京セラ：TA Triumph-Adler・オプトレックスの買収とNYSE上場廃止

2009年1月21日、京セラミタは独TA Triumph-Adler AG（TAAG）を連結子会社とした。親会社の京セラは社長の川村誠氏の下、2008年11月18日にこの公開買付けを公表しており、買付け価格は1株1.90ユーロだった。TAAGは1896年設立の情報機器販売会社で、ドイツ国内の直販拠点は60か所に及んだ。狙いは、TAAGの提案型の直販とサービスの仕組みの、ドイツ以外の欧州諸国への展開。初回の買付け期間に約21.31%の応募があり、京セラミタの保有は約88.69%に達した。京セラは2009年3月期の戦略施策として、三洋電機の携帯電話事業の承継と並べてこの子会社化を挙げた。

2009年3月期の京セラでは、デジタル家電の生産縮小と自動車市場の減速を受け、ソーラーエネルギー事業以外の部品事業が低迷した。米ドルとユーロに対する円高は、前期比で売上高を約910億円、税引前利益を約230億円押し下げた。下期に見込んだ一時費用200億円のうち、第4四半期分の165億円にはのれんの減損も含まれた。金融危機後に社長を引き継いだ久芳徹夫氏の出発点は、『まずは採算改善に注力せざるを得なかった』という局面だった。通信機器関連事業では、構造改革で固定費を減らし、集中購買で変動費を下げる取り組みに着手した。売上の拡大より先に、損益分岐点を下げる順序を選んだと推察される。

2011年10月時点で、京セラの売上高は過去10年ほぼ横ばいで推移した。ソーラーエネルギー事業は10年前より売上を1,000億円程度上積みしたものの、通信機器関連事業は売上が増えなかった。社長の久芳徹夫氏の下で、京セラは毎年M&Aを重ね、円高の進む局面では海外の案件も視野に入れた。2011年7月にはデンマークで工具を製造するユニメルコ社を買収し、欧州での販売強化と航空機向けの市場への参入を図った。ソニーモバイルディスプレイの液晶事業や、情報機器のディーラーも取得の対象となった。1件ごとの規模は小さく、既存事業の周辺を厚くする補強型の買収だったと思われる。

2012年2月、京セラは車載向けの液晶で高シェアを持つオプトレックスを買収した。新規参入では年数を要する車載向けに液晶を供給し、タッチパネル事業も広げる狙いだった。年間売上900億円規模の京セラディスプレイは、2013年3月期に前期比700億円程度の増収要因と見込まれた。2012年3月期の連結は2か月にとどまり、買収費用のため利益への寄与は見込まなかった。買収後は車載用と産業用の液晶に絞って受注を追い、試作品の売上寄与は2017年3月期からと見込んだ。2015年4月時点でも、タッチパネルの終息を抱えたディスプレイ事業は電子デバイス関連事業の売上の伸びを鈍らせる要因となった。

2013年4月、半導体部品事業の営業出身の山口悟郎氏が代表取締役社長に就任した。山口悟郎氏は1978年の入社以来、営業畑を歩み、2009年から半導体部品事業本部長を務めた。代表取締役は会長・副会長・社長の3人となり、会長に回った久芳徹夫氏はものづくりの面で低採算事業の収益改善を受け持った。山口悟郎氏には、販売力の強化とグループのシナジーによる売上の拡大が託された。2014年10月には、1兆5千億円規模の売上高を年率10%の成長で2兆円とし、その時点で税引前利益2,000億円を目指す目標を掲げた。採算の改善に費やした4年のあと、営業出身の社長で売上拡大へ軸足を移した人選と考えられる。

2015年7月30日、京セラは東証2部上場のパワー半導体メーカー、日本インターへの公開買付けを決議した。買付けの対象は、筆頭株主の産業革新機構が持つ35.19%の普通株式と、横浜銀行の保有株だった。シリコン半導体を作る日本インターと、パッケージ・基板を作る京セラの知見を組み合わせ、海外の販路で拡販する構想を描いた。2016年1月には、京セラサーキットソリューションズと京セラケミカルの吸収合併を決め、効力発生日を4月1日とした。規模と資金の制約で投資が限られた子会社の事業を本体に取り込み、経営の機動性を高める狙いだった。各子会社に任せた事業を京セラ主導へ切り替える再編と読める。

2017年4月、1982年入社でファインセラミック部品の技術者出身の谷本秀夫氏が社長に就任した。後任の選定では、ものづくりで創意工夫と改善を重ねてきた経験が、会長となった山口悟郎氏によって重視された。谷本秀夫氏は売上高と税引前利益の『持続的な2桁成長』を掲げ、売上高2兆円の早期達成を目標に置いた。経営方針には、原価低減によるシェアの拡大と、社内外の連携による新規事業の創出を設定。2017年3月期のROEは約4.5%で、10%の税引前利益率を早期に15%へ高め、M&Aにもこれまで以上に取り組むとした。安定を保つ経営から、成長率を数値で約束する経営へ切り替わる転換点といえる。

2018年6月26日、京セラは米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所（NYSE）上場を廃止した。京セラがADRを発行したのは1976年2月で、NYSEへの上場は1980年5月だった。以来、米国会計基準で連結財務諸表を作り、米国企業改革法に沿う内部統制も整えた。しかし日本市場で取引する外国人投資家が増え、日米の開示や内部統制の差も縮まった。NYSEでのADRの取引高も減ったため、京セラは『上場継続の経済的合理性が低下したと判断し』、2018年2月26日に廃止の申請を決議した。2019年3月期からは、連結決算の会計基準を米国会計基準からIFRSへ切り替えた。

2019年11月27日、京セラはNYSE上場の子会社AVX Corporationに完全子会社化を提案した。少数株主の普通株式を1株19.50ドルの現金で取得する内容で、直近終値に29.7%のプレミアムを付けた。京セラはAVX株の約72%を持ち、AVXの取締役9人のうち6人を京セラの役員が占めた。それでもAVXは独立上場企業として車載用センサーやアンテナの事業を自ら買収し、京セラとの幹部の経営会議は年5回ほどだった。2017年10月時点で両社はほぼ一体で経営され、互いの製品を販売し合う補完関係にあった。提案の理由は、今後の市場動向を踏まえ、株主構成の変更が戦略に最も資するとの判断だった。