保険市場の不適切会計と第三者委員会設置（2026年・アドバンスクリエイトの決断）2026年 | アドバンスクリエイトの決断

この決断は、会計処理に疑義が生じたとき、解明を誰に委ねるかという問いへの答えである。アドバンスクリエイトは2025年2月に代理店手数料の売上で決算を訂正したばかりで、社内の調査では二度目の説明が通らない状況にあったと思われる。取締役会は2026年5月8日、利害関係のない弁護士と公認会計士による第三者委員会を選択した。外部に委ねた調査は、範囲と結論を会社が決定できない。認定は売上の前倒し計上約7,508百万円にとどまらず、原因として濱田佳治社長を頂点とする権限構造に及んだ。8月13日に同社は、濱田佳治社長が定時株主総会の後に社長職を退く方針を決定している。

今回の疑義は、前回の訂正が残した課題から生じている。代理店手数料の売上の問題は、2024年10月と2025年1月の調査報告書を経て、2025年2月28日の決算訂正で区切りがついたはずであった。しかし広告取引の疑義は、その問題に関する外部機関の指摘を端緒に判明した。前回の訂正の時点で広告取引の処理を認識していた役職員は、それを明かさなかった。東京証券取引所は2026年1月の改善状況報告書の措置を不十分と判断している。一度目の調査が代理店手数料の売上に対象を限ったことが、二度目の訂正と特別注意銘柄の指定を招いたのだろう。

類似例としては、SOMPOホールディングスが2024年1月25日に金融庁の業務改善命令で企業文化の醸成の不足を指摘され、子会社の損保ジャパンを同年4月1日付で監査等委員会設置会社へ移行させた例がある。MS&ADインシュアランスグループホールディングスも2025年6月23日の定時株主総会で同じ機関設計へ移行した。アドバンスクリエイトが2026年10月27日に決議した移行は、機関設計の形は同じでも、対処する相手が異なる。同社の再発防止策は、濱田佳治社長の人事・会計判断・監査対応への影響力の遮断を基本方針の第一に置いた。違いの理由は、原因が創業者である社長本人への権限の集中と認定された点にある。