ミネベアミツミ：ミツミ電機との経営統合とユーシン・ホンダロックの買収

2017年1月27日、ミネベアはミツミ電機の株主へ自社株を1対0.59の比率で割り当て、同社を完全子会社にした。同じ日に商号をミネベアミツミへ改めた。旧ミツミが持っていた半導体デバイス、光デバイス、機構部品などは「ミツミ事業」として独立した報告セグメントに立てた。貝沼由久会長兼社長は、市場が大きい、ニッチで存在感を出せる、簡単に廃れないという3つの基準で選んだ「七本槍」を全従業員に示した。外径22ミリ以下のベアリングで築いた型を、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線、アナログ半導体にも当てはめる構想であった。貝沼由久会長兼社長は『これらすべての投資が潤沢な利益を出すのは、今日、明日の話ではなく、比較的長丁場になるでしょう』とも記し、見返りに時間がかかることを先に認めていた。

ミネベアミツミは2018年11月、ユーシンの株式に対する公開買付けの開始予定を公表した。2019年4月に議決権の76.2％を握って子会社とし、8月には株式併合で完全子会社にした。ユーシンはドアハンドルやラッチなどのロック機構を得意とし、貝沼由久社長は自動車部品と住宅設備の領域が生産の垂直統合を含めて既存事業と重なると見ていた。一方のユーシンは電装化とIoTへの対応にモーター、センサー、無線の技術を要しており、貝沼由久社長は『ユーシンは当社と一緒になることで、必要な技術を一夜にして手に入れられたわけです』と語った。統合にあたり、10年後にユーシンの売上高を2倍の3,000億円にする目標を置き、欧州の赤字部門の再建を目先の課題に挙げた。

2019年の統合報告書で貝沼由久社長は、社長就任後の10年に17件のM&Aを実行し、連結売上高で約5,000億円を上積みしたと総括した。そのうえで、従来の七本槍にユーシンを中心とするアクセス製品を加え、「新8本槍」とした。2029年3月期に売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を掲げ、次の10年で5,000億〜8,000億円のM&Aは非現実的ではないとした。事業が広がるほど複合企業は割安に評価されやすいが、貝沼由久社長はすべての事業に相互のシナジーがあるとして「コングロマリット・プレミアム」を唱えた。2020年3月期の有報でも、8本槍を軸にした多角的な事業ポートフォリオでリスクを分散する方針を明記した。

アナログ半導体は、2017年に掲げた七本槍にすでに名を連ねていた。ミネベアミツミは2020年4月、アナログ半導体専業のエイブリックの株式を取得して完全子会社にした。直後の有報は、エイブリックとの統合によりアナログ半導体の成長の土台が完成したと位置づけた。ミツミとエイブリックの半導体技術を機械加工、電子機器、ユーシンの車載技術と融合させ、複合製品を広げる方針も併せて示した。2021年10月にはミツミ電機がオムロンから滋賀セミコンダクターを譲り受け、半導体工場とMEMS製品の開発機能を得た。2025年5月の決算説明会で会社側は、エイブリックが営業利益で30％以上を確保していると説明した。

コネクタは8本槍の一つで、旧ミツミの精密部品事業部がセブ工場を中心に車載用と民生用を大量に作っていた。部門長は、価格競争力はあるが民生・車載ともに先行きは楽観できず、事業領域を広げる必要があると見ていた。ミネベアミツミは2022年9月、公開買付けで本多通信工業の議決権の86.1％を取得し、12月に株式併合で完全子会社とした。本多通信工業は小型で堅牢なコネクタを強みとし、車載カメラ向けで14〜16％のシェアを持つ一方、販売力と海外の販路に課題を抱えていた。11月にはミツミ電機が住友金属鉱山から住鉱テックを譲り受け、コネクタは3社の体制となった。統合後の3社は、防水機能を持つ車載用コネクタの開発や営業の一体化を成果に挙げた。

2023年1月、ミネベアミツミはホンダロックの株式を取得して子会社とした。アクセス製品の幹部は統合の背景として、製品群は揃っていてもTier2の立場では完成車メーカーの悩みをつかめなかったと説明した。ミネベアミツミは完成車メーカーと直接取引するTier1の立場を強め、四輪と二輪で顧客や進出地域を互いに補えるとも見込んだ。ただ貝沼由久会長は2023年の統合報告書で、アクセス製品は売上高3,000億円程度に対し、半導体不足やコロナ禍で十分な利益を出せていないと認めていた。2024年3月期にアクセスソリューションズは営業利益106億円を計上し、貝沼由久会長は『なぜアクセスソリューション事業に参入したのか、投資家の皆様によくご理解いただける時期が来たと認識しております』と記した。

2023年4月、貝沼由久氏は代表取締役会長CEOに移り、1984年入社で経営管理と経理財務を担ってきた吉田勝彦氏が社長執行役員COO兼CFOに就任した。貝沼由久会長は同年の統合報告書で、2023年3月期に4件のM&Aを実施し、8本槍の飛躍に向けた発射台を築き終えたと総括した。そのうえで、戦略から執行までを自分中心に回してきた体制を改め、自らは戦略の策定に軸足を移し、執行は徐々に吉田勝彦社長へ委ねる方針を示した。ただし必要があれば執行にも関与すると付け加えた。2025年7月の説明会で社外取締役は、急拡大に遅れていた管理部門の課題に、貝沼由久氏が会長兼CEOへ転じてから手がついたと評した。

2024年5月、ミネベアミツミは日立パワーデバイスの株式を取得して子会社とし、日立製作所グループのパワーデバイス事業の海外販売も譲り受けた。貝沼由久会長は2024年の統合報告書で、ミツミやエイブリックとのシナジーにより、半導体をベアリングに次ぐ2番目の収益源に育てる見通しを示した。当時の半導体事業は回復の途上にあったが、装置産業で限界利益率が高いため、数量が戻れば収益性も大きく戻るという読みであった。取得に伴い、2025年3月期には11,303百万円ののれんが生じた。2025年2月の決算説明会で会社側は、統合の検討時からIGBTの勢いが変わり中国向けは厳しいものの、実績とガイダンスは計画どおりだと答えた。

2025年4月10日、ミネベアミツミの取締役会は、温度センサーの芝浦電子の全株式を公開買付けで取得すると決めた。5月の決算説明会で会社側は『これからどのような事業に集中していくか、芝浦電子もそうですが、成長して、さらに他社との差別化ができる事業をどれだけ増やせるかということだと思います』と答え、差別化できる事業を増やす道筋に芝浦電子を置いた。買付価格は4,500円で決めたのち、先に買付けを表明していた台湾ヤゲオの引き上げに合わせて5,500円、6,200円へと二度上げた。社外取締役の片瀬裕文氏は、価格が従来の財政規律を超えるため、競争優位性、シナジー、ROICと格付けへの影響を取締役会で詰めたと説明した。9月の結果公表時、応募は3,564,382株で下限の7,539,900株に届かず、公開買付けは不成立となった。