京セラ：稲盛和夫氏の会長退任と京セラミタ・三洋電機携帯事業の買収

稲盛和夫氏は1997年6月、京セラの会長を退任し、取締役名誉会長に就任した。第二電電（DDI）でも同じ月に取締役名誉会長へ移り、あわせて仏門に入った。代表権は1992年6月の時点で返上しており、名誉会長への移行は経営の一線から段階的に離れる最後の手順だった。稲盛和夫氏は人生80年を3つに区切り、60歳からの20年を次の旅立ちの準備に充てる構想を持っていた。実行が5年遅れた理由は、第二電電の仕事にあった。1998年6月付の年次報告書では、名誉会長の稲盛和夫氏と社長の伊藤謙介氏が連名で株主に業績を報告した。日々の執行を伊藤謙介氏に委ね、創業者は外から見守る立場に移ったとみられる。

複写機メーカーの三田工業は約2000億円の負債を抱え、1998年8月に会社更生手続開始を申し立てた。京セラは申立の当初から再建の支援を表明した。当時の京セラの社長は伊藤謙介氏だった。京セラは取締役の関浩二氏を責任者とする調査チームを送り、関浩二氏は同年10月の更生手続開始決定とともに、事業管財人に選任された。三田工業は更生手続の開始決定と同時に全取締役が退任し、約800人の希望退職も行われた。1999年4月には京セラコミュニケーションシステムの指導で、アメーバ方式の導入に着手した。京セラのプリンタ事業に、複写機の販路と技術を加える狙いがあったと推察される。

西口泰夫氏は1999年6月29日、京セラの代表取締役社長に就任した。前社長の伊藤謙介氏から指名を受けたのは、同年3月31日の記者発表の前日だった。西口泰夫氏は1975年に京セラへ入社し、1991年に情報通信事業統括本部長となった。その立場でパソコンやファクスから撤退し、携帯電話とプリンタへ事業を絞り込んだ。就任時の京セラは1999年3月期まで2期連続の減収減益で、三田工業の再建と第二電電の有利子負債という課題も抱えていた。新体制は経営目標の1つに「連結重視の経営」を置いた。親会社の事業本部と世界の子会社・関連会社の連携を強め、連結ベースでプロダクトライン別の採算管理を徹底する方針だった。

京セラは2000年2月、米クアルコムの移動体通信端末部門を買収した。新事業の運営会社には、米国に新設したキョウセラ・ワイヤレス・コーポレーション（KWC）を充てた。京セラは1979年に通信機器事業へ参入し、第二電電のグループとともに携帯電話とPHSの市場へ部品と機器を供給してきた。買収の位置づけは、2000年の株主あての報告にある『2000年2月のクアルコム社CDMA方式移動体通信端末部門の買収により、京セラはCDMA方式端末をグローバルに供給するメーカーとしての地位を確立しました。』の一文に表れた。同じ月には米国子会社AVXの普通株式の一部を売却し、約282億円の売却益を計上した。2000年3月期の連結売上高は8,126億26百万円で、移動体通信端末の需要が増収を支えた。北米で部品の供給元にとどまらず、完成品の端末メーカーとして市場に立つための買収だったと考えられる。

三田工業は2000年1月に大阪地方裁判所から更生計画の認可を受け、京セラミタとして事業を再開した。京セラは同年4月に120億円を出資し、京セラミタを100%子会社に組み入れた。統合の方針は、プリンタ事業と京セラミタの複写機事業を融合する『また、当社のプリンタ事業と京セラミタのコピー機事業とを融合し、スケールメリットを活かし、グローバルなマーケティング及び供給体制で一層の効率性を追求してまいります。』というものだった。京セラミタの社長には事業管財人を務めた関浩二氏が就任し、全員参加型の経営とアメーバ経営を持ち込んだ。2001年3月期の経常利益は70億円と、前期のおよそ2倍の水準まで戻った。2001年11月には更生計画を7年前倒しし、2002年3月に終える計画を公表した。複写機を京セラの連結の収益源に組み込む手順が、出資から2年足らずで整ったとみてよいだろう。

京セラは2002年5月16日、東芝ケミカルを株式交換で100%子会社とする契約を同社と結んだ。交換比率は東芝ケミカル株式1株に京セラ株式0.022株で、京セラは990,990株を新たに発行した。株式交換は同年8月1日に実施され、東芝ケミカルは同日付で京セラケミカルに社名を変更。狙いは、有機化学を基にした東芝ケミカルのファインケミカル技術と、京セラのファインセラミックス技術の融合にあった。相乗効果の対象には、有機パッケージ、基板、実装関連部品といった有機材料部品事業の高付加価値品を挙げた。端末と複写機の完成品に続き、部品の材料でも外部の技術を取り込む判断と思われる。

京セラは2005年5月5日、北米のKWCを中心に移動体通信機器事業を強化する方針を公表した。KWCの端末の製造と配送を委託生産大手のフレクストロニクスへ移管し、製造設備と部品在庫を売却する内容だった。KWCに残す役割は、端末の開発・設計と北米などでの販売に限定。京セラグループは当時、日本、中国、北米などで年間約1,300万台のCDMA端末を供給していた。競争が激しくなるなか、市場ごとの製品開発と事業全体のコスト競争力の両立が欠かせないというのが京セラの判断だった。同年2月の決算説明会では、2005年の携帯電話端末市場の伸び率が5〜10%へ鈍化するとの見通しを示した。KWCの損失は2005年4〜6月期にも拡大し、生産の全面移管は同年9月に予定された。

川村誠氏は2005年6月28日付で京セラの代表取締役社長に就任した。就任前は執行役員常務として機械工具統括事業部長を務めていた。同日付で西口泰夫氏は代表取締役会長に、伊藤謙介氏は代表取締役会長から取締役相談役に移った。執行役員体制は6月1日付で改め、西口泰夫氏を最高経営責任者（CEO）、川村誠氏を最高執行責任者（COO）とした。新体制の目的はグローバル連結経営の強化にあった。国内外の製品群の連結業績に事業本部長が全責任を持つ事業本部制も、あわせて導入した。立て直しの途中にあったKWCの損失削減は、COOとなった川村誠氏の最初の課題だった。

京セラは2007年10月11日に三洋電機の携帯電話事業等の譲受けを公表し、2008年1月21日の取締役会で承継を決めて最終契約を結んだ。方式は三洋電機を分割会社とする吸収分割とし、効力発生日を同年4月1日に設定。対価の基礎は約400億円で、合意した事業総価値500億円から想定の手元現預金を除いた額とした。目的には、三洋電機が国内と北米に持つ顧客基盤の取り込みによる規模の拡大と、開発力・設計技術の融合を挙げた。アメーバ経営の導入でコスト競争力を高める狙いもあった。社長の川村誠氏は、統合初年度の2009年3月期を事業基盤の確立に充てる方針を示した。2008年4〜6月期は国内事業が黒字の一方、旧三洋電機の事業とKWCは赤字だった。