東邦ガスの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期4545909083.76314107.49,111万
2025年3月期4040808062.95255127.19,768万
2024年3月期30407070259.7127327.01.05億
2023年3月期30306060320.8033718.71.05億
2022年3月期27.53057.557.5146.6615539.21.05億
2021年3月期27.527.5555581.378667.61.06億
2020年3月期27.527.55555153.6216335.81.06億
2019年3月期27.527.55555139.3714839.51.07億
2018年3月期527.532.552.5169.2818031.01.07億
5株 → 1株の株式併合
2017年3月期551050164.8717730.35.39億
2016年3月期551050397.0543012.65.42億
2015年3月期4.559.547.5174.7019127.2—
2014年3月期4.54.5945103.0511243.7—
2013年3月期4.54.594578.108557.6—
2012年3月期44.58.542.578.408654.2—

2018年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に5株が1株になったので、それより前の期の開示値は5倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 8.5円 × 5(併合) = 42.5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

都市ガス業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関47.1%38.6億円
個人23.1%18.9億円
その他法人15.0%12.3億円
外国法人14.2%11.6億円
金融商品取引業者0.7%55百万円
合計100.0%82億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期90.00円
CAGR(15期)+5.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期42.50n/a連結
2013年3月期45.00+5.9%連結
2014年3月期45.00▲0.0%連結
2015年3月期47.50+5.6%連結
2016年3月期50.00+5.3%連結
2017年3月期50.00▲0.0%連結
2018年3月期52.50+5.0%連結
2019年3月期55.00+4.8%連結
2020年3月期55.00▲0.0%連結
2021年3月期55.00▲0.0%連結
2022年3月期57.50+4.5%連結
2023年3月期60.00+4.3%連結
2024年3月期70.00+16.7%連結
2025年3月期80.00+14.3%連結
2026年3月期90.00+12.5%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期107.4%
期間平均(15期)47.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期54.2n/a連結
2013年3月期57.6+3.4pt連結
2014年3月期43.7▲13.9pt連結
2015年3月期27.2▲16.5pt連結
2016年3月期12.6▲14.6pt連結
2017年3月期30.3+17.7pt連結
2018年3月期31.0+0.7pt連結
2019年3月期39.5+8.5pt連結
2020年3月期35.8▲3.7pt連結
2021年3月期67.6+31.8pt連結
2022年3月期39.2▲28.4pt連結
2023年3月期18.7▲20.5pt連結
2024年3月期27.0+8.3pt連結
2025年3月期127.1+100.1pt連結
2026年3月期107.4▲19.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期83.76円
CAGR(15期)+0.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期78.40n/a連結
2013年3月期78.10▲0.4%連結
2014年3月期103.05+31.9%連結
2015年3月期174.70+69.5%連結
2016年3月期397.05+127.3%連結
2017年3月期164.87▲58.5%連結
2018年3月期169.28+2.7%連結
2019年3月期139.37▲17.7%連結
2020年3月期153.62+10.2%連結
2021年3月期81.37▲47.0%連結
2022年3月期146.66+80.2%連結
2023年3月期320.80+118.7%連結
2024年3月期259.71▲19.0%連結
2025年3月期62.95▲75.8%連結
2026年3月期83.76+33.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期81億円
CAGR(12期)+4.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期49n/a連結
2016年3月期54+10.7%連結
2017年3月期54▲0.7%連結
2018年3月期53▲1.1%連結
2019年3月期58+9.6%連結
2020年3月期58▲0.3%連結
2021年3月期58▲0.4%連結
2022年3月期58▲0.0%連結
2023年3月期63+8.5%連結
2024年3月期63▲0.0%連結
2025年3月期83+31.0%連結
2026年3月期81▲1.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期300億円
12期増減+299億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期30+4651.6%連結
2017年3月期46+51.7%連結
2018年3月期30▲34.5%連結
2019年3月期0▲99.4%連結
2020年3月期30+17617.6%連結
2021年3月期0▲99.0%連結
2022年3月期16+5444.8%連結
2023年3月期0▲99.5%連結
2024年3月期0+12.5%連結
2025年3月期300+333355.6%連結
2026年3月期300▲0.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期381億円
CAGR(12期)+20.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期50n/a連結
2016年3月期85+70.4%連結
2017年3月期100+18.1%連結
2018年3月期84▲16.5%連結
2019年3月期59▲29.8%連結
2020年3月期88+50.8%連結
2021年3月期58▲34.0%連結
2022年3月期74+27.1%連結
2023年3月期63▲14.9%連結
2024年3月期63▲0.0%連結
2025年3月期383+506.1%連結
2026年3月期381▲0.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期121.3%
期間平均(12期)56.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期26.1n/a連結
2016年3月期19.7▲6.4pt連結
2017年3月期56.4+36.7pt連結
2018年3月期46.4▲10.0pt連結
2019年3月期39.6▲6.8pt連結
2020年3月期54.4+14.8pt連結
2021年3月期67.9+13.5pt連結
2022年3月期48.0▲19.9pt連結
2023年3月期18.7▲29.3pt連結
2024年3月期23.1+4.4pt連結
2025年3月期150.4+127.3pt連結
2026年3月期121.3▲29.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.91億株
11期増減▲4.51億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期5.42n/a連結
2017年3月期5.39▲0.6%連結
2018年3月期1.07▲80.2%連結
2019年3月期1.07▲0.1%連結
2020年3月期1.06▲0.6%連結
2021年3月期1.06▲0.0%連結
2022年3月期1.05▲0.5%連結
2023年3月期1.05▲0.0%連結
2024年3月期1.05▲0.0%連結
2025年3月期0.98▲7.2%連結
2026年3月期0.91▲6.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株90円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株90円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義9,729,00010.69%8.8億円
2日本生命保険相互会社5,506,0006.05%5.0億円
3株式会社三井住友銀行3,304,0003.63%3.0億円
4株式会社三菱UFJ銀行2,872,0003.15%2.6億円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,750,0003.02%2.5億円
6桜和投資会2,051,0002.25%1.8億円
7明治安田生命保険相互会社1,841,0002.02%1.7億円
8東邦ガス共栄持株会1,591,0001.74%1.4億円
9株式会社クボタ1,439,0001.58%1.3億円
10株式会社大垣共立銀行1,410,0001.54%1.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長安井香一冨成義郎増田信之
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期81300381121.3
2025年3月期83300383150.4
2024年3月期6306323.1
2023年3月期6306318.7増田信之
2022年3月期58167448.0
2021年3月期5805867.9
2020年3月期58308854.4
2019年3月期5805939.6
2018年3月期53308446.4冨成義郎
2017年3月期544610056.4
2016年3月期54308519.7
2015年3月期4915026.1安井香一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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