ミネベアミツミ：貝沼由久社長の就任と独myonic・Sartoriusの取得

2009年3月、ミネベアは歯科・医療・航空宇宙向け特殊ベアリングの独 myonic Holding GmbH を全持分で買った。同じ時期、ボールベアリング事業は英国スキグネス工場を閉じて固定費を削減していた。欧州で量産の拠点を閉鎖しながら買い足したのは、数量ではなく技術だった。2009年6月付の株主への報告で、ミネベアは myonic の取得により『超高回転・高温対応のボールベアリング技術を自らのものといたしました』と記した。その技術を全社へ広げ、欧州の歯科器具などの医療分野を厚くし、日米欧の三極で供給する方針も示した。需要が縮む最中に量産拠点を減らし、値の張るニッチ品の技術へ資金を回した判断とみられる。

2009年3月期の連結売上高は前年度比23.4％減の2,562億円、営業利益は56.4％減の134億円だった。その直後の2009年4月、貝沼由久氏が代表取締役社長執行役員に就任した。貝沼由久氏は1988年12月に入社して取締役法務担当となり、1994年12月からは専務取締役として欧米地域の営業を率いた。2006年6月には情報モーター事業部長と、松下と組んだモーター合弁の社長を兼ねた。就任時の株主への報告で、貝沼由久社長は一株当たり利益の拡大と100周年への基礎固めを使命に挙げた。そのうえで強みを『部品から完成品に至るまでの垂直統合生産方式に長年力を入れてきたことが、我々の競争優位性であると理解しています』と定め直し、事業部の中に部品・製造・営業を取り込む組織へ改めた。

2010年3月期の売上高は前期比10.8％減の2,284億円、営業利益は10％減の121億円にとどまった。貝沼由久社長は2011年3月期を初年度とする中期事業計画を策定し、題を「収益回復・拡大期へ」とした。目標は2013年3月期に売上高4,000億円・営業利益400億円で、売上高を毎年最低10％ずつ伸ばす設計だった。前提には、世界経済が1年目に8割、3年目に10割まで戻るという見立てを置いた。3年間の設備投資は930億円とし、中核にタイでの18年ぶりのボールベアリング一貫工場とピボットアッセンブリーの増産を据えた。2010年4月にはパナソニックのモータ社から情報モータ事業部を買い、モーターを第2の柱に太くする体制も組んだ。

2011年10月、タイの大洪水がタイ国内に5工場を持つミネベアを襲った。HDD用スピンドルモーターの部品をつくるロジャナとナワナコンの2工場が浸水し、バンパインとアユタヤの2工場も一時操業を止めた。2012年3月期の売上高は251,358百万円、営業利益は8,599百万円に減少した。前期比で営業利益は61.2％減り、なかでも第3四半期の減少幅が大きかった。翌年、浸水した2工場は建屋を鉄板で補強し、無事だった2工場には今回の水位の数倍に耐える防水堤を築いた。供給責任の観点から、他工場による相互バックアップと在庫戦略の見直しにも手を付けた。一方、バンパインのボールベアリング新工場は洪水の最中の2011年10月に生産を始め、HDD需要の戻りに備えた。

2012年6月、ミネベアは2013年3月期から3年の新中期事業計画を示した。目標は2015年3月期に売上高3,880億円・営業利益379億円で、2010年の計画が3年目に置いた売上高4,000億円より低かった。重点は高収益の機械加工品事業の拡大で、LEDバックライトはスマートフォンとタブレット向けの増産に回した。2012年2月には日本政策投資銀行（DBJ）と共同投資を含む業務・資本提携を結んだ。狙いについてミネベアは『これにより当社単独では取り組むことが難しい大規模案件を実現させることが可能になります』と説明した。2012年5月には韓国の小型モーター会社 MOATECH の株式50.8％を取得し、モーターの生産拠点を足した。

モーターを担う回転機器事業は、2013年3月期に43億6,800万円の営業損失を出した。2013年2月、ミネベアはパナソニックが持つミネベアモータ株式の全て（出資比率40％）を譲り受けて合弁を解いた。同年4月にはミネベアモータを吸収合併した。貝沼由久社長は2006年からこの合弁の社長を務めており、その解消を『パナソニック株式会社とのモーター合弁事業を解消し完全子会社化した後、弊社に吸収合併し、経営効率の改善を目指しています』と株主に報告した。同じ年にコアレス振動モーターとスピーカーからの撤退も決め、減損処理を伴う構造改革とした。2013年4月には回転機器と電子機器などを電子機器セグメントに統合し、モーターを他の部品と一体で扱う組織に改めた。

2013年11月、ミネベアは100周年に向けた「5本の矢」戦略を発表し、計測機器を伸ばす分野の一つに挙げた。2015年2月、DBJと共同でドイツの計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH の全株式を取得した。持分はミネベアが51％、DBJが49％だった。この買収で計測機器の販売製品と販売地域が大きく広がった。2015年3月期の売上高は5,006億円となり、2014年5月に掲げた中期計画の目標を2年前倒しで達成した。2016年3月期には計測機器の売上と利益がともに大きく増え、年間売上500億円を新たな目標に置いた。2012年に結んだDBJとの提携が、単独では重い欧州での買収を支えたと推察される。

2015年、ミネベアは売上高1兆円か営業利益1,000億円のどちらかを2020年3月期までに達成する目標を掲げた。同じ年の12月、ミツミ電機と経営統合に関する基本合意書を結んだ。両社はそれぞれ、他社との統合を含む提携を探っていた。相手をミツミとした理由について、ミネベアは『両社は業種こそ近いものの重なり合う部分が少なく、さらに兼ね備える競争力の源泉が異なる』という点を挙げた。ミツミの開発技術を、ミネベアの組立装置と金型の内製力や海外工場の量産力と結べば、顧客の拡大と原価の低減につながると見込んだ。アナログとデジタルを組み合わせて顧客の課題に応える会社を目指すことで、両社の経営陣は一致した。

基本合意のあと、両社の経営陣は対等の精神に基づく統合に向けて協議を重ねた。2016年3月30日、ミネベアはミツミ電機と経営統合契約と株式交換契約を結んだ。株式交換でミツミを完全子会社とし、ミツミ株1株にミネベア株0.59株を割り当てると定めた。比率は野村證券と大和証券の算定を参考に当事者間の協議で決め、効力発生日は当初2017年3月17日の予定とした。統合を決めた2016年3月期、売上高は初めて6千億円を超えたが、LEDバックライトはスマートフォン市場の減速で計画を下回った。同じ報告でミネベアは、M&Aとアライアンスを通じて事業ポートフォリオを組み替える方針を掲げた。