三井倉庫ホールディングス：横浜派出の開業と神戸桟橋・大阪倉庫の買収

1905年11月、三井銀行本店営業部長の池田成彬氏は支店長会議で信託業への進出を提案した。同年3月公布の担保付社債信託法は、信託会社が銀行業以外の事業を兼ねることを禁じていた。倉庫業を定款に掲げる三井銀行は、倉庫業と信託業のどちらかを選ぶ必要に迫られた。三井家は銀行・物産・鉱山を株式会社に改める組織改正を進めており、その一環で倉庫業を銀行から切り離すと決めた。切り離した倉庫部は、三井銀行が1892年に始めた商品担保貸付で担保品を保管する部門である。1909年10月11日、三井銀行本店での創立総会を経て資本金200万円の東神倉庫株式会社が発足し、三井元之助氏が初代社長に就任した。社名は東京と神戸の頭文字から採り、資本金2,000万円の三井銀行・三井物産と並べて三井を冠することは避けた。

1915年10月21日、東神倉庫は神戸・小野浜の海底に重さ2,000トンのケーソンを据え、繋船岸壁の埋立工事に着手した。発端は1906年に東京倉庫が兵庫・和田に桟橋2基を設け、日本棉花同業会と荷捌きの契約を結んだことである。小野浜倉庫の綿花取扱いは大きく減少し、海陸をつなぐ鉄道の建設で倉庫前の海面も遮られた。三井銀行は同年8月に地先海面の埋立てを出願し、この計画は創立後の東神倉庫に引き継がれた。1914年12月の許可では、岸壁170間の水深を干潮時30尺とし、1万トン級貨物船2隻の同時繋留を見込んだ。最後の第9号ケーソンの沈設は1916年11月8日、工事費は総額104万円。東神倉庫は1万余坪の埋立地に岸壁を築き、外航の大型船を横付けできる臨港倉庫の基盤とした。

1917年8月15日、東神倉庫は神戸桟橋に代償金120万円を支払い、同社の港湾業務と付随する物件を取得した。前提は1915年5月25日、社長の三井養之助氏と神戸桟橋社長の松方幸次郎氏が結んだ共同経営の契約である。契約は東神倉庫が陸上、神戸桟橋が海上の業務を受け持ち、10年後に海上部門を120万円で買収すると定めた。神戸の港運業務への参入を狙う東神倉庫は、買収の時期を早めることを望んだ。神戸桟橋も、第一次大戦下の海運の好況を受けて港湾倉庫業務を売却し、船舶の購入資金に充てる方針に転じた。取得により、日本郵船の欧州航路やP&O汽船の欧州・インド航路の船内荷役の権利が東神倉庫に移った。船内荷役に陸揚げの代理業務が加わり、東神倉庫は本船から倉庫までの荷を一社で扱えるようになった。

1918年1月1日、東神倉庫は大阪倉庫の施設と業務を継承し、大阪での営業を本格化させた。日露戦争後に繊維工業と精糖業が発展した大阪に、東神倉庫は有力な拠点を持たなかった。1917年6月には天保山運河沿いの市有地3,856坪を入札で借り受け、12月に神戸支店大阪築港派出を開設した。並行して1916年春から鴻池家が経営する大阪倉庫の買収交渉を進めた。大阪倉庫の保管残高3,000万円は、東神倉庫の神戸・門司両支店の合計とほぼ同じ規模である。1917年12月15日、倉庫施設などを150万円で譲り受ける予約契約を結んだ。大阪倉庫の株主は20年間大阪府下で倉庫業を営まないと約し、その代償は33万3,255円である。創立時に東京・神戸・門司の3支店であった東神倉庫は、これで大阪に支店を加えた。

1924年上期、東神倉庫は横浜と神戸で生糸の保管を始め、前期の損失39万2,919円から79万5,711円の利益に転じた。横浜には1913年、東京支店の派出所を税関構内に開いていた。1923年9月の関東大震災で、東京の箱崎と深川の倉庫は保管貨物ごと焼失した。横浜派出の社員は税関構内の借庫2棟に施錠して艀で避難し、2棟は類焼を免れた。震災後、東神倉庫は税関の倉庫を独占的に使い、生糸の保管を全面的に引き受けた。救援物資と復興資材の輸入が急増したことも業績を押し上げ、配当は年9分へ回復。生糸の輸出港を神戸にも求める神戸市と商業会議所の要望に応え、1926年10月竣工の新港倉庫に1,600坪の生糸保管倉庫を設けた。

1942年2月13日、東神倉庫は臨時株主総会で、3月1日から商号を三井倉庫株式会社に改めると決議した。東神倉庫はかねて三井の名を冠することを望んでいた。戦時下では軍部や諸官庁との折衝に三井の商号が有利と判断し、三井総元方の承認を得た。改称の告知は、1942年2月15日付の中外商業新報に出した広告による。商号変更の前にも、1941年9月施行の港湾運送業等統制令で曳船・艀船と海上業務の営業権を各地の港運会社に譲渡した。陸運統制令に基づく小運送の統合でも、名古屋と門司の小運送の営業権を日本通運に譲渡。創立時に避けた三井の名を戦時に掲げたのは、海の業務を失った会社が官との交渉力を社名に求めたためと推察される。

1944年5月、三井倉庫は日本倉庫統制に国内の全営業設備を供出し、役職員261名を同社へ転出させた。政府は同年3月24日の閣議で倉庫業統制要綱を決め、3月30日に三井倉庫を含む倉庫業者54社へ統制会社の設立を命じた。4月4日には三菱倉庫社長の三橋信三氏を委員長とする設立委員会が発足し、会長の大塚俊雄氏も委員に加わった。日本倉庫統制の資本金は2,000万円で、株式は供出した倉庫面積に応じて受命各社に割り当てる仕組みである。三井倉庫は7万4,940株を保有し、内地では倉庫上屋の借上料を受け取るだけとなり、外地の海南島とペナンで営業を続けた。三井倉庫は一時、土地と倉庫を管理するだけの会社に変わった。

1945年12月1日、三井倉庫は日本倉庫統制から資産と業務の返還を受け、横浜・名古屋・神戸・門司の支店を再設置した。米国政府が9月22日に公表した初期の対日方針が巨大な企業結合の解体を掲げ、日本政府は10月5日に日本倉庫統制の解散を命じた。三井倉庫は11月24日の定時株主総会で日本倉庫統制から営業の一部を譲り受けることを可決し、社長の松本季三志氏が重任した。港湾運送の再開は1948年9月からで、閉鎖機関に指定された各地の港運会社から曳船と艀船を回収して順次進めた。経営坪数は戦災前の11万6,400坪に対し、1950年時点で7万4,533坪である。失った施設の再建と、その資金を市場から調達することが次の課題になったとみられる。