リコーリース：リコークレジットの設立と事務用機器リースへの参入

リコーは1976年12月、リコー製のOA機器のリースと割賦購入のあっせんを担わせるため、出資してリコークレジットを設立した。本社は東京都中央区銀座六丁目に置き、事務用機器のクレジット販売と、金融機関と提携したローンの営業から始めた。リースの営業は、設立の時点ではまだ始まっていなかった。設立の狙いは、複写機メーカーであるリコーの商品の販売促進。当時、小口の物件を引き受けるリース会社は数が少なかった。OA機器の販売を広げたいリコーグループの各社は、リース会社の新設を求めていた。販売会社にとっては、顧客の資金負担を軽くする金融の手段が、受注を左右したのだろう。

リコークレジットは設立翌月の1977年1月、東京・横浜・千葉・埼玉に営業所を開設し、その後は全国各地に支社・支店を設けた。同年6月、事務用機器を中心とするリース事業の営業を開始。設立当初に扱ったリース物件は、リコー製のコピー機やFAXといったOA機器が中心だった。ユーザーはリースを使えば、多額の資金を一度に用意せずに設備を導入できた。リース料は全額を経費として処理でき、資産の陳腐化も避けられた。リース期間の設定次第で節税にもなり、費用対効果をつかみやすい点も、リースの利点である。販売の現場では割賦よりリースのほうが顧客に勧めやすく、半年でリースへ軸足を移したと推察される。

1979年の第2次オイルショックの後、企業の省力化と合理化に向けた投資が増え、OA機器の需要が拡大した。リコークレジットは1978年3月に車両のリースを、1979年7月にレンタル事業を始めた。1980年7月には販売会社の社員向けのマイカーローンを始め、1982年に法人向け融資を加えた。融資を広げる間の1981年4月には、東京ビジネスレントも設立した。1983年3月期末のリース契約残高は1,000億円。事業に占めるリース取引の比重が高まったことを受け、1984年4月にリコーリースへ商号を変更した。車両や融資への拡大は、リコー製品の販売だけに依存しない収益の基盤をつくる布石だったとみられる。