京セラ：AVXの完全子会社化と中期経営計画の取り下げ

京セラは2020年2月21日、米国の上場子会社AVX Corporationを完全子会社にする最終契約を結んだ。72%を持つ京セラが、残る少数株主の普通株式すべてを1株当たり21.75ドルの現金で取得する条件だった。公開買付けは米国東部時間の2020年3月2日に始まり、その後の合併でAVXを100%子会社とする段取り。IoTや5G、ADASの普及で、電子部品の需要は大きく増える見込みだった。京セラは、開発・顧客開拓・投資をグローバルな戦略のもとで速く進める体制が要ると判断した。完全子会社化の後は、両社で共有できなかった受注情報を共有できるようになった。7割を超える持分を持ちながらも、AVXが上場を続けていたことが一体運営の妨げになっていたのだろう。

2021年3月期上期、新型コロナウイルス感染症は京セラの売上高を約1,200億円、税引前利益を約410億円押し下げたと京セラは見積もった。下期も上期の半分ほどの影響が残る見通し。スマートフォンや5G向けは強気の見通しを置けたものの、自動車向けの売上が多いAVXは回復を強く見込めなかった。主力のエルサルバドル工場の稼働低下が第2四半期まで響き、下方修正の大半がAVX要因だった。京セラは自社の電子部品とAVXを一体で運営する取り組みを固め、効果の時期を翌期の下期ごろと見込んだ。2021年度の組織再編では、電子部品セグメントでAVXとの営業組織の統合と新ブランド「KYOCERA AVX」の展開を掲げた。完全子会社化の効果が出る前に、AVXの自動車依存の高さがコロナ禍で顕在化したとみられる。

2021年1月8日、京セラはケミカル製品で米国の第三者機関ULの認証に関わる不適切な対応を公表した。特別調査委員会の報告書は、2021年5月14日に是正措置・再発防止策と併せて開示された。認証時と組成の違う量産品の出荷と、ULの定期検査への異なる試験片の提出が不正の主な類型だった。ケミカル事業の源流は1974年設立の東芝ケミカルで、2002年8月の完全子会社化から20年近く京セラは不正を見抜けなかった。統合報告書2021の社外役員メッセージも、UL認証問題をフィロソフィに立ち返る契機に挙げた。再発防止策は品質保証の4段の監視、人事の刷新、PMIの見直しなど9項目にわたった。買収先の企業風土を長く温存したことが、品質不正を見逃す土壌になったと推察される。

京セラは2023年5月、2026年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を策定した。2026年3月期の目標は、売上高2.5兆円、税引前利益3,500億円、ROE7.0%以上に置いた。3年間の設備投資は最大8,500億円とし、47%を半導体関連部品のコアコンポーネントに充てる計画だった。長崎県諫早市に約150,000㎡の用地を取得し、半導体製造装置用部品などの新工場に約620億円を投じる構想も示した。前提は、2030年の半導体市場が2022年の2倍程度に広がるという調査結果だった。工場建設から設備導入までが3年程度に延び、市況を見てからでは投資が間に合わないと京セラは判断した。需要の谷でも投資を緩めない計画は、2030年の市場規模に経営資源を集中する選択と思われる。

中期経営計画の初年度にあたる2024年3月期、京セラの売上高は2兆42億円、税引前利益は22.7%減の1,361億円だった。計画で置いた売上高2.1兆円と税引前利益2,000億円には、ともに達しなかった。半導体関連と情報通信関連の市場が在庫調整から回復せず、コアコンポーネントと電子部品の主要製品の受注が減った。電子部品セグメントは売上高3,523億円に対し利益が65億円にとどまり、稼働率の低下による原価率の悪化と構造改革費用が響いた。コアコンポーネントでも、半導体部品有機材料事業の減価償却費の増加が利益を押し下げた。需要回復の遅れを受け、京セラは設備投資の一部を2025年3月期以降に延期した。工場への先行投資と需要の谷が重なり、固定費の重さが投資回収の見通しを曇らせたと考えられる。

京セラは2025年2月3日、半導体部品有機材料事業で約430億円の減損損失を計上したと公表した。AI向けが急拡大する一方、主力の汎用データセンター向けFCBGAは需要の低迷が長引き、回復も当面見込めなかった。京セラは同事業で拡大を目指す投資をやめ、利益を優先して製品と拠点を絞る方針に改めた。増産投資の停止、高多層FCBGAへの集中、鹿児島川内工場の新棟稼働の延伸、400名規模の配置転換を打ち出した。背景には、有機パッケージや電子部品などシェアの低い事業が市況の変動についていけず、株価水準にも抜本策が要るという京セラの判断があった。2025年4月には経営改革プロジェクトが設けられ、執行役員専務の作島史朗氏がその担当に就任した。2025年7月30日の決算説明会で京セラは、コアコンポーネントの事業利益が増えた要因の1つに構造改革の効果を挙げた。

2025年2月3日、京セラは取締役会で政策保有株式への対応を改め、KDDI株式の売却を早めると決めた。KDDI株式は京セラが第二電電を設立して以来の保有で、同社の事業発展につれて純資産に占める割合が高まった。2023年5月時点で、政策保有株式の簿価の9割以上をKDDI株式が占めた。2024年10月30日の時点では保有株の約3分の1を5年かけて売却する計画だったが、この日にその期間を2年に短縮した。現在の株価水準では2026年3月期と2027年3月期の2年で計5,000億円規模の売却となり、以降も純資産比20%未満へ縮減を続ける。先々の資金需要に備えるには、KDDI株式を担保に借りるだけでなく、株式そのものを売って資金を得る手段も要ると京セラは判断した。同時に定めた計画的な自社株買いの方針は、資本構成の適正化と株主還元の充実を狙った。

京セラは2026年2月2日の取締役会で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移る方針を決議した。取締役会の監督機能を強め、議論の軸を中長期の経営ビジョンと戦略に置く狙いだった。同じ日の異動の決議で、2026年4月1日付で作島史朗氏が代表取締役社長兼最高経営責任者に、伊奈憲彦氏が代表取締役副会長に就任した。社長の谷本秀夫氏は取締役となり、代表取締役会長の山口悟郎氏は役職を変えなかった。2026年6月25日の第72期定時株主総会は定款変更を可決し、京セラは監査等委員会設置会社に移行した。自己株式取得や取締役の解任を求めた株主提案4件はすべて否決された。構造改革を率いた作島史朗氏に執行を任せ、取締役会を監督に寄せる組み替えだったとうかがえる。