川崎製鉄：川崎重工業からの分離と千葉製鉄所の銑鋼一貫建設

1950年8月、川崎重工業の製鉄所が分離し、資本金5億円の川崎製鉄として発足。分離は企業再建整備法にもとづく川崎重工業の整備計画の一部で、1949年10月の主務大臣の裁定で確定した。整備計画は川崎重工業の資本金6億円から5億4000万円を減資し、製鉄部門を第2会社に切り出す内容である。製鉄所担当の取締役だった西山弥太郎氏は、非分離の意見に対し、造船と製鉄では労働条件と収益が異なると主張した。ドッジ・ラインの不況下で新会社の株式募集は難航し、役員・社員・縁故者への再募集で払込みを終えた。1950年8月7日の発足時、社長には西山弥太郎氏が就任し、工場は葺合・兵庫・西宮・知多・久慈・伊保の6か所を数える。

川崎製鉄は1950年11月7日、粗鋼年産50万トンの新製鉄所の建設計画について、見返り資金の貸与を求める願書を通商産業大臣に提出した。建設資金163億円のうち約半額の80億円を政府の見返り資金に求める計画で、資本金5億円の30倍を超える規模である。設備は500トン高炉2基と100トン平炉6基に、ホットとコールドのストリップミル各1基を加える構成。発足時の川崎製鉄は高炉を持たず、1951年の銑鉄生産はゼロ、粗鋼生産は49万6000トンだった。西山弥太郎氏ら幹部は、鉄くずの供給が減少していく一方で鉄鉱石は入手しやすくなるとみて、高炉を持つ必要があると判断した。銑鉄の供給元が八幡製鉄と富士製鉄に移れば、競争相手から原料を仕入れることになる点も計画を後押しする。

川崎製鉄は1951年2月1日、千葉市南方の海岸埋立地に千葉製鉄所を開設した。1950年9月からの用地調査では、山口県の防府市の海岸が敷地・港湾・地元の誘致の3点で優位に立ち、社内の大勢は防府に傾いた。並行して大市場の東京に近い候補地を探し、千葉市南方海岸・木更津・館山も調査の対象となる。千葉には日立航空機が戦時中に埋め立てた198万3000平方メートルの空閑地があり、しゅんせつで港も造れる見通しが立った。川崎製鉄は地方税の5年間免除を含む8項目の要望を示し、1950年11月に千葉市と千葉県が全会一致で誘致を可決した。用地を安く取得し、千葉県から税の減免を得たことは、後年の他社の新製鉄所と比べた設備費の低さにつながっている。

建設資金163億円は資本金5億円の企業には過大だという声が、1950年11月の計画発表の直後から各方面で上がった。調達の内訳は見返り資金80億円・自己資金17億円・増資25億円・社債31億円・借入れ10億円で、総額の49%が見返り資金である。業界では、国内の高炉37基のうち稼働は12基にとどまり、既存設備の活用を先にすべきだとする二重投資論が強かった。西山弥太郎氏は計画の発表と同時に大蔵大臣の池田勇人氏を訪ね、池田勇人氏は日本銀行総裁の一万田尚登氏に西山弥太郎氏を紹介した。一万田尚登氏は基本的な考え方に賛成しつつも、計画を慎重に進めるよう求める。八幡製鉄社長の三鬼隆氏の理解もあり、日銀総裁の反対を押し切って計画は存続した。

通商産業省は1952年2月19日、千葉製鉄所の建設計画のうち第1期工事分を正式に承認した。1950年11月に計画を持ち込んでから、承認まで1年3か月。その間の1951年5月、川崎製鉄は鉄くずの値上がりと特需の利益をもとに、高炉・平炉・分塊圧延機を自己資金で先に建てる方針を示した。1951年4月に日本開発銀行が発足すると、川崎製鉄は工期を4期に割り、1952年1月に最終計画を通産省へ出す。第1期は高炉1基・平炉3基・分塊圧延機で114億円とし、第3期と第4期にストリップミルを置いた結果、総額は273億円に増えた。承認の理由には、既存の高炉の老朽化と、すでに30億円を投じた計画を止めれば資金が無駄になる点が挙げられた。

千葉製鉄所の第1高炉は1953年6月17日、計画発表から2年7か月後に火入れを迎え、通産省・日本銀行・金融機関の代表ら478名が立ち会った。高炉は公称日産能力600トン・内容積877立方メートルで、炉頂装置に米国、炉体構造にドイツの技術を採り入れた。1952年に朝鮮動乱の反動で不況に入っても工事を続け、1953年には第1コークス炉と火力発電所1号機が完成した。操業に備えて八幡製鉄と富士製鉄へ技術者を派遣し、高炉の運転法を学ばせる。1951年にゼロだった川崎製鉄の銑鉄生産は、1953年に16万トンとなった。第1高炉の火入れで、八幡製鉄・富士製鉄から銑鉄を仕入れる平炉メーカーの立場を抜け出したとみられる。

1954年に千葉製鉄所の平炉3基が操業を始め、9月には年産能力120万トンの第1分塊工場が運転に入った。ただし第1期の設備は製銑から分塊までで、半製品は関西の工場まで運んで圧延する体制である。資金の制約から、千葉製鉄所は分塊までの設備のまま3年間据え置かれた。1950年の願書で川崎製鉄は、薄板を30数年来の手動式2段ロールで造っており、欧米の連続式帯鋼圧延機には能率で及ばないと訴えていた。第2次合理化計画は予算総額167億円のうち152億円をストリップミルに充て、世界銀行借款の見通しが立った1956年8月に建設に着手した。1958年4月にホット、6月にコールドのストリップミルが動き出し、千葉製鉄所は製銑から薄板の圧延までを構内で手がける製鉄所となる。

ストリップミルの建設資金は、1956年12月20日に世界銀行と調印した2000万ドル（72億円）の借款で賄った。川崎製鉄は1953年に世界銀行の調査団員が千葉製鉄所を視察した機会に、借款の可能性を打診した。1954年6月の政府の借款申入れでは、鉄鋼5社の総額3908万ドルのうち川崎製鉄の分は2725万ドルで、約70%にあたる。第一銀行と相談して単独で交渉を始めたものの、第1期の建設で財務が悪化しており、調印まで申請から2年半を要した。1958年1月には第2高炉の建設資金として、800万ドルの第2次借款が続く。国内の長期資金が乏しい時期に、世界銀行の借款が千葉製鉄所の圧延設備を完成させる元手になったと推察される。