千葉興業銀行：千葉興業銀行の設立と東証一部指定替え

戦時の一県一行主義により、1943年3月31日に千葉合同・第九十八・小見川農商の3行が合併して千葉銀行が生まれた。戦後はドッジラインのデフレで澱粉と水飴の市況が崩れ、県下の零細業者に倒産が相次いだ。県内の銀行が資金を東京方面へ流すとの評判も立ち、業者の間には地元にもう1行を設けて競わせたいという声が広がった。1949年11月には、蔵相の池田勇人氏が新設銀行を認可する方針を演説で示していた。1950年11月、元第九十八銀行社長の児島健爾氏ら5人が箱根で初めて会合し、新銀行の創立を決めた。同年末から5人は県内各市の市長や商工会議所会頭を訪ね、創立への賛助を求める歴訪を開始。融資の窓口が1行に限られる不便が、運動を押し出した力になったと考えられる。

1951年6月9日、大蔵省は伊藤與八氏に対し、正式に申請すれば内認可するとの内示を出した。大蔵省が付けた条件は3つで、旧第九十八銀行の再興と映る役員の顔ぶれにしないこと、政治家を役員から外すこと、千葉銀行の行員を採用しないことだった。8月23日には発起人代表の児島健爾氏の名義で、内免許申請書を大蔵省へ提出。申請書は『県民のための親切なる地方銀行』の設立を掲げ、出資者を県内の商工業者に限る原則と、東京への出店を当面見送る方針を示した。9月18日に内免許を受け、10月2日に発起人組合規約を定めた。資本金5,000万円のうち4,000万円は発起人26人が引き受け、1,000万円は公募とした。発起人には千葉・木更津の商工会議所会頭や、県内の協同組合の理事長が名を連ねた。商工業者の代表を発起人に並べたことで、県下に望まれた銀行だという説明が大蔵省に通ったのだろう。

1952年1月16日、千葉市本千葉町で創立総会を開催し、児島健爾氏を初代頭取に選んだ。児島健爾氏は第九十八銀行の社長と千葉銀行の副頭取を歴任し、千葉信用金庫の理事長も務めていた。専務取締役は、元安田信託銀行常務取締役の深沢吉郎氏だった。1月18日には資本金5,000万円で設立登記を済ませ、本店は千葉市とした。行員の募集には2,210人が応じ、銀行勤務の経験者を重点に採用を決めた。2月7日に銀行業務の免許を受け、3月3日に本店の仮営業所で営業を始めた。千葉銀行からの引き抜きを禁じられた状況で、経験者を頭取と専務に据えたことが新設行の信用を補ったと推察される。

開業後の預金集めは、第九十八銀行出身の幹部や行員が昔の得意先を回ることから始まった。1952年3月期の第1期は本店と野田・木更津の2支店による1か月足らずの営業で、期末預金は2億3,000万円だった。6月には都市銀行の積立定期預金にならった「千興積立預金」を始め、1953年秋までに支店を13店へ広げた。融資では小口の申込みにも諾否を速く出す方針をとり、店長に大きめの専決額を与えた。その結果、預貸率は第1期の50%から第3期には71%に上がり、県の特産である澱粉と海苔の資金需要に応えた。内免許申請の時点で、県内の融資は量でも地域でも千葉銀行が他行を大きく上回っていた。大口取引で劣位に置かれた後発行にとって、小口融資の判断の速さが差別化要因になったと思われる。

1950年の川崎製鉄の千葉市進出を契機に、千葉県は内湾を埋め立てて重化学工業を招く京葉工業地帯の造成を進めた。1962年の時点で千葉・市川・船橋・幕張・市原五井・姉崎の6地区が埋立を終えるか工事に入り、進出企業は50社に及んだ。1956年、千葉興業銀行は本店営業部の出張所を五井と蘇我に開設した。両出張所は地元企業との取引と預金を積み増し、のちにいずれも支店となった。五井地区の埋立に伴う漁業補償金は年度で120億円に上り、京葉地区の土地代金とともに定期性預金の増加をもたらした。工業化の恩恵は、まず補償金や土地代金として地元に入り、それを預金で捕捉したことが伸びを支えた可能性が高い。

1959年12月30日、千葉興業銀行の預金は創業から7年半で100億円を超えた。直前の11月16日からの1か月を預金増強月間とし、地区の商店会や商工会議所と提携して商店街との取引を深めた。1960年10月には営業店ごとの独立採算制度を始め、貸出の利益を預金を集めた店へ還元した。同じ1960年10月1日の第3次増資で、資本金は2億円になった。1962年3月3日に創立10周年を迎え、3月期末の預金は171億2,000万円、貸出金は135億6,000万円に達した。同期の純益金は1億7,500万円を計上し、法定限度いっぱいの準備金繰入も済ませた。100億円の突破は10周年より2年余り早く、10周年の預金はその約1.7倍にあたる。

1970年12月、千葉興業銀行は外国為替業務の取扱いを始めた。為替の取扱いそのものは、開業した1952年の6月1日に内国為替集中決済制度へ加盟したときから続いていた。一方、京葉工業地帯の埋立地には1962年の時点で重化学工業を中心に50社が進出を決め、県の産業の主力は農水産から工業へ移った。外国為替の開始によって、決済の対象は国内から海外との取引へ広がった。臨海部の取引先が原料の輸入や製品の輸出を担うようになり、地元銀行にも海外決済の窓口が求められたと読める。

1972年3月に現在の本店が竣工し、同年9月には東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。創業時に5,000万円だった資本金は、1960年10月の第3次増資までに2億円へ増えていた。1962年の時点で、退職給与引当金を含めても自己資本の対預金比率は3.9%にとどまった。業容の拡大に合わせて、資本金の増額は欠かせない課題とされた。本店の新築は不動産比率を押し上げるため、増資で資本構成を改める必要もあった。上場によって、預金の拡大に見合う資本を市場で調達できる体制が整ったと推定される。

1973年8月、上場から11か月で東京証券取引所市場第一部への指定替えを果たした。1974年5月には事務センターが竣工し、8月に預金オンラインが稼働。1977年4月には為替オンラインも動き出し、1979年4月には千葉保証サービスを設立した。事務の機械化は、10周年前後に本店営業部へ普通預金会計機を入れてテラーシステムを採用し、事務合理化委員会を置いたところから始まっていた。窓口事務を機械へ移したことが、1980年代のリースや公共債の窓口販売といった新しい業務を受け入れる土台になったとみられる。