報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 11 | 332 | 209 63% | 76 22.9% | 46 13.9% | 42.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 10 | 316 | 192 60.8% | 98 31% | 25 7.9% | 45.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 310 | 194 62.6% | 90 29% | 25 8.1% | 43.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 291 | 203 69.8% | 62 21.3% | 26 8.9% | 36.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 12 | 265 | 186 70.2% | 53 20% | 25 9.4% | 35.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 275 | 47 17.1% | 50 18.2% | — — | 21.9% | — |
| 2020年3月期 | 11 | 293 | 243 82.9% | 50 17.1% | — — | 20.5% | — |
| 2019年3月期 | 12 | 311 | 261 83.9% | 50 16.1% | — — | 19.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 285 | 162 | 76 | 46 | 42.8% |
| 監査役 | 3 | 47 | 47 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 3 | 29 | 29 | — | — | 0% |
| うち社外監査役 | 3 | 29 | 29 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 72 | 23 | 96 |
| 非監査業務 | 2 | 1 | 3 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 23 | 23 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 5 | 0 | 6 |
| 合計 | 128 |
監査法人グループへ1.28億円。 同じ期の役員報酬3.32億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。