 | 115 | 10187.8% | —— | 1311.3% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年11月期
区分別の報酬（2025年11月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 104 | 84 | 20 | 19.2% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 15 | 15 | — | 0% |
| うち社外役員 | 2 | 14 | 14 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 2 | 14 | 14 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年11月期
監査報酬（2025年11月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 39 | 65 | 105 |
| 非監査業務 | — | 3 | 3 |
| 合計 | 108 |
監査法人グループへ1.08億円。 同じ期の役員報酬1.19億円の0.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。