加賀電子：加賀電子の設立と日本証券業協会への店頭登録

1968年2月、塚本勲氏は東京・神田で電子部品を扱う個人商店の加賀電子を創業した。塚本勲氏は1943年に金沢市で生まれ、16歳で上京して部品メーカーのヴァイオレット電機に職を得た。ボリューム・コントロールの組立工場で約2年働いたのち、18歳で営業部へ移った。以後約6年、サンスイ、パイオニア、トリオなどの音響機器メーカーや秋葉原の部品商社を訪ね歩いた。1967年7月にサンコー電機へ移り、翌年2月まで勤めてから独立した。元手の50万円は金沢の実家の父から借り、社名は加賀百万石にちなむ母の言葉から採った。部品の作り手と買い手の双方を営業で知った経験が、両者の間に立つ商社という業態を選ばせたと考えられる。

1968年9月、塚本勲氏は個人経営の電子部品商社を改組し、加賀電子株式会社を設立した。資本金は100万円で、創業から約半年で年商が1,000万円規模に達したことが法人登記の契機となった。創業時の50万円のうち約30万円は事務所の設営で消え、同郷の知人の紹介で東海銀行秋葉原支店に個人名義の当座預金口座を開設した。営業では扱い品目をボリューム・コントロール以外の電子部品全般へ広げ、顧客が他社から仕入れていた部品の見積もりを引き受けた。受けた部品は仕入先に頼んで調達し、流通マージンを載せた価格で納めた。顧客の注文を起点に仕入先を探す商いの順序は、この半年の間に固まったと推察される。

設立直後の加賀電子は運転資金を持たず、在庫を置くことも借り入れることもできなかった。そこで塚本勲氏は、顧客の注文を受けてから部品メーカーを選び、同業者へ発注して納品する受発注の仕組みを敷いた。仕入先への支払いは顧客からの回収条件に合わせ、現金で出ていく経費を賄える資金の回転を保った。加賀電子はこの運営で創業以来の無借金経営を続け、賞与や配当の資金を借りる場合も自社の預金額を超えなかった。設立当初の事業の中心は、仕入れを同業者に依存する二次卸の活動である。塚本勲氏は、資金も信用力も持たずに出発した事情が無借金を貫く姿勢の源になったと振り返った。資金の制約から生まれた在庫を持たない受発注の仕組みは、1986年時点でも加賀電子の特徴として残った。

1970年6月、加賀電子は倉毛エレクト工業（現ユニゾン）と販売代理店契約を結び、メーカーの代理店業務を始めた。それまでの約2年は、同業者から部品を仕入れる二次卸の活動が中心だった。その後は1974年11月に帝国通信工業、1979年4月に沖電気工業、1983年7月に三菱電機と代理店契約を重ねた。1986年時点の代理店契約先は10社、直接の仕入先は千数百社に及んだ。営業所も1970年7月の多摩営業所を皮切りに都内で増やし、1982年11月に北陸、1984年4月に関西と名古屋へ開設した。塚本勲氏は、メーカーの販売代行より顧客の購買代行に重点を置く点を大手の半導体商社との違いに挙げた。代理店契約はメーカーから直接仕入れる経路を開き、同業者を介す二次卸の薄い利幅から抜け出す手段になったと思われる。

1979年4月、輸出を担う海外事業部の設置。1981年7月には米ロサンゼルスに資本金95万米ドルの100%子会社を設立した。この子会社が、のちのTAXAN USAとなる米国の販売拠点である。塚本勲氏は、世界最大の市場である米国に販売と情報収集の拠点を築くことを当初からの念願としていた。自社ブランドには日本語の「沢山」から採ったTAXANの名を付け、海外では工場を持たないメーカーとして通用させた。米国の拠点はその後、1985年10月のニュージャージー州、1986年1月のダラス、同年2月のシカゴへ広がった。部品の仲介で得る口銭だけでは付加価値を高めにくく、自社ブランドで最終製品の市場に出ることが次の収益源と見込まれたのだろう。

1986年時点で、TAXANの販売の約7割はCRTディスプレイである。IBMやアップルのパソコン利用者が性能と価格で他社製の表示装置も選ぶ米国の市場に、互換性のある製品を投入した。企画と開発は社内で手がけ、生産は得意な技術を持つ外部のメーカーに委ねた。欧州でも販売し、塚本勲氏は1984年度のCRTモニターのシェアを英独仏の3カ国合計で首位とみていた。国別では西ドイツで23%を占め、フィリップスと同率で首位に並んだ。加賀電子は1982年3月期から1985年3月期まで、半導体とTAXANブランド品の輸出の伸びで増収増益を続けた。海外事業部門の粗利益は1984年3月期の8億48百万円から1985年3月期の15億2百万円へ増加した。

1985年12月4日、加賀電子は東京店頭市場に株式を公開した。日本証券業協会の東京地区店頭売買銘柄への登録で、創業から17年10カ月での公開である。公開の時点で加賀電子は設立第1期から黒字を続け、無借金経営を保っていた。1986年3月期の売上高は301億円、経常利益は17億14百万円で、1977年3月期の58億円と2億73百万円からの拡大。塚本勲氏は1986年2月の講演で、創業20周年の1988年を東証2部上場の目標に置き、申請の体制づくりを進めていると説明した。自社ブランドで海外の取引先と向き合う商社にとって、公開企業の信用は取引の裏付けになると考えられたと推測される。

1985年12月、英国での100%子会社TAXAN(UK)LTD.の設立。資本金は30万ポンドで、EC域内での販売を担わせた。英国ではTAXANとKAGAの2ブランドで販売し、合計シェア18%でフィリップスの17%を上回っていた。一方で1986年3月期は英国向け輸出が低調となり、海外事業部門の売上総利益は前期を下回る10億54百万円となった。塚本勲氏は米国でもサンフランシスコと、ボストンかアトランタに1〜2年内に拠点を設ける方針を示した。拠点の候補地は経営陣が指示せず、平均年齢25歳未満の社員が自ら市場を調べて開設を申し出る仕組みである。拠点の開設を若い社員の調査に委ねたのは、少ない人員で海外の新しい市場を探し当てるための工夫だったと推察される。