リンテック：塩飽啓祐の不二商会創業と蕨工場でのガムテープ量産

塩飽啓祐氏は1927年（昭和2年）、東京・巣鴨で個人企業の不二商会を創立し、ガムテープの製造と販売を始めた。ガムテープは水で湿らせると粘着力が出る紙テープで、国内では大正末期ごろまで米国などからの輸入品が使われていた。創立当初の不二商会は、段ボール製の小箱をはじめとする紙器も手がけた。1971年に社長を務めていた塩飽望氏は、対談で事業は創業時からガムテープが中心だったと振り返った。塩飽望氏によれば、塩飽啓祐氏は本籍を大阪の十三に置き、大阪方面から東京へ出て事業を起こした。輸入品に占められていた封函材を国内で作れば、輸入を待たずに需要へ応じられる余地があったとみられる。

不二商会は1931年（昭和6年）に不二合名会社へ組織を改め、1934年（昭和9年）には改組して不二紙工株式会社を設立した。株式会社は東京・板橋に本店を置き、包装用のガムテープを製造し販売する事業を中心に据えた。株式会社への改組の時期は、塩飽望氏の1971年の対談によれば1934年10月。1935年（昭和10年）ごろには段ボール箱の製造にも着手したものの、大きな欠損を出して間もなく撤退した。同じころ、ガムテープを手作業で貼るためのディスペンサーという器具の製造も始めた。個人商店から法人へ改め、板橋に製造の拠点を固めたのは、ガムテープの量産に移るための体制づくりだったのだろう。

不二紙工は1937年（昭和12年）3月、合板向けガムテープの製造と販売を開始。合板の製造では、薄く切った単板を乾燥機にかける際、熱による割れを防ぐために両端へガムテープを貼った。くず板をテープで継ぎ合わせ、1枚の板に仕立てる用途もあった。塩飽望氏の1971年の回想では、戦前のガムテープの売り先は段ボール、製紙会社の製品包装、合板工場の3つだった。段ボール向けでは明治や森永の製菓会社が使い、製紙会社の需要も多く、合板向けとおおむね半々だったという。合板向けのテープは1971年時点でも売上の約25%を占める収益源だった。段ボール箱がまだ普及していない時期に、封函以外の大口の需要として合板を見いだしたと思われる。

戦時中の不二紙工は軍の需要に応じ、陸軍向けの紙箱などを製造した。終戦後は軍向けの仕事をすべて打ち切り、ガムテープ1本の事業に戻った。1950年（昭和25年）に塩飽望氏が入社し、物資の統制が残る中で苦労があったと後年振り返った。同じ1950年には大阪支店を開設し、その後は名古屋・福岡・広島・札幌へと拠点を拡大。取締役経理部長の木村敬吾氏は1986年の講演で、各地から得意先の求めに即応する出荷・納品の体制を売上拡大の要因に挙げた。1971年には名古屋を境に東西の出荷量がほぼ同じ規模に達した。大阪支店の開設は、東京の工場1か所から西日本の需要を取り込む起点になったと考えられる。

塩飽望氏は1953年（昭和28年）に訪米し、米国では粘着テープがすでに主流の製品だと知った。米国のメーカーからは技術提携の申し入れが相次いだ。不二紙工は提携を選ばず、ガムテープの製造で蓄積した技術を生かして自社で開発する方針をとった。開発の場は板橋の本社内に置いた研究室で、1968年10月に蕨工場内へ移すまで本社が研究の拠点だった。粘着テープの製造は1960年（昭和35年）ごろに始まり、開発の過程では多くの失敗を重ねた。1986年時点で、不二紙工の後身のFSKは粘着テープで国内首位のシェアを保っていた。輸入技術に依存しない方針が、研究の機能を社内に持つ必要を生んだと推察される。

政府は1955年（昭和30年）ごろから、森林資源の保護を目的に、梱包材を木箱から段ボール箱へ改めるよう指導した。塩飽望氏によれば、段ボールは1953年ごろから急速に広がり、1955年ごろまでガムテープの用途の約80%を包装が占めた。それまでの不二紙工の生産拠点は、板橋の本社工場1か所である。不二紙工は1959年12月に埼玉県蕨市へ蕨工場を新設し、板橋の本社工場と2か所でガムテープを量産するようにした。蕨工場には1962年3月、段ボール箱を自動で包装する機械の製作部門も置いた。ガムテープと包装機を組み合わせて売る次の段階は、首都圏の外縁に置いたこの蕨工場から始まったと読める。